日々参考にさせていただいております。ありがとうございます。 本年4月から施行される年休5日取得義務化に関するご質問です。 本年4月以降に年休を10日以上付与した後、1年たたずに退職する者でも5日取得することは必要となりますでしょうか? 例えば、2019年4月に年休10日付与後、2019年9月末に退職となった場合、6ヶ月間のうちに年休5日取得が必要となりますか?もしくは、6ヶ月なので年休2. 5日取得が必要となりますか?
年5日の年次有給休暇の時季指定については, 就業規則に記載する必要がありますか。(使用者) A9. 休暇に関する事項は、就業規則の絶対的必要記載事項であるため、労働者数10人以上の事業場で、時季指定を行う場合はそのことについて就業規則に記載する必要があります。具体的には, 時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について定め、所轄労働基準監督署に届出するようにしてください。 Q10. 年5日の年次有給休暇の時季指定について、基準日からの1年間の期間中に休業期間がある労働者や、途中で退職する労働者についても、5日取得させる必要があるのですか。(使用者) A10. お尋ねのような労働者の場合でも、年5日の有給休暇は取得させるようにしていただく必要があります。ただし, 期間中ずっと休業しているとか, 基準日から5日以内に退職する場合など, 使用者の義務の履行が不可能な場合については法違反に問うものではありません。 Q11. 有給休暇 義務化 退職者 厚生労働省. 所定労働時間8時間で、時間単位で4時間の年次有給休暇を取得した労働者がいるが、この4時間分は時季指定すべき年5日の年休から控除できますか。(使用者) A11. 年5日の時季指定は時間単位年休で行うことは認められないため、時間単位で取得した分は取得させる義務のある年5日から控除することはできません。なお, 半日単位で取得した場合は, 0. 5分を年5日から控除することが認められています。 問い合わせ ご相談は、最寄りの労働基準監督署または最寄りの総合労働相談コーナーまでお願いいたします。
ライセンス 社会保険労務士 博士(医学)、医療労務コンサルタント、... 重点取扱分野 ①求人・採用・定着:初めての求人募集、採用失敗リスクを減ら... この相談に関連する相談 カテゴリーで相談を探す ページトップへ戻る
質問日時: 2007/07/12 08:25 回答数: 3 件 主人が個人事業で青色申告をしています。 去年は私が専従者として週4日位働いて、月8万の給料をもらっていました。(非課税範囲内を意識しての金額です) 週4日の仕事だけでは物足りなくなってしまい、一応専従者としての仕事の合間に週1、2日のバイトを始めました。 そのバイトの収入が月に5万円位あるので、専従者給与と合わせると月13万位になってしまい、このままだと非課税の範囲を超えてしまいます。 それだけはどうしても避けたいので、皆さんにご相談です。 私の考えたやり方としては・・・・ (1)専従者の給料を3万にして、非課税の範囲内ギリギリの収入にする。 *でも週4日の専従者として月3万ってのは通りますか?? *その場合、専従者給与を下げた事の届出は必要ですか?? (2)年間の収入をあらかじめざっと計算し、ちょうど100万位になりそうな所で専従者をやめて、(だいたい半年過ぎ位でやめればバイトと合わせて年収100万位になる)ちょうじり合わせをする。 *このやり方だと毎年毎年専従者になったりやめたりになってしまうけど・・・ どちらにしても、非課税範囲内に収めようとしているのがバレバレの行為なので、税務署から突付かれそうで・・・・ こんな小細工は通用しませんかね?? 良かったら詳しい方教えて下さい、お願いします!!! No. 2 ベストアンサー 回答者: m_inoue222 回答日時: 2007/07/12 08:49 私の妻も専従者 なぜか給与も8万円...(笑)。 ただ、 >非課税範囲内を意識しての金額です 非課税範囲になにか大きな意味が有りますか? 専従者給与を減らせば(60万円? )その部分にはご主人に課税されるでしょう 25-30%くらいかな?...15-18万円分の税金? 事業が赤字ならメリットも有るかも...。 どちらがお得かは微妙ですが一般的には60万円の年収が増加する方がお得で姑息な処理をしないで済みそうですが...??? 専従 者 給与 パート 掛け持ちらか. 私の場合はサラリーマン兼業なので社会保険に大きく影響します、で妻の年収は96万円です >毎年毎年専従者になったりやめたりになってしまうけど・・・ この部分は時期を限られればいいのでは? 毎年忙しい時期だけ8ヶ月間だけ従事するとか...。 あまりシロウトが小細工を考えてもうまく行きません...(笑)。 税務署は理屈・理論ではなく「実態」で課税してきます この回答への補足 ありがとうございます♪ >どちらがお得かは微妙ですが一般的には60万円の年収が増加する方がお得で姑息な処理をしないで済みそうですが...???
あと専従者で86万 パートで給与収入52万あった場合は、86+52=138万が私の収入ということになるんでしょうか?
こんにちは 福岡市中央区大名に事務所を構える緒方健税理士事務所です。 今回の情報は 「青色事業専従者は他でパート出来るの?」 です。 青色事業専従者になっていると、他で仕事は出来ないイメージがありますが、一定の場合には掛け持ちも可能です! 【青色事業専従者の要件】 青色事業専従者給与を経費とするには、次の 全ての要件を満たす必要 があります。 ①青色事業専従者給与に関する届出書を提出すること ②給与の額が不相当に高額でないこと ③青色事業専従者がもっぱらその事業に従事すること 【もっぱらその事業に従事すること】 上記の 「もっぱらその事業に従事すること」 をしっかり理解しておくことが掛け持ちする場合は重要となります! ≪もっぱらその事業に従事することの基準≫ その事業に従事する期間がその年を通じて6月を超えること。 但し、開業年など一定の場合に、その事業に従事することが出来る期間が1年に満たないときは、その事業に従事することが出来る期間を通じてその1/2を超える期間従事すること。 ※但し、次の期間は「もっぱら従事する期間」に含めることが出来ません。 ①学校の学生又は生徒である期間(昼間に行う事業の場合の夜学、夜に行う事業の場合の全日制はOK) ②他に職業を有する者(その職業に従事する期間が短い者等もっぱら事業主の行う事業に従事することが妨げられないと認められる者を除く) ③老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者 ≪掛け持ちの場合≫ 上記の②が掛け持ちを行うことを想定しています。 つまり、 他のパートの時間が短いなどで、事業にもっぱら事業主の事業に従事することの妨げにならない場合はOK ということです。 例えば、以下のようなケースは掛け持ちも大丈夫でしょう。 例① ㈪から㈮までは事業主の事業に従事し、㈯㈰はパート勤務を行う。 例② 日中は事業主の事業に従事し、深夜2時間だけパート勤務を行う。 いかがでしょうか? 青色事業専従者は他でパート出来るの？ | 緒方健税理士事務所. 青色事業専従者でも一定の場合には掛け持ちもOKです。 但し、税務調査等を想定した場合は、勤務状況を説明出来るように各種資料整備をしっかりとしておきましょう! !
本当ですか???? よく主婦は103万以下の非課税でって聞くので、そっちの方が断然お得だと思ってました!! もしかして、60万円分の税金が主人に行くか、私に行くかってトコの違いだけなのでしょうか?? 主人に行っても私に行っても税率とかで金額が変わったりしないのでしょうか?? >あまりシロウトが小細工を考えてもうまく行きません...(笑)。 確かに私のようなド素人が小細工考えてもダメみたいですねぇ。。。(恥) 根本的に、かけもちバイトしてる時点でアウトみたいなんで凹 補足日時:2007/07/12 16:59 7 件 No. 青色専従者で掛け持ちしてる方いますか?青色専従者としての勤務が月曜から木曜の場合、金土だけ… | ママリ. 3 nrb 回答日時: 2007/07/12 09:43 小細工教えましょう ・個人年金 5万円控除 ・生命保険 10万円控除 主人が払っているなら・・・・自分で払うように買える これで15万下げることができる 他にもありますよ 小規模企業共済等掛金控除 全額控除・・・・・ 使える物は全部つかう・・・・ もし超えて時は・・・・・・・ 最後の手は 寄付金控除で寄付して無理やり調整して、落とす ありがとうございます!! 色々やり方もあるんですね、、、全然知りませんでした!! 使えるものは全部つかう・・・・ それは必要ですね。 調べてみます♪ 補足日時:2007/07/12 17:08 2 No. 1 mukaiyama 回答日時: 2007/07/12 08:45 >週4日の仕事だけでは物足りなくなってしまい、一応専従者としての仕事の合間に… 「青色申告者の営む事業に専ら従事していること」 という専従者の要件を逸脱しそうですが。 >でも週4日の専従者として月3万ってのは通りますか… 赤の他人を社員として雇った場合に比べ、安くしか支払わないのは別に問題ありません。 >その場合、専従者給与を下げた事の届出は必要ですか… ありません。 >どちらにしても、非課税範囲内に収めようとしているのがバレバレの行為なので… そもそも専従者給与というのは、他人がお金をくれるわけではありません。 親から子へ、夫から妻へ家の中でお金が動いているだけです。 もちろん、事業主に若干の節税効果はありますが、角を矯めて牛を殺してはいけません。 事業主の節税額 (専従者給与の支給額ではないですよ) 以上によそで稼いでくるほうが、家計全体としては大助かりになるはずです。 >このままだと非課税の範囲を超えてしまいます。それだけはどうしても避けたいので… そんな馬鹿な考えは捨て去って、働ける余力があるならよそで働くことです。 税金というのは、稼いだ額以上に取られることは決してありません。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 早速の回答ありがとうございます!!
私個人の考え方としては、青色事業専従者の節税効果を気にするあまり、外に働きに出ることをあきらめるのはもったいないと思っています。 自営業をしていると収入が不安定ですし、やはり自営業とは関係のないところで、一定の給与をいただけるというのは、リスクの分散につながります。 私は夫へのあてつけのようにパートをしてしまったので、夫婦関係が悪化してしまいましたが、もっといろんなアプローチの仕方があったのではと反省中です。 子育てのめどがついたら、うまい具合に外に働きに出たいと思っています。もともと私は会社という組織の中で働くのがあっているし、バリバリ働くのが好きなのです。 夫は会社という組織で働くのが苦手で自営業をやっていますが、私は少し窮屈なぐらいが好きです(笑)。働いた分だけお給料をいただける生活は、本当に安心感があるし、張り合いがあるように思います。 今のところ青色事業専従者として夫の仕事を手伝いつつ、節税に勤めたいと思っています。 関連記事: 青色事業専従者とパートの両立は?ボーダーラインを税務署に問い合わせ スポンサーサイト