電子による帳簿保存については税制改正による規制緩和もあり、大企業だけでなく 最近は中小企業や個人事業主など規模に関係なく導入が進んでいます。 ここでは電子帳簿保存について今までの経緯やメリット・デメリットだけでなく、導入手続きについても解説します。。 ■電子帳簿保存法とは? 「電子帳簿保存法」とは、会計帳簿や領収書などを「紙」ではなく、電子データにより保存することを認める法律です。 法律の正式名は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。 電子帳簿保存法は高度情報化・ペーパーレス化の進展に伴い、会計処理においてもコンピュータを利用した帳簿書類の作成が普及してきたことにより平成10年に創設されました。 また、平成16年には、会社法や商法、税法など法律で保管が義務付けられている文書について、「電子データ」での保存を認める包括的な法律である「e-文書法」が制定され、電子帳簿保存法はe-文書法の中の1つとして位置づけられています。 所得税法や法人税法では会計帳簿や書類は、紙(書面)での保存が義務付けられていますが、その特例として電子データでの保存も認めたものです。 電子帳簿保存法とは、 電子データで保存することを認める法律のこと e-文書法の中の1つ のことです。 ■電子帳簿保存法で何がかわったのか?
本記事では紹介しきれませんでしたが、電子帳簿保存法は2022年1月には改正法が施行され、さらなる規制緩和が進みます。2023年10月には、消費税に関するインボイス制度が導入されます。 将来に向けて備えておきたい方のために、2022年以降の法改正の要件やロードマップ、今からできるペーパーレス化や業務改善のポイントをまとめた資料をご用意しましたので、ぜひダウンロードしてみてください。
電子帳簿保存法にはメリットがたくさんある 電子帳簿保存法を適用すると、紙の帳簿を作成・保存・管理する手間が省けるため、業務効率化につながります。 作成・管理にかかるコストや、保管スペースの節約にも役立ちますので、帳簿書類の管理にお悩みの方は、積極的に電子帳簿保存法の適用を検討しましょう。 2020年、2021年の電子帳簿保存法改正を わかりやすく総まとめ! 1998年に制定された電子帳簿保存法ですが、2020年10月や2021年の改正によって企業が電子帳簿保存法に対応するハードルが格段に下がりました。 しかし、電子帳簿保存法に対応すれば業務が効率化されると言っても、要件や法律そのものの内容、対応の手順など理解しなければならないことは多いです。 「どうにか電子帳簿保存法を簡単に理解したいけど、自分で調べてもいまいちポイントがわからない・・・」とお悩みの方は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。 資料では ・電子帳簿保存法の内容に関するわかりやすい解説 ・2020年10月と2021年の改正内容のポイント ・今後電子帳簿保存法に対応していくための準備や要件 など、電子帳簿保存法に関する内容を総まとめで解説しています。 「電子帳簿保存法への対応を少しずつ考えたいが、何から始めたらいいかわからない」という経理担当者様は「5分で読み解く!電子帳簿保存法まとめbook」をぜひご覧ください。。
たびかさなる法改正で要件が緩和されている電子帳簿保存法ですが、利用する時は、申請時や改正前後の適用要件について確認しましょう。 税制改正前の承認済国税関係書類については、改正前の要件で当該国税関係書類の保存期間が満了するまで保存する必要があります。改正日前に提出した承認申請書に係る国税関係書類については、改正後も従前のルールにしたがうということです。 まとめ 国税関係の書類は膨大で、紙の原本で定められた期間保存すると書庫がいっぱいで置くところがない、などということもしばしばあります。電子帳簿保存法の活用はその点で有効です。社内の書庫で管理しきれない帳票は外部に倉庫を借りたり、管理委託していることもありますので、経費削減効果も期待できます。導入を検討してみてもよいのではないでしょうか。 経費精算システムのレシートポストは紙領収書の糊付けや保管も代行 レシートポストを導入すると、電子化できるだけでなく、紙の領収書の保管を10年間無料で承っております。 導入したことで「完全ペーパーレス化」を実現でき、経理作業時間を1, 000時間以上の削減や、コア業務時間の増加を達成された企業様からお喜びの声をいただいております。 ただいま導入事例集も無料でプレゼント中です。経費精算システムの導入を検討されている方はぜひご覧ください。
電子帳簿保存法のメリット・デメリット 企業の会計処理に電子帳簿保存法を適用することのメリットは、大きく分けて5つあります。 3-1.
法人税の申告書には、勘定科目の内容を書く勘定科目内訳明細書の添付が必要です。 小さな字で注意書きがありますが、読んでいますか? 書式としては16種類あります 例えばこれは売掛金の明細書です。 番号でいうと③、3つ目の書類です。 勘定科目内訳明細書は全部で16種類あります。 まず一応タイトルだけ、ご紹介しておきますね。 (一部は別記事で書いています) ・預貯金等の内訳書 ・受取手形の内訳書 ・売掛金(未収入金)の内訳書 ・仮払金(前渡金) ・貸付金及び受取利息の内訳書 ・棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書 ・有価証券の内訳書 ・固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書 ・支払手形の内訳書 ・買掛金(未払金・未払費用)の内訳書 ・仮受金(前受金・預り金)・源泉所得税預り金の内訳書 ・借入金及び支払利子の内訳書 ・土地の売上高等の内訳書 ・売上高の事業所別内訳書の内訳書 ・役員報酬手当等及び人件費の内訳書 ・地代家賃等・工業所有権等の使用料の内訳書 ・雑益、雑損失等の内訳書 勘定科目内訳明細書には何を書けばいい?
建設会社の「粉飾決算」の実態 2つの勘定科目の処理次第で、建設業の利益は変わる <改善事例その3 専用ソフトで正しい試算表に> 土木工事業と建築工事業の年商10億円のC社では、決算まで「未成工事受入金」と「未成工事支出金」の把握ができず、毎月の試算表が正しいとはいえませんでした。 公共工事などの前受金を「未成工事受入金」として処理せずに、売上高で計上していたため、期中は大きく利益が発生して、税金対策なども考えていました。 しかし、前受金として入金していた工事代金を、決算時に売上高から「未成工事受入金」に振り替えたため、大きく利益が減少して赤字になってしまいました。 そこで、専用ソフトを使って「未成工事受入金」と「未成工事支出金」を毎月の試算表に反映するようにしたところ、決算時と同じように正しい試算表が作成できるようになりました。業績をタイムリーに把握できるようにもなり、結果として、銀行からの評価も高まりました。 このように、「未成工事受入金」と「未成工事支出金」の2つの勘定科目の処理次第で、建設業の利益は変わります。「脱!どんぶり勘定」の肝といえるでしょう。 赤字受注は次の仕事につながらない! /建設会社の経営者が採算度外視の受注に走る理由
建設業界では一般社会で利用される言葉とは異なった専門用語があります。 完成工事未収入金は「売掛金」、未成工事支出金は「仕掛品」というように似た意味を持っています。 そして建設業界では工期が長くなることは普通にあり得る話で、決算の期をまたぐことは日常茶飯事です。この際、未成工事支出金の正しい計上ができていれば、資金ショートを防ぐ予防策になります。未成工事支出金は大体の目安を計上するためにあるのではなく、次期に繋げて売上を正しく出すために必要な項目です。 キャッシュフローの途中経過を把握しながら工事を進めていけば、資金ショートの危機を回避しやすくなります。
完成工事高とは?
法人の申告時に添付する勘定科目内訳明細書。 できるだけラクに終わらせたいものです。 預貯金等の内訳書に現金は含めるか?
建設業は長期に渡る請負工事を受注することが多いため、消費税の計上時期をはじめとした処理方法に悩むことも多いでしょう。 建設工事を発注する側でもそれは同じです。 やはり長期に渡る工事を発注した場合、消費税の処理方法が気になるところですよね。 そこで、この記事では、建設仮勘定と未成工事支出金を中心に、消費税の処理方法について解説します。 1.建設仮勘定とは?