医療機関の労務管理に必要かつ不可欠な労働基準法の基礎知識をわかりやすく解説します 労働基準法とは まず、そもそも労働基準法とはどういう法律でしょうか? 労働基準法は、労働者の方が、働く上での労働条件の原則や決定についての最低限の基準を定めた法律で、労働者保護の観点から作られています。 この最低基準については罰則と行政監督つきで設定されています。罰則とはつまり、例えば法定労働時間の定めに違反した場合は、「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」といった規定があるということです。また、法律を順守させるための行政監督は、労働基準監督署が行います。 次に、この労働基準法を理由として、労働条件を引き下げることは許されません。例えば、施設が昔から労働基準法を上回る労働条件で働かせていたのに、「いや、労働基準法ではこうなっているから」という理由で、あえて労働条件を引き下げてしまうような場合が該当します。 では、逆に労働基準法の定める基準を下回るような労働条件で雇用契約を結んだり、就業規則に規定を設けたりしたらどうなるのでしょうか?
病院での仕事や夜間の警備などは「夕方5時で仕事終了!」というわけにはいきませんので、どうしても夜勤という勤務シフトが発生すると思います。 しかし普通の時間帯(日勤)と夜勤の勤務シフトがあった場合、例えば夜勤明けにすぐ日勤となっていたのでは、ロクに体も休まらないまま長時間の労働を強いられることになってしまいます。 このように連続したシフト勤務による長時間労働は、違法とはならないのでしょうか?
これも1週間で少なくとも1日の休日になるのです。 まじか? アルバイトの労働基準法と連続勤務について | 就職・求人バイトトーク. と思われるかもしれませんが、 休日から休日までの間が10日間であっても、労働基準法に違反はしていない という事になるのです。 この計算で行くと、アルバイトの最長の連続勤務は12日間という事になるのですね。驚きの事実だと思いませんか? では次に、それ以上になってしまったらどうなるの? という部分ですよね。 連続勤務12日間以上は働けない事になる! それ以上働いてしまうとなると、1週間に少なくとも1日の休みという基準を超えているので、この場合には違法になってしまうわけです。 ちなみに2014年12月26日以降は、法律を審議してこの方の目をかいくぐるような連続勤務の改定が行われるはずでした。 ですが現在でもこの法律は生きているので、 アルバイトの最長連続勤務は12日間 という事になるのです。それ以上になると違法という事になります。 違法じゃないとわかっていても、やはりせめて同じ曜日にお休みが取れるようにしてもらえるといいですよね。
もし、月給6万8000円以上で厚生年金・健康保険料が差し引かれた場合手取りはどのくらいになるのでしょう? 月給6万8000円(年収82万円)以上で厚生年金保険料が月額約6300円、健康保険料が月額約3900円差し引かれると、5万7800円に手取りは減ってしまいます。 会社員の妻(被扶養配偶者)の場合、社会保険料分も差し引いて手取りを挽回するには、月給8万円(年収96万円)以上になるまで働かなければならないのです。 年収82万円以上で社会保険料が引かれてしまいます 60歳以上で年金をもらいながら働いている人に影響も…… パートの社会保険拡大といえば、主婦をまず思い浮かべますが、60歳以上で年金をもらいながら働いている短時間労働者もいます。今までは週20時間の労働時間で月給6万8000円なら厚生年金保険料を払う必要がなかったので、年金(在職老齢年金)は全額受けることができました。 もし、法律改正が通ったら、週20時間以上働き月給が6万8000円だと、在職老齢年金の仕組み上、年金が一部支給停止されてしまう人も出てくるでしょう。 パートの社会保険拡大で得するのは誰? 手取りが減ってしまう人もいますが、パートの社会保険対象者が拡大されるとメリットのある人もいます。パートが月給6万8000円で厚生年金・健康保険に入るようになってお得なのはどんな人でしょうか? 以下のような人が該当すると思います。 ●現在、パートの年収82万円(月給6万8000円)以上で働き、自分で国民年金を支払っている人 自営業者やその妻、20歳から60歳までの失業者・退職者やその妻は、原則第1号被保険者として毎月1万6610円(令和3年度)の国民年金保険料と他に国民健康保険料を支払っています。月給6万8000円のパートでも社会保険に入れれば、厚生年金は月約6300円、健康保険は月約3900円で済むのです。その上、配偶者や子どもを扶養に入れることも可能です。 パートの社会保険拡大で損する人はいる? パート(短時間労働者)の社会保険が拡大されると「損をする」と感じるのはどんな人なのでしょうか? 1. 企業等の 事業主 特に中小企業は負担が重いと感じるでしょう。厚生年金も健康保険料も事業主の負担が半分あるので、パートの社会保険が拡大されると、事業主負担も増えるのです。 2. 社会保険に入る条件 バイト. 会社員の被扶養配偶者(国民年金第3号被保険者) 会社員に扶養されている配偶者は、勤務先で自分が厚生年金・健康保険料を支払うことになれば、手取りでは損をすると感じるでしょう。しかし、パートの月給6万8000円でも1年間厚生年金に加入すれば、保険料を月額約6300円支払いますが、一生老齢厚生年金が年額約4400円増えます。その上、万一のときの障害年金も国民年金より緩い基準で請求できます。健康保険料を月額3900円支払いますが、病気、ケガなどで働けなくなったときは、傷病手当金が支給されます。 厚生年金・健康保険など社会保険料を支払うことで、個人年金と医療保険の役割を兼ねることができるのです。このようなメリットもおさえておいたほうがいいでしょう。 【関連記事】 パートタイマーの厚生年金加入はお得?
更新日: 2021年2月25日 会社員の場合、退職日が1日違うだけで社会保険料(健康保険・厚生年金など)に大きな差が出ることをご存知ですか? 私の職場でも、過去に「退職した月の給料から2ヶ月分の社会保険料が天引きされていたけど、なぜ?」という質問を受けたことがあります。 そこで今回は、 退職するときの社会保険料の仕組み について解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。 退職するときの社会保険料の徴収の仕組み 資格喪失日と社会保険料の関係 会社を退職すると、社会保険の「被保険者資格を喪失する」ことなりますが、社会保険の場合、 退職日の翌日が「資格喪失日」 となり、 資格喪失日を含む月の保険料は徴収しない という決まりになっています。 例えば、10月31日に会社を退職した場合、資格喪失日は11月1日となりますので、11月分の社会保険料は支払わなくて良いことになっています。 つまり、10月分までの社会保険料が給料から天引きされることになります。 これだけみると、2ヶ月分引かれる理由がわかりませんよね? では、 「なぜ、2ヶ月分の社会保険料が給料から天引きされるのか?」 詳しくみていきましょう。 スポンサーリンク 退職日で社会保険料に差が出る理由 一般的に、毎月の給料から天引きされている社会保険料(健康保険・厚生年金・40歳以上の介護保険料)は、 前月分 です。 (※会社にもよりますが、給与の支払いが当月払いで、社会保険料が翌月天引きの場合で解説します。) 例えば、 退職日が10月31日の場合 (資格喪失日11月1日)、会社は11月の給料から天引する予定だった10月分の社会保険料を徴収することができないため、10月の給料から 2ヶ月分の社会保険料を天引き することなります。 一方、10月30日に退職した場合(資格喪失日10月31日)、10月分の保険料は発生しないので徴収されません。 つまり、10月分の給料から天引きされる社会保険料は通常通り9月分(1ヶ月分)となります。 このように退職する日が1日違うだけで、最後の給与から数万円の社会保険料が引かれる・引かれないというのが分かれます。 じゃ、月末の前日に退職すれば得なわけね! 社会保険に入る条件 パート. となりそうですが、、、、そうでもありません! なぜなら、10月30日に退職した場合、資格喪失日は10月31日なので、10月分の社会保険料は支払わなくて良いことになりますが、退職後、国民健康保険に切り替わった場合は、10月31日が国保加入日となりますので、10月分の国民健康保険料(税)を支払うことになるからです。 ▶ <国民健康保険>月の途中で加入orやめたときの保険料の支払いは?