特定投資家から一般投資家への移行 (1) 特定投資家より一般投資家への移行が可能なお客さまへは、ログイン後画面にてお知らせいたします。 「一般投資家」への移行をご希望の場合は、当社サポートセンター宛に「一般投資家移行申込書」の送付をお申し付けください。 (2) お送りいたします「特定投資家制度のお知らせ」と「一般投資家移行申込書」の内容をご確認いただき、「一般投資家移行申込書」をご返送くださいますようお願いいたします。 (3) 社内審査ののち「一般投資家移行通知書」をお送りいたします。本通知書には、承諾日・期限日・契約の種類を記載しています。内容をご確認のうえ保管くださいますようお願いいたします。また、内容に相違がある場合は、お手数ですがサポートセンターまでご一報ください。 (4) 契約はお客さまの申し出があるまで有効となりますので、一般投資家より特定投資家への復帰をご希望の場合は、当社サポートセンター宛に「特定投資家移行申込書」の送付をお申し付けください。 ※ 当社では、取引サービスにおいて「特定投資家」と「一般投資家」の相違はございませんので、書面のご提出を頂戴しなくとも取引環境・サービスが変更となることはございません。(金融商品取引法による法令要件を除く) 2.
32%の手数料(最低手数料2, 200円)が適用されます(いずれも税込表示)。 実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。
金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家(一般投資家)」に区分し、お客さまが「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者等に課せられた「契約締結前交付書面」の交付義務等の規制が適用除外となります。 また一部の投資家については、お客さまからのお申し出により、「特定投資家」と「一般投資家」の間の移行も一定の場合に認められることとなっております。 なお、法令上、移行により「特定投資家」としてお取扱いする期間には期限が設けられており、その期限の末日(期限日といいます)は、一般投資家から特定投資家への移行を承諾した日から起算して1年以内で、各証券会社が任意に定めることが認められています。当社では、特定投資家制度の期限日を毎年8月31日といたします。
各ファイルともPDFファイルです。サイズが大きいファイルがありますので、ご注意ください。 富士山噴火時避難ルートマップ ( 日本語版表(PDF:2, 233KB) 日本語版裏(PDF:9, 474KB) 英語版表(PDF:2, 237KB) / 英語版裏(PDF:2, 437KB) 韓国語版表(PDF:2, 218KB) / 韓国語版裏(PDF:7, 736KB) 中国語(簡体字)表(PDF:2, 208KB) / 中国語(簡体字)裏(PDF:2, 770KB) 中国語(繁体字)表(PDF:2, 218KB) / 中国語(繁体字)裏(PDF:8, 188KB) ポルトガル語表(PDF:3, 474KB) / ポルトガル語裏(PDF:4, 176KB) 富士山火山防災GIS(静岡県地理情報システム) 防災マップ(外部サイトへリンク) 広域避難計画(外部サイトへリンク) 噴火時避難ルートマップ(外部サイトへリンク) 富士山火山広域避難計画 富士山火山広域避難計画H31. 03_表紙・目次(PDF:75KB) 富士山火山広域避難計画H31. 03_第1編(PDF:4, 178KB) 富士山火山広域避難計画H31. 03_第2編(PDF:4, 447KB) 富士山火山広域避難計画H31. 03_第3編(PDF:7, 501KB) 富士山火山広域避難計画H31. 富士吉田市 火山防災に関すること. 03_第4編(PDF:110KB) 富士山火山広域避難計画H31.
掲載内容に関するお問い合わせはこちら 説明:富士山火山対策に関する業務を専門的に推進するため企画部安全対策課内に設置された室である。主な業務として、市民の避難計画の策定に関すること、登山者の安全対策に関すること、火山防災教育に関すること、国・県・関係自治体等の調整に関すること等である。 〒:403-8601 住所:山梨県富士吉田市下吉田6丁目1番1号 TEL:0555-22-1111 FAX:0555-22-1030 内線:251
富士山火山防災マップを作成した目的 富士山は、今から約300年前に噴火した後、現在まで静かな状態が続いています。しかし、地下深くでは今もマグマが活動を続けている活火山です。 そのため万が一噴火しそうになったり噴火が始まったりしたときに備えて、皆さんがみずからの安全を確保するためにどのような知識を学び、どのような行動をすればよいかを知っていただくために、この防災マップを作成しました。 【画像についての注意事項】 低画質は約800KB、高画質は約10MBのJPEG画像です。 共通ページ 【 低画質 (1. 08M)】 【 高画質 (9. 24M)】 富士吉田市 【 低画質 (947K)】 【 高画質 (8. 62M)】 御殿場市 【 低画質 (939K)】 【 高画質 (9. 82M)】 富士市 【 低画質 (963K)】 【 高画質 (9. 32M)】 足柄上地区 【 低画質 (964K)】 【 高画質 (9. 第7回富士山火山防災対策協議会を開催しました - 神奈川県ホームページ. 67M)】 小田原市 【 低画質 (940K)】 【 高画質 (8. 87M)】
改定の目的と方針(PDF:98KB) 1. 1富士山ハザードマップ改定の目的 1. 2改定した項目 1. 3火山防災対策への活用方法 2. 富士山の火山活動に関する最新の知見(PDF:953KB) 2. 1富士山の噴火史 2. 2最新の研究成果による噴火実績の見直し 2. 3山体崩壊の実績図 3. ハザードマップ改定の対象(PDF:439KB) 3. 1対象とすべき富士山の噴火年代区分 3. 2噴火規模の区分と発生回数 3. 3改定の対象とする富士山の噴火に伴う現象 4. ハザードマップの作成手法(PDF:4, 843KB) 4. 1想定火口範囲 4. 2溶岩流のシミュレーション 4. 3火砕流のシミュレーション 4. 4融雪型火山泥流のシミュレーション 5. 火山現象ごとのハザードマップとハザード統合マップ 5. 1 ハザードマップの構成要素(PDF:131KB) 5. 2 想定火口範囲(PDF:438KB) 5. 3溶岩流のハザードマップ( その1(PDF:7, 323KB) )( その2(PDF:6, 583KB) ) 5. 4 火砕流・火砕サージのハザードマップ(PDF:2, 732KB) 5. 静岡県／富士山火山防災対策. 5 融雪型火山泥流のハザードマップ(PDF:7, 148KB) 5. 6 大きな噴石のハザードマップ(PDF:598KB) 5. 7 降灰(小さな噴石を含む)のハザードマップ(PDF:3, 530KB) 5. 8 降灰後土石流のハザードマップ(PDF:268KB) 5. 9 ハザード統合マップ(PDF:489KB) 6. 火山防災対策への活用(PDF:1, 987KB) 6. 1ハザードマップの活用方針 6. 2本委員会で作成したマップの種類 6. 3火山防災対策検討のためハザードマップを活用する際の留意点 6. 4ハザードマップや火山防災マップの理解促進に向けて おわりに・語句の意味・検討委員会(PDF:175KB) おわりに 本報告書で使用する語句の意味 富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会(委員名簿・開催経緯) 資料編(PDF:8, 868KB) 資料1溶岩流・火砕流・融雪型火山泥流の最短到達時間等一覧 資料2融雪型火山泥流ドリルマップ(最大土砂堆積深を表示) 資料3降灰後土石流の可能性マップ(本編図5. 8-1の詳細図) 資料4富士山における火山活動の観測・監視体制及び火山防災体制 富士山ハザードマップ(改定版)検討委員会報告書説明資料 説明資料その1(表紙・P1-P19)(PDF:6, 868KB) 説明資料その2(P20-P39)(PDF:6, 436KB) 説明資料その3(P40-P67)(PDF:4, 901KB) 説明資料その4(P68-P82)(PDF:2, 834KB) 説明資料その5(P83-P115)(PDF:6, 795KB) 説明資料その6(P116-P132)(PDF:6, 039KB)
静岡、山梨、神奈川3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」は26日、最新の知見に基づく富士山噴火時のハザードマップの改定版を公表した。従来の想定を大きく超え、最長で静岡県の駿河湾や、神奈川県小田原市、山梨県大月市など計12市町に溶岩流が到達する恐れが新たに判明。国は活動火山対策特別措置法(活火山法)に基づく「火山災害警戒地域」に追加指定する。 12市町や周辺自治体では、避難計画策定や見直しが急務となる。協議会は今後、広域避難計画の改定に向け、避難が必要な地域や対象の住民の数を詳細に検討する。 【関連記事】 無痛分娩施術ミス、3億円賠償命令 妻と長女に重い障害 京都地裁判決 常磐線の脱線事故により運転見合わせ JR東日本 月山でクマムシの新種か? 鶏肉加工品、聖夜控え搬入ピーク 中国産「管理を徹底」 刺した女子生徒ぼうぜん 同じ曲演奏の仲良い2人が
4月改正案(PDF:140KB) 資料2-2: 富士山火山防災対策協議会規約改正案 新旧対照表(PDF:119KB) 資料2-3: 富士山火山防災対策協議会作業部会設置要綱 R3. 4月改正案(PDF:115KB) 資料2-4: 富士山火山防災対策協議会作業部会設置要綱改正案 新旧対照表(PDF:122KB) 資料3: 令和2年度事業報告(PDF:145KB) 資料3ー2: 令和3年度事業報告案(PDF:127KB) 「審議結果」の公開予定時期 令和3年4月中旬
富士山噴火の被害はどこまで及ぶ?