IMFを通じ、外貨準備補填のため120~150億ドルのスタンドバイ・クレジットを要請。 (2)財政赤字削減努力 1. 財政収支の均衡努力。 2. 97年10月から98年9月まで、付加価値税を7%から10%に引き上げ。 3. 電力・水道など公共料金のコストに見合った引き上げ。 (3)金融システム安定化策 1. ファイナンス・カンパニー42社の業務停止。 2. 預金保険制度の創設。 (4)為替政策 1. 管理フロート制の維持。 (5)経済ファンダメンタルズ目標値の設定 1. 財政赤字の削減:97年、98年の目標をそれぞれ5%、3%(GDP比)に削減。 2. 外貨準備:96年末の386億ドルに対し、今後250億ドルを維持。 3. インフレ:96年実績の5. 9%に対し、97年目標を8~9%とする。 4. 経済成長:96年実績の6. 4%に対し、97、98年の目標を3~4%とする。 いずれも、IMFの課すコンデショナリティに準じた施策であるとしても、タイにとってはかなり厳しい課題への取り組みといえる。 6.通貨危機と「再建策」のタイ経済に及ぼす影響 今回の通貨危機と「再建策」は、タイの経済にどのような影響を与えるのだろうか。 (1) 短期的影響 短期的影響を考えてみると、 1. 物価上昇:輸入インフレ、付加価値税や公共料金の賃上げにより賃上げ圧力が増す。 2. 景気鈍化:増税、公共料金引き上げなどで企業採算が悪化し、景気の足を引っ張る。 3. 金融不安:ファイナンス・カンパニーの業務停止の影響、1兆バーツ(約270億ドル)ともいわれる金融機関の不良債権が経済にとって過重な負担になる。 4. 金利上昇:懲罰的高金利が続き、企業採算の悪化をもたらす。 5. 直接投資:景気、為替の先行き、採算不透明のため、直接投資はしばらく低調となる。 (2) 中長期的影響 中長期的影響としては、 1. 支援体制:IMFを中心とする支援体制で事態の沈静化が期待される。 2. 対外債務:890億ドル近い対外債務は、自国通貨の切り下げにより、実質1, 000億ドル以上の債務負担となる。 3. 輸出向上:バーツ切り下げで輸出競争力は向上するものの、Jカーブ効果で顕現するまでにはかなりの期間を要する。 4. 域内調整:東・東南アジア地域の国際水平分業ネットワークが進んでおり、域内交易の円滑化のために、今後さらにアセアン内での為替レート調整が予想される。 今回の通貨危機は、その下げ幅といい波及の広がりといい、決して一過性のものではない。 (3) アセアン諸国の経済への影響 これまでタイやマレーシアは、米ドル並みの水準に自国通貨を維持することにより、 1.
30バーツまで下げたが、タイ、シンガポールが介入支援を行い、続いてマレーシア、豪州、そして香港もバーツ買い介入支援を行った。併せてタイ中銀による罰則的なバーツ金利適用指導もあって、1ドル25バーツ台に戻して動揺はいったん収まった。 激震は7月入りと同時に起こり、周辺の国々の通貨を巻き添えに、いまなおとどまるところを知らぬ勢いである。 タイ政府は、7月早々に管理変動相場制への転換、公定歩合の引き上げを実施するとともに、積極的に為替市場への介入を行い、ひとまず日本をはじめとする近隣地域諸国の政府、金融機関に資金枠設定の支援を要請してきたが、8月21日にはIMFの公的支援が決定した。 9月末のアセアン諸国通貨の為替相場をみると、6月末比でバーツは29. 1%、ルピアは25. 7%、ペソが23. 1%、リンギが22. 1%の切り下げとなっており、さらにその動きはシンガポールから豪州にまで波及している。併せて株価もフィリピンの26. 8%を筆頭に、インドネシア、マレーシアで24%程度の下落をみた。メキシコ通貨危機以来、しばしば噂を呼んだ香港ドルが今回不動のままであるのが注目される。 この事態に対し、マレーシア、インドネシア、フィリピンは事実上、変動相場制に移行し、タイ、フィリピンでは預金準備率の調整、タイ、マレーシアでは経常赤字削減策など、各国はIMFや支援国政府と緊密な連絡を保ちつつ、対応措置を打ち出している。 4.通貨危機の背景 (1) 米ドル中心のバスケット方式によるバーツ為替の割高感 タイは84年に固定相場制から「通貨バスケット方式」に移行した。バスケット方式とはいえ、米ドルに85%ものウェイトを置いたものといわれる。 ちなみに、タイの貿易額に占める対米貿易比率は14. 6%(95年、タイ中央銀行)、対日貿易比率は24. 5%で、貿易決済通貨の過半が米ドルとはいえウェイト85%は事実上の米ドル・リンクとみてもよいだろう。方式移行後は、85年の1ドル27. 2バーツ(年間平均)を最低水準として、その後堅調に推移し、95年は24. 9バーツ(年間平均)の高値をつけ、おおむね25バーツ台で推移してきた。 タイと近隣のマレーシア、インドネシアおよびフィリピンの通貨につき、ここ数年の対ドル・対円相場の動きと比較すると、円安を背景として対円では95年まで軟調を続け、対ドルではマレーシア・リンギも極めて順調に推移した。フィリピンでは91年にマイナス成長を記録し、ペソは13%ほど下げたが、その後は横這いの状況にある。一方、インドネシア・ルピアは対ドルで年々4~5%程度下落してきており、バーツ、リンギ、ペソの割高感がうかがえる。 (2) 96年の輸出低迷 過去10年の間、平均23.
1%も伸びたタイの輸出は、95年にはGDP比34. 5%を占めるに至ったが、96年にはマイナス1. 3%、GDP比でも30. 5%へと激減した。 その要因として、(1)成長を先取りした賃金上昇や、(2)輸出の17%を占める繊維、衣料品、履物が、94年1月の元切り下げ(33.
2021. 07. 20 夏季休業のお知らせ
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