2019. 4. 16 総務省統計局は、人口推計(平成30年10月時点)を発表した。それによると、総人口は1億2, 644万3千人で前年に比べて26万3千人減少(0. 21%)となり、8年連続の減少となった。日本人人口についても、1億2, 421万8千人で,前年に比べ43万人(0. 35%)の減少で、8年連続で減少している。 (総務省 統計局発表資料から) 年代別にみると、15歳未満人口は1, 541万5千人で,前年に比べ17万8千人の減少となり,割合は12. 2%で過去最低となっている。また15歳~64歳人口は、7, 545万1千人で、前年に比べ51万2千人の減少となり、割合は1950年と同率の59. 7%で、比較可能な1950年以降過去最低となっている。 65歳以上人口は、3, 557万8千人で、前年に比べ42万6千人の増加となり、割合は28. 1%で過去最高となっている。また70歳以上人口は2, 621万人で、前年に比べ97万9千人の増加となり、割合は初めて2割を超えた(20. 2040年全都道府県で人口減 秋田35%・東京6.5%: 日本経済新聞. 7%)。75歳以上人口は1, 797万5千人で、全値に比べ49万3千人の増加となり、初めて65歳以上人口の半数以上となった。 出生と死亡による人口の増減でみると、12年連続の自然減少となり、減少幅は拡大している。男女別では、男性は14年連続、女性は10年連続の自然減少となっている。一方、社会増減については、6年連続の社会増加となっている。日本人・外国人の別では、日本人は2年ぶりの社会減少となり、外国人は6年連続の社会増加して、増加幅も拡大している。 都道府県別の人口推移については、増加したのは7都県で、東京都が0. 72%と最も高い。次いで沖縄県が0. 31%、埼玉県が0. 28%など。人口増加率は、前年に比べて沖縄県及び神奈川県で拡大した。埼玉県は変わらず、東京都、愛知県、千葉県及び福岡県で縮小している。なお、自然増加は沖縄県のみ。人口が増加した7都県のうち、沖縄県のみが自然増加・社会増加で、他の6都県は自然減少・社会増加だった。 一方、減少した地域は40道府県となり、秋田県(-1. 47%)、青森県(-1. 22%)など6県において人口減少率が1%を超えている。また人口増減率が前年に比べ拡大したのは31道府県で、うち和歌山県(対前年差0. 12ポイント)が最も拡大している。減少率が縮小したのは岐阜県など8県。人口が減少した40道府県は全て自然減少で、うち8府県が社会増加で、他の32道県で社会減少となった。 (総務省統計局 人口推計から)
去年行われた国勢調査の速報値によりますと、日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回に続いての減少ですが、日本で生活する外国人が大幅に増えたことなどにより、減少幅は縮小しました。 総務省が25日発表した国勢調査の速報値によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人余り、率にして0.
4%と言われています。 数値の増減のみ鑑みれば「雇用情勢は良好である」との判断もできますが、裏を返せば「生活のために働かざるを得ない従業員」と「人手不足に悩む企業」が増加しているとも考えられます。 ちなみに、先の「②少子高齢化による労働力不足」で取り上げた図では、2018年時点での日本の労働人口は7, 575万人でした。単純計算すると、同年で約182万人が、失業状態にあるということです。わかりやすく比較するなら、 三重県(約179万人)や福島県(約184万人)の人口 とほぼ同じです。 ④有効求人倍率 人手不足状態を調べる指標として最後に見ていただきたいのが、有効求人倍率です。 有効求人倍率とは、「企業からの求人数(有効求人数)➗求職者(有効求職者数)」で表されます。 「1」を中間値として、これより大きくなるほど「求人数が多く、働き手が不足している」状態、反対に小さくなるほど「求職者が多く、企業にとっては選り取り見取り」な状況になります。では、直近数年間の有効求人倍率を見てみましょう。 (画像引用元: 独立行政法人労働政策研究・研修機構 ) 2010年から、倍率は8年連続して増加の傾向にあります。 2017年の有効求人倍率は「1. 50倍」、翌年2018年には「1.
2%)、岩手(5. 3%)、青森(5. 3%)などでした。 そして、前回調査から人口減少が加速していたのは、33の道府県にのぼりました。 市町村の人口 <100万人以上の市は12市> 人口が100万人以上となったのは12市で、多い順に ・東京23区 974万5000人 ・横浜市 377万8000人 ・大阪市 275万5000人 ・名古屋市 233万3000人 ・札幌市 197万5000人 ・福岡市 161万3000人 ・川崎市 153万9000人 ・神戸市 152万7000人 ・京都市 146万5000人 ・さいたま市 132万5000人 ・広島市 120万1000人 ・仙台市 109万7000人 となっています。 市町村の人口規模は小さくなっていて、人口5万未満の市は272から290に増加し、人口5000未満の町村は267から290に増加しました。 原発事故による避難指示が解除され住民の帰還が進んだ地域を除き、人口の増加率が最も大きかったのは、千葉県流山市の14. 7%で、逆に、減少率が最も大きかったのは、熊本県球磨村の34. 1%でした。 世帯 <41都道府県で増加> 前回調査から世帯数が増加したのは、高知・秋田・長崎・山口・岩手・青森を除く41の都道府県でした。 このうち増加率が大きかったのは、沖縄(9. 3%)、東京(7. 7%)、埼玉(6. 1%)などでした。 <1世帯当たり人数は全都道府県で減少> 都道府県別の1世帯当たりの人数は、多い順に山形(2. 68人)、福井(2. 64人)、佐賀(2. 60人)などとなっています。 一方、最も少なかったのは東京(1. 95人)で、次いで北海道(2. 12人)、大阪(2. 14人)などとなっています。 前回調査からの増減で見ると、1世帯当たり人数はすべての都道府県で減少しました。 総務相「"人口減少社会" 改めて裏付けと認識」 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「人口は、前回調査に引き続き減少しており、少子高齢化を背景に日本が人口減少社会にあることが改めて裏付けられたものと認識している」と述べました。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での調査となったことについて「大変厳しい状況の中で、非接触の調査方法を基本とし、インターネット回答をいっそう推進するなどして取り組んできた。今後しっかり検証を行って次回以降の調査に結びつけたい。無事に調査を終了でき、調査員や自治体の尽力と国民の協力に心から感謝申し上げたい」と述べました。
と誠実にお願いすればOKがでるかもしれません。 3. ペット飼いたいけどペット不可物件だからと我慢している人は沢山! ペット需要は高いのにペット可物件が少ないのはなぜなのでしょうか? やはり、日本の住宅事情の場合、近隣とのトラブルを未然に防ぐためにペット可にするのが難しいという現状だそうです。ただ、みんながみんな動物好きとなれば、きっともっとペット可の賃貸が増えると思います。またペットを飼っている人がしっかりとしたしつけと、フンの放置などのマナー違反をなくせば状況は改善されるでしょう。 ペット不可の物件でペットを飼育することは、そういった流れに逆行する身勝手な行為です。 今はきちんと約束を守って、内緒で飼育したりするのはグッと堪えて、どうしても欲しくなった時はきちんと大家さんに相談するなど正規の手続きを踏んでくださいね。
もくじ 1. 「バレなければいい」という困った考え方の人は沢山いる 2. ペット可物件へ引っ越しを決めた人たち 3. 大家さんに相談して許可を得た人たち 4. ペット飼いたいけどペット不可物件だからと我慢している人は沢山! ※決して、ペット不可物件でのペット飼育を推奨しているわけではありません。 ペット不可のお家でペットを飼育している人は実はとても多いんです。 2009年と、少し古い統計ですが日本で飼育されている犬猫の数は約2234万頭。しかし、一方でペット飼育可能な物件は都心部だけで14%です。完全に賃貸供給が追い付いていませんね。 1.