誰が遺言執行者となるのか 遺言執行者とは、遺言を執行する人をいいます。 相続開始後、遺言執行者は遺言者に代わって遺言の内容の実現をおこなう人です。遺言者は、遺言において、1人または数人の遺言執行者を指定することができます。また、その指定を第三者に委託することも可能です。 また、 遺言執行者が存在しないとき、遺言執行者が死亡その他の事由でいなくなったときは、家庭裁判所が利害関係人の請求によって選任することができます。 遺言執行者の地位は相続人の代理人とみなされます。また、未成年者、破産者はなることができません。下記に根拠条文を掲載しておきます。 【遺言執行者に関する根拠条文】 民法第1006条第1項 遺言者は、遺言で、1人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。 民法第1010条 遺言執行者がないとき、又はなくなったときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求によって、これを選任することができる。 民法第1015条 遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。 民法第1009条 未成年者及び破産者は、遺言執行者となることができない。 遺言執行者の指定の実務は? 公正証書で作成された遺言の場合には必ずと言ってもいいほど遺言執行者が「遺言」により選任されています。理由としては、公証人が遺言執行者の重要性をわかっているため、遺言内での執行者選任を公証人がアドバイスするからだと思われます。遺言執行者を選任するメリットありますがデメリットは特段ありませんので、公証人としては何か理由がない限りは遺言執行者の指定に関する条項を遺言へ盛り込みます。 対して、自筆証書で作られた遺言の場合には、ほとんど遺言執行者についての定めがありません。素人は遺言執行者の重要性を理解していないからです。専門家の関与なく作成した遺言は、ほぼ9割以上が不備があると思ってもいいくらい素人作成の遺言は不備だらけです。 つまり、司法書士の実務として言うと、自筆証書遺言の場合には、必要性があれば家庭裁判所に遺言執行者の選任申し立てをしなければいけない手間が増えて、非常に厄介です。対して、公正証書遺言なら、きちんと遺言執行者の選任がなされているし、さらに検認もいらないためスムーズに執行することができます。 ~余談~(遺言者よりも先に遺言執行者が死亡していたら) 遺言執行者が遺言内で指定されていたとしても、遺言者よりも先に死亡していた場合にはどうなるのでしょうか?
(3)相続人を調べる 財産の調査と同様に、相続人となる人が誰なのかを調べる必要があります。相続人が誰になるか調べ終えたら、相続人の戸籍等を収集します。 相続人は誰?相続人の優先順位と相続分をケース別に詳しく解説! (4)財産目録の作成・交付 財産の調査と相続人の調査が終了したら、財産目録を作成します。財産目録は 財産のリスト表 のようなイメージです。被相続人の財産の内容を相続人にお知らせする必要があります。作成した財産目録は遺言書の写しと一緒に相続人に交付します。 (5)遺言内容を実行する 遺言の内容に記載されたとおりに財産を引き渡します。 (6)任務完了後に文書で報告をする 遺言に記載されていた内容をすべて実行したら、任務完了報告を行います。任務完了の報告は文書によって相続人に報告します。 4.遺言執行者は専門家にお願いするべき? 上記のように遺言執行者が行うことは、意外と手間がかかります。遺言執行者に指定された人に時間的余裕があれば良いのですが、時間的余裕がないと大変な作業になります。 そのため、専門家に依頼するということも一つの方法になります。 専門家に依頼するメリットは 書類作成等の手間がかからない という点はもちろんのこと、 遺産相続に関係の無い人が遺言執行者になることで相続人から不満などが起こることを防げる という点です 。 ただし、専門家に依頼する場合には報酬が発生します。遺言者が存命の場合は、報酬の支払いに関しても遺言書にきちんと記載しておいてもらいましょう。 まとめ 遺言執行者となる人がやるべきことについてご紹介しました。遺産の調査や相続人の調査、財産の引き渡しなどやることが多いので、財産がたくさんある場合には専門家に依頼することで、相続人となる人への負担も少なくなると思います。選任された人は選任後に辞めることも出来ますが、手続きを行う必要がありますので選任された際に承諾するかどうか、ご自身の状況を考えて決断しましょう。
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