30 金銭債権の回収を目的として訴訟を提起し、勝訴判決を得たとしても、対象となる債務者の財産が特定できなければ、強制執行をして権利を実現することはできません。... 預貯金債権 みなさんは、裁判で勝つと、相手方の財産を裁判所が勝手に強制執行して、債権者に渡してくれると思っていませんか。 実際には、裁判所はそんなに... 民事執行法 改正
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改正民事執行法に基づく、第三者からの情報取得手続。 4月に申し立てていましたが、 コロナの影響で裁判所がずっとストップしていました。 第三者からの情報取得手続きって何?という方、 改正民事執行法を活用した強制執行の流れについては、 こちら の記事をご参照ください。 今月(2020年6月)に裁判所がやっと動き出しまして、 情報提供命令(預貯金)がやっと裁判所から届きました。 本体部分(主文)は、以下のような内容です。 主文 第三者は、当裁判所に対し、下記各事項の情報を提供せよ 記 1 債務者が第三者に対して有する預貯金債権の存否 2 預貯金債権が存在するときは、 (1)その預貯金債権を取り扱う店舗 (2)その預貯金債権の種別、口座番号及び額 銀行(第三者)に対して、 相手(債務者)の預貯金の情報の提供を命じるものです。 この発令により、今後、銀行から 相手の預貯金口座の情報が 当事務所に送られてくることになりますっ!!! 財産があれば、これに対して差押えをしていきます!冒頭の参考記事のリンク先内にある、手続きの流れの図を再掲します。 この図は、左から右に時間が流れています。 今回発令されたのは、この図の下の段の、 左から2番目のオレンジ色のグループ、 「 金融資産の情報取得手続き 」の手続きということです。 このオレンジの枠の中で黒文字で 縦に4つ箇条書きしている中の一番右、 「 発令・金融機関からの回答が届く 」の箇所のうち、 「 発令 」がされた段階ということです。 今後、金融機関からの回答が届く、というわけです。 そして、回答の結果預貯金の財産が見つかれば、 それに対して差押えをしていく (図の上の赤字部分「 預貯金・株式等の差押 」をしていく) というわけです! 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 完全成功報酬制の債権回収サービス 日本橋淡青法律事務所では、改正民事執行法を活用し、債務名義をお持ちの方限定で 完全成功報酬制 の債権回収サービスを行っています。 くわしくは こちら のリンクからご覧ください。
不動産情報・勤務先情報については情報提供決定後に、預貯金情報・株式等情報については第三者から情報提供書の到着から1か月後に(東京地裁・大阪地裁の運用)、債務者に対し、情報提供決定についての通知がなされます。 そのため、特に引出し・解約が容易な預貯金・上場株式等については、情報提供がなされ次第、即強制執行の申立てをする必要があります。なお、債務者への通知時期は裁判所の運用のため、申立てをする裁判所に事前に確認しておく必要があります。 債務名義を取得し、きっちり債権回収しましょう 「第三者からの情報提供手続」の新設により、債務名義があれば、債務者の財産を発見・特定することが容易になりました。 今までは、債務者の財産を発見・特定する方法が限られており、「支払うお金がない」という一方的な言い分がそのまま通ってしまうような債務者天国でした。しかし、これからは、債務名義が「強制執行のパスポート」であるだけでなく、「 財産調査のパスポート 」にもなります。交渉段階で諦めず、裁判まで起こした債権者が報われる時代になったといえます。 もっとも、情報提供したことは債務者にも通知されますので、財産隠しのリスクは残ります。 確実に債権を回収するには、債務者の財産を発見・特定できたら即強制執行するスピードが重要 です。 スッキリしない相続ではなく、キッチリした「普通の相続」にしませんか? ゲートウェイ東京法律事務所は、遺産相続に特化した弁護士事務所です。そのため、ご依頼の9割以上が相続に関わる案件となっています。 遠方の方や外出しづらい方の相続問題にも対応するため、電話相談・オンライン相談を無料で行っています。相談希望の方は、お気軽にお問い合わせください。 相談予約の方法や弁護士費用などの詳細は、公式ホームページをご覧ください。
第三者からの情報取得手続(勤務先情報編) 2019-08-23 以前のコラム では第三者からの情報取得手続(不動産編)をご説明いたしましたが,今回は 第三者からの情報取得手続(勤務先情報編) となります。 今回の民事執行法改正では,裁判所を通じて,債務者が給料をもらっている 勤務先情報 を市町村や日本年金機構等から得ることができるようになりました。 ただし,その要件は不動産情報よりも厳しく,不動産情報の際の要件に加え, 養育費 や 生命・身体の侵害による損害賠償請求権 を有する債権者のみが申立可能となります。 つまり, 貸金 や 売掛金 の回収などには使えず,詐欺などの財産的な被害に遭った場合にも使えないということになります。 ここで問題になるのが,慰謝料についてですが,この民事執行法改正案を審議した 衆議院法務委員会の議事録 によりますと,法務省民事局長は,精神的苦痛も身体の侵害なので慰謝料請求の場合にも勤務先情報が取得できると述べております。 また,法務省民事局長は,振り込め詐欺などの被害に遭った人も,失った財産の損害賠償だけであればこの制度は使えないが,だまされたという精神的苦痛に対する慰謝料とセットであれば使えると述べておりますので,振り込め詐欺に限らず,訴訟提起にあたっては慰謝料をセットにすることが有効かもしれません。
INFORMATION 2021. 5. 20 新規コネクタ移行課題の整理と対応策検討の研究班が発足しました。 新規コネクタへの切り替えの課題の整理や対応策の検討のため、現行コネクタ(旧規格製品)の出荷が1年延長されることを3月4日のinformationでお知らせしましたが、それを受けて、「経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに係る課題把握及び対応策立案に向けた研究」というテーマで厚生労働科学研究の研究班(代表:名古屋大学医学部附属病院 患者安全推進部 長尾能雅 教授)が今年度発足しました。 日本重症心身障害学会等からも、分担研究者として、学会新規コネクタ問題プロジェクトチーム代表 口分田政夫 理事が参加することになりました。 2021. 日本重症心身障害学会. 4. 28 小児・重症心身障害分野での新規コネクタ問題に関するQ&Aを公開します 本学会では新規コネクタ問題プロジェクトチームを立ち上げて移行の課題につき検討を重ね、厚生労働省にも、課題が解決されるまでの間、現行コネクタ(旧規格製品)の使用継続を要望してまいりました。その結果、対応策を検討するため現行コネクタ(旧規格製品)の出荷期間を1年延長とする通知が厚生労働省から出されました。しかしながら、社会では経腸栄養の新規コネクタへの移行が始まっており、移行をすでに実施された施設もあります。これに伴い現場で新規コネクタの導入に苦労されているという声が聞かれるようになりました。そこで、上記プロジェクトチームが新規コネクタ導入の課題や対応策についてこれまで検討してきた結果をQ&Aの形で公開いたします。また、近日中に本学会ウェブサイト上にコネクタ問題コーナーを作り、地域で経腸栄養を実施されている方々に速やかな情報提供をすると共に、不安や疑問に対する答えが見つかるようお手伝いいたします。 新規コネクタ移行Q and A (PDF, 1. 7MB) 2021. 3. 4 経腸栄養分野での現行コネクタ(旧規格製品)の使用期間1年間延長が決定しました 昨年、経腸栄養分野で、新規コネクタ(小口径コネクタ)の導入に課題があることをプロジェクトチームで検証し、現行コネクタを存続させる必要性があることに関する提言を本学会ウェブサイトで発表し、厚生労働省にもその提言を要望書として提出しました。 関係諸機関の方々からのご協力もいただいた結果、厚生労働省から、現行コネクタ(旧規格製品)の出荷期間を2022年11月まで1年間延長して、重症心身障害分野での課題を検討する旨の通知が出されました。引き続き本学会ではこの問題について検討して参ります。この間の経過と厚生労働省の通知の詳細はPDFをご参照ください。ご賛同・ご協力いただいた方々に感謝いたします。 現行製品使用期間1年延長のご報告 学会プロジェクトチームから (PDF, 125KB) 経腸栄養分野の小口径コネクタ製品に係る旧規格製品の出荷期間の延長について (PDF, 140KB) 2021.