労働時間を超えた労働を 「 時 間外労働」 といいます。いわゆる残業のことです。 ここで時間外労働(残業)についても説明しましょう。 時間外労働(残業)ってなに? 例えば、就業規則により1日の所定労働時間が「7時間」になっている歯科医院があるとします。 法定労働時間を 超えない 時間外労働 【始業時間】10:00 ⇒実際の終業時間 19:30 この歯科医院で8時間働いた場合、所定労働時間を超えて時間外労働(残業)をしていることになります。 しかし、法定労働時間の上限である1日の労働時間の範囲内に収まっているので「法定内時間外労働」といいます。 法定労働時間を 超える 時間外労働 さらに1時間、合計9時間働いたとします。 ⇒実際の終業時間 20:30 すると労働時間が9時間となり、法定労働時間を超えてしまいました。 この「法定労働時間を超えた時間外労働」のことを「法定外時間外労働」といいます。 ※上述した「例外」にあたる歯科医院の場合は、法定労働時間が異なる場合があります。 法定外時間外労働を労働者にさせる場合には、使用者(歯科医院など)は労働基準法第36条に定められる 「時間外労働協定」 を結び、労働基準監督署長に届け出る必要があります。 時間外労働協定は、労働基準法第36条に定められることから 「 36(サブロク)協定 」 とも呼ばれています。 では、時間外労働をするとどうなるのでしょう? 時間外労働には割増賃金が支払われる? 使用者は労働者に対して、労働時間を超えた場合の時間外労働には賃金を支払う必要があります。いわゆる残業代のことです。 法定労働時間内の時間外労働については、給料を時給換算した賃金が支払われます。 法定労働時間を超えた時間外労働については、割増率は2割5分以上の割増賃金を支払う必要があると定められています。 中には「みなし残業代」といい、一定時間は残業があるものとして、先にある程度の金額を残業代として固定で給付される場合もありますよ。 そうなんだ。働く前に確認が必要だね!ちなみに残業って何時間でもできるの? 歯科衛生士の勤務時間って長い？労働時間はどう決められているの？ | シカカラDH＋プラス｜歯科衛生士のためのメディア【公式】. 時間外労働にも上限がある! 時間外労働協定(36協定)が定められている労働基準法第36条は、時間外労働を無制限に認めるものではありません。 法定労働時間を超えた時間外労働についても上限を定めています。 法定労働時間を超えた時間外労働の上限 1週間 15時間 2週間 27時間 4週間 43時間 1ヶ月 45時間 2ヶ月 81時間 3ヶ月 120時間 1年間 360時間 では実際の歯科衛生士の労働時間はどれくらいなのでしょうか?
労務監査 ◆労務リスクを監査し、労使紛争の予防に役立ちます 社会保険労務士は、労務の専門家であるため労務リスクを発見することができ、また、社会保険労務士監査が周知されることにより労使紛争の抑止力となります。 ◆組織の改善点が見つかります 就業規則及び勤務実態の確認を独立した社会保険労務士が行うことで時間管理や雇用管理等、組織運営上の問題点は洗い出され就業形態や契約形態等、改善点が見つかります。 ◆ルールが確立され組織が規律化されます 労働法実務に精通した社会保険労務士が、就業規則や賃金規程の確認を行い、勤務実態及び運用との乖離について監査いたします。これにより、労務リスクは明確になり、形骸化した就業規則は、運営のためのルールブックへ、組織は規律・統率化されるようになります。 ◆労働基準監督署等の監督官庁や第三者機関への信用性、CSRが担保されます 社会保険労務士が、帳票類の直接確認を行うため、監督官庁や第三者機関への信用性が担保されることになります。また、CSRとして認識されるようになります。 3.
第1項の提出書類は、都合で採用日までに提出できない場合は、その旨を申し出てなければならない。 3. 所定の書類を期日迄に提出しない場合は、採用を辞退したものとみなすことがある。 提出期限は曖昧なものではなく、 採用日までに提出 させることが原則です。なお、指定日までに提出できない場合には、クリニック申し出ること、さらに正当な理由がなく指定日までに提出がない場合は、採用辞退の見なし規定を入れることでトラブルを未然に防止することができます。 試用期間のサンプル条文 第●●条(試用期間) 新たに採用した者については採用の日から●ヵ月間の試用期間を設ける。ただし、特別の技能または経験を有する者には試用期間を設けないことがある。 2. 医院が必要であると認めた場合は、更に●ヵ月を限度(最大●ヵ月間)に試用期間を延長することがある。 (省略) 4.
相談の広場 著者 ぷれお さん 最終更新日:2008年10月15日 14:21 毎日の 労働時間 が異なるパートタイマーの方の、 有給休暇 時の 賃金 の基礎となる時間の計算方法についてお尋ねします。 その日の状況により出勤および 勤務時間の変更 をしていただいてるパートタイマーの方がおります。 (1週間の 所定労働時間 が30時間未満で、1週間の 所定労働日数 が4日以下の方です。) 当社の規程では、「 年次有給休暇 を与えた日は出勤とみなし、本会が規定する時間給を支払う。」となっているのですが、休暇を取った日の 労働時間 はどのように計算すればよいのでしょうか? 週5日のパートから週3日に変更 この時の有給休暇の付与日数は変化するのか | ファイナンシャルフィールド. また、この方のような場合、規程を見直して3か月分の 平均賃金 とするのが正しいのでしょうか? よろしくお願いします。 Re: 労働時間が毎日異なるパートの有給休暇時の時間について 著者 HASSY さん 2008年10月15日 17:10 こんにちは 以前に在職した会社では、3ヶ月間の1日の平均 労働時間 を算出し、それで支給しておりました。 有給休暇 の付与基準と いう形で、 雇用契約書 にも明記して対応しておりました。 規程にも明記したほうがよろしいかと存じます。 > 毎日の 労働時間 が異なるパートタイマーの方の、 有給休暇 時の 賃金 の基礎となる時間の計算方法についてお尋ねします。 > > その日の状況により出勤および 勤務時間の変更 をしていただいてるパートタイマーの方がおります。 > (1週間の 所定労働時間 が30時間未満で、1週間の 所定労働日数 が4日以下の方です。) > 当社の規程では、「 年次有給休暇 を与えた日は出勤とみなし、本会が規定する時間給を支払う。」となっているのですが、休暇を取った日の 労働時間 はどのように計算すればよいのでしょうか? > また、この方のような場合、規程を見直して3か月分の 平均賃金 とするのが正しいのでしょうか? > よろしくお願いします。 著者 ぷれお さん 2008年10月18日 16:52 HASSYさん 、グレゴリオさん ご回答ありがとうございます。 > 有給休暇 を取った場合の 賃金 については、 労働基準法 第39条6項で、1) 平均賃金 、2) 所定労働時間 労働した場合の 賃金 、または3) 標準報酬日額 相当となっています。どれにするかは1)、2)は 就業規則 等で、3)は 労使協定 で定めることになっています。 > 御社の規定と 通達 で解釈すれば、そのパートの方が当日働く予定であった時間分で良いことになります。 当社の規程では、上記の3つ中の(2)を選択しているわけですが、現実的にはその日の 労働時間 は、数日前からわからないという現状を踏まえると、(1)に変更する方がすっきりしそうですね。 平均賃金 への変更で検討してみます。 ありがとうございました。 労働実務事例集 監修提供 法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録 経営ノウハウの泉より最新記事 注目のコラム 注目の相談スレッド
パートやアルバイトという働き方をしていると、その時々の事情に応じて出勤日数は変化することがあります。 では、実際に勤務が開始したあとに勤務日数が変化した場合、有給休暇の付与日数はどうなるのでしょうか。 今回は、パートやアルバイトなどにおける勤務日数と有給休暇の付与日数の関係についてみていきましょう。 2級ファイナンシャルプランナー 大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。 現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。 Aさんの有給付与の日数はどうなる? Aさんは1月1日から週5日8時間勤務という契約で、アルバイトとして勤務を開始しました。 しかし、6月に入ってからは、諸事情によりAさんの勤務日数は週3日に変更となりました。 週5日の8時間勤務であれば法律上、有給休暇は10日間付与されます。 しかし、1日あたりの勤務時間をそのままに、勤務日数のみを週3日と変更する場合は有給休暇の付与日数は5日間にまで減ってしまいます。 とはいえ、Aさんは当初週5日の契約であり、6月に入ってから勤務日数が週3日に変化しています。 途中から勤務日数が週3日に減ってしまった場合、それにともない有給休暇の付与日数も5日にまで減少してしまうのでしょうか。それとも、当初予定されていたとおりの10日の有給休暇が付与されるのでしょうか。 有給休暇の付与要件は?
年次有給休暇は、週の労働日数によって付与日数が変わります。それでは、雇用契約の更新等で、当初の雇用契約時の労働日数に増減があった場合、有休付与にはどんなルールが適用されるのでしょうか? 変更後の週所定労働日数に応じた年次有給休暇の付与は「基準日」ベースで 大前提として、年次有給休暇は、週5日未満勤務のパート等へも、週の労働日数に応じた日数分を付与する必要があります。当然のことながら、正社員からパートに契約変更になったからといって、有休付与をなくす取り扱いはしてはなりません。 出典: 厚生労働省「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」 それでは、下記のケースのように、週5日勤務から週3日勤務に雇用契約を変更したとすると、年次有給休暇の付与日数はどのように変動するのでしょうか? 2018年4月1日 雇い入れ(週5日勤務) ↓ 2018年10月1日 勤続6ヵ月 年次有給休暇付与(10日) 2019年4月1日 勤続1年 2019年10月1日 勤続1年6ヵ月 年次有給休暇付与(11日) 2020年4月1日 勤続2年 契約変更(週3日勤務) 結論から申しますと、雇用契約の更新・変更等で週の所定労働日数に増減が生じた場合でも、変更後の労働日数に応じた年次有給休暇が付与されるのはあくまで「変更後に迎える最初の基準日」です。 上記の例でいえば、契約変更があった2020年4月1日に、直ちに年次有給休暇付与日数について何らかの処理をする必要はありません。2020年10月1日に「週3日勤務」「勤続2年6ヵ月」の要件に合った「6日」の有休付与を行えばよいことになります。 週所定労働日数が減った場合でも、既に付与した有休はそのまま 雇用契約の変更で週の労働日数が減った場合(上記の例では週5日⇒週3日)でも、付与済みの有休を減らす取り扱いはしません。年度途中の契約変更の場合、実務の現場では、週5日勤続ベースで1年6ヵ月時点に付与した「11日」から半年分の「5. 5日」を減じ、その上で、週3日勤続ベースで1年6ヵ月時点に付与する「6日」の半年分の「3日」を付与する等の取り扱いを見ることがあります。 しかしながら、有休付与はあくまで「基準日」ベースで行うものですから、こうした処理は不要なのです。 一方で、週所定労働日数が増えたタイミングで即時に有休を追加する必要はありません また、仮に週3日勤務から週5日勤務等への週所定労働日数の増加があったとしても、年度の途中で、変更後の労働日数に応じた有休付与を行う必要もありません。こちらもあくまで「基準日」をベースに、雇用契約変更後、最初に迎える基準日時点で週所定労働日数、勤続年数に応じた付与をすれば良いことになります。 まとめ 分かっているつもりでも、細かな運用については意外に頭を悩ませることも多い年次有給休暇の付与ルール。 今回解説した、週所定労働日数の変更に伴う有休日数の変更についても、いざ対応に迫られた際には「どうだったっけ?
社外人事部ブログ 2020年3月30日 どうも佐藤望です。 今回はこんなご相談を受けました!! ─────────────────────────── (質問) パートタイマーには所定労働日数に応じて有給休暇が比例付与するのは知っているのですが、もし途中で契約変更して所定労働日数が変わった場合はどうなりますか? ─────────────────────────── (回答) パートタイマーが契約変更して、所定労働日数が変更になったという理由だけで、有給の日数を変更する必要はありません!! 契約変更した日以後にくる付与日に、契約変更後の有給の日数を付与すれば大丈夫です。 付与される日の契約がどうなのかがポイントですね。 例えば、所定労働日数が3日の労働者が入社6ヵ月が経ち、5日の有給が付与された1か月後に、契約変更で所定労働日数が4日になったとしても、有給は現状のままでいいんです。 契約変更された日数に応じて、有給の日数の差を調整する必要もないです。 次に付与される時から、変更後の有給を付与することになります!! 有休を付与されたのは契約変更前でも、有給を使用する場合はどうなるでしょう? 例えば、付与された時は1日3時間の所定労働だったが、有給を使用するときは契約が変更になって1日5時間の所定労働になっていた場合は、変更後の5時間分の有給になるんです。 使用するときの契約で決まるんですね~。 もちろん契約が変更されても過去に付与された有給の残日数にも影響はありませんのご安心を。 でも、パートタイマーだから、比例付与っていうわけでなはないのでご注意を。 パートタイマーの有給の比例付与の対象者は1週間の所定労働日数が4日以下と決まっています。 ただし、週の所定労働時間が30時間以上の労働者は、比例付与の対象ではなく、通常の労働者と同じ有給の日数を付与しないといけません!! パートタイマーであって、1日の所定労働時間が短くても、週5日以上の勤務者は比例付与の対象ではなく、通常の労働者と同じ有給の日数を付与しないといけません!! ─────────────────────────── (まとめ) ①パート・アルバイトの有給は所定労働日数と勤続期間による比例付与 ②有給付与日の所定労働日数と勤続期間で決まる ③比例付与の対象者は1週間の所定労働日数が4日以下 閃光舎の労務メールマガジンはじめました。 より濃い情報や、相談事例、プレゼント資料などがお得に配信しています♪ ↓↓↓↓↓↓メルマガ登録フォームはこちら↓↓↓↓↓↓ ◇Facebook: ◇Twitter : ◇You tube :