労働事件に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士に聞いてみた。 有休が義務化したことを知らない会社はまだ多い ――これから慌てて「駆け込み有休」をとらせる会社が出てくる? あると思います。 おそらく報道量もこれから増えるので、「うちの会社、どうだっけ?」という労働者や経営者が出てくるのではないかと思います。 最終的に取らせられれば問題はないのですが、できないとなると罰則もある厳しい制度ですので深刻です。 ――有休義務化をちゃんと知らない会社はまだある? 多いと思います。 パート社員の方と話をする際にこの有休の義務化の話をするのですが、ちゃんと対応しているという話はあまりありません。 分かっていて対応していないのか、それともパート社員だからと経営者が勘違いしているのか、どちらか分かりませんが、もし、4月に有休を付与したとするとあと3か月しかないですから、心配になりますね。 ――有休義務化についてどんな相談があった? 2019年の4月前後は、労働組合から相談が比較的多くありました。 いずれも会社がこういう制度を入れようとしているのだけど、問題ないか?というようなものでした。 限られた数ですが、傾向としては、 労組のある会社では、まず労働者が有給休暇を早めに取るように勧めて、なかなか取らない場合に会社が指定する という枠組みのようです。 会社の怪しい動き…こんなことがあったら要注意! ――有休をごまかす"ブラック手口"ってあるの? 制度導入時に行われた 「すり替え」 手口は駆け込みの場合も利用される可能性はあります。 たとえば 祝日を労働日にすり変えてしまい、その日に有休をとらせようとする こともあるかもしれません。 元日を除くと 3月末日まで祝日が4日ありますので要注意 です。 ――労働者が気を付けた方がいいことは? 突然、休日が減るような就業規則の変更を行う 場合はこの有給休暇の取得義務化を意識している可能性が高いです。 なぜ、休みを減らすのか、経営者がちゃんと説明できないといけません。 通常、 賃金額や所定労働時間が変わらないのに、休日を減らして労働日を増やすことは不利益変更となるので、そうした動きが出てきた場合は注意 してください。 ――有休について何も言わない会社もある? 有給休暇取得の義務化で企業対する2つのペナルティについて解説 | jinjerBlog. まともな会社であれば、制度の変更は事前に知らされるものです。 むしろ、労働組合が機能している会社であれば、「こう変えたいので意見がほしい」として、協議が行われます。 また、協議はないとしても、制度を変えるのであれば、事前にいうべきです。 いきなり「今日からこうなりました。」というのは労働者を軽く見ていると言っていいでしょう。 そして、知らせることもなく、気づいたら制度が変わっていたというのは論外です。 5日の有休が取れない場合は労基署へ ――有休がとれそうにない場合はどうすればいい?
年次有給休暇の基本的なルールは、 労働者が使用者(雇い主)に対して「○月×日に休みます」と申し出る ことによってその権利を使うことが出来るというのがこれまででした。 しかし、2019年4月に年5日の年次有給休暇が義務化されてからは、使用者側から労働者に有給休暇の取得を徹底させなければいけなくなりました。つまり、労働者に「有給休暇を取りたい」と言われなくても、企業から労働者に有給休暇の取得を促さなければならないということです。 また、2019年4月からは「時季指定義務」という使用者の新しい権利が認められるようにもなりました。 この年次有給休暇の時季指定義務では、 使用者が忙しくて休めない労働者に対して、いつ休みたいか?という意見をヒアリングします。 労働者の要望を聞いた使用者はそれを考慮して、「○月×日に休んでください」と有給休暇の取得時季を指定する、 というものです。 新制度でも派遣やパート・アルバイトはもらえる?
こちらも併せて紹介していきます。 働く日数が減るので、人件費や売上に影響が出る可能性がある 有給休暇はその名のとおり、給与が発生する休暇ということ。働いていない労働者に対して満額の給与を支払うという制度です。有給休暇を取得する社員が増えるほど、会社にとって費用負担が発生することになります。 特に中小企業は労働者が少ない状態で会社の売上をつくっています。そのため、1人が休むことで会社の売上に大きく影響を与えてしまうのです。「納期に間に合わない」「出社している社員の残業が増えてしまう」などのおそれがあります。 有給休暇の制度を守られないと科せられる罰則 ・「年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合」 ・「使用者による時季指定を行う場合において、就業規則に記載していない場合」 ・「労働者の請求する時季に所定の年次有給休暇を与えなかった場合」 この3点に関して、労働基準法に基づき罰則が科せられることがあります。 上記2つは30万円以下の罰金、3点目は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という内容です。 罰則による違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われるので注意が必要です。ただ、労働基準監督署の監督指導は、原則として使用者の是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。 有給休暇を確実に取得してもらうためには、どうすればいい?
「計画年休」の実施 計画年休とは、企業側が労働者の有給休暇取得日をあらかじめ指定できる制度です。計画年休を実施することで、企業が意図しない有給休暇の取得を防ぐ事ができます。 たとえば、夏季休暇や年末年始の休暇にプラスする計画年休です。休みを固めることで、事業への影響を最小限に抑えることができます。 しかし、労働者と相談した上で計画年休を実施しないと、労働者とのトラブルに発展することになります。そのため、注意が必要です。 3-2. 「年次有給休暇取得計画表」を作成する 有給休暇の取得状況を推進するためには、「年次有給休暇取得計画表」を作成し、社内で情報共有をおこなうことが効果的です。年次有給休暇取得計画表とは、部署やグループごとの年休取得数や取得予定を一覧化した表を指します。 年次有給休暇取得計画表を社内で共有することで、従業員一人ひとりの取得状況が可視化され、互いのスケジュールを調整しやすい環境を作ることができます。 3-3. 従業員と良好な関係性を築く 時季変更権の行使は、「業務の運営に著しい支障をきたす場合」と決まっております。そのため、多くの場合は時季変更権を行使することはできないでしょう。 つまり、有給休暇取得日の変更の判断は、労働者にゆだねられます。そのため、日頃から、従業員と良好な関係を築けていれば、有給休暇取得日の変更を受けいられる可能性が高まるでしょう。 4.
ポイント②:時季指定が就業規則に記載されていない 労働基準法第39条第7項には、「労働者ごとにその時季を定めることにより与えなければならない」と記述があります。この記述は、取得が義務付けられている5日間に関しては、あらかじめ取得日を定める必要があるという意味です。 ただし、従業員数が10人を超える企業が、従業員の有給休暇の時季指定をおこなう場合、あらかじめ就業規則への記載が義務づけられています。 もし就業規則に記載せずに時季指定の権利を行使した場合、労働基準法第89条の規定に違反し、1件につき30万円以下の罰金が科されます。 【労働基準法第89条】 常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。 一 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 2. 時季変更権による有給休暇取得日の調整 「今は、忙しい時期だから、有給休暇の取得を後にズラしてほしい・・・」 このように感じるときもあるのではないでしょうか。労働者から有給休暇の申請をあった場合、基本的には拒否することはできません。 しかし、業務の運営に著しい支障をきたす場合には、企業は時季変更権を使うことができます。時季変更権とは、労働者が申請してきた日を、他の日に変更してもらうことです。 「業務の運営に著しい支障をきたす」とは、特定の労働者じゃないとできない重要な業務を任せていて、その業務が進まなければ、経営や事業に支障が出る場合です。 時季変更券を使用できるケースはめずらしく、従業員とトラブルに発展することもあります。トラブルに発展しないために、就業規則に有給休暇や時季変更権について記載しておくことが必要です。 【労働基準法第39条第5項】 使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。 3. ペナルティや労働者とのトラブルを回避するためのポイント 企業へのペナルティや従業員とのトラブルを回避するためには、有給休暇の取得状況を正確に把握し、労働者と良好な関係を築き、年5日分の年休を計画的に消化してもらうことが大切です。 ここでは、ペナルティや労働者とのトラブルを回避するためのポイントをご紹介します。 3-1.
2019年4月から、労働基準法のもと、日本における有給休暇消化率の低さを改善するために「有給休暇義務化」が施行されています。 働き方改革の推進や、国を挙げてのワークライフバランスの実現が盛んに取り組まれる中、どんな企業であっても必ず適用しなければいけない施策です。 一方で、「内容が複雑であまりよく分かっていない」という企業担当者の方も少なくないのではないでしょうか。 そこで本記事では、企業担当者が正しく理解しておきたい有給休暇義務化の概要を振り返り、企業が取るべき対策、また有給休暇を推奨して企業の業績を上げた好事例を解説します。 【無料アンケート】従業員の健康に対する意識理解してますか?
5年 1. 5年 2. 5年 3. 5年 4. 5年 5. 5年 6. 5年以上 付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日 たとえば、通常の労働者なら、入社半年で10日間付与され、年々有給休暇の付与日数がが増えていきます。入社6年半になると、20日も付与されることに。勤続が半年の人に比べて倍の付与日数です。 有給休暇の付与対象ですが、前述したように、雇用形態は関係ありません。パートタイムやアルバイトなど、出勤日や出勤時間が少ない労働者でも有給休暇の付与は義務づけられています。週の労働日数が4日以内、かつ週の労働時間が30時間未満の労働者でも有給休暇は付与されます。 下記の表は、週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の有給の付与日数を表したものです。表を見ると分かりますが、週1日勤務でも、半年間継続して勤めれば、1日有給休暇が付与され、週4日で3年以上勤続すれば年10日付与されるのです。 週所定労働日数 年間労働日数 継続勤務年数 4日 169~216日 7日 8日 9日 13日 15日 3日 121~168日 5日 6日 2日 73~120日 1日 48~72日 有給休暇に関するルール 時季変更権の内容を紹介しました。ではここで改めて有給休暇の取得に関するルールをおさらいしていきましょう。 年次有給休暇を与えるタイミングは?
登記事項証明書(謄本)のオンライン請求の方法を説明します。インターネットを使って法務局のシステムから請求するので、アプリをダウンロードする必要はありません。 登記事項証明書は、住宅ローン控除の確定申告時に必要となる書類です。法務局に行って取得できますが、 オンライン請求することで、自宅にいながら登記事項証明書を取得することができます。 オンライン請求は、法務局の登記・供託オンライン申請システムを利用して請求し、ネットバンキング等で手数料を納付すると登記事項証明書(謄本)が自宅や指定した住所に郵送されるサービスです。受取を法務局の窓口とすることもできますが、今回はその説明はしません。 オンライン請求のメリットに手数料が安いことがあります。法務局の窓口と郵送請求は1通600円ですが、 オンライン請求は1通500円(送料込) です! 法務局に行かないで取得する方法には、オンライン請求の他に郵送請求があります。郵送請求については前回のブログに書きましたので、そちらをお読みください。 ただし、郵送請求はオンライン請求より取得するまでに時間がかかります。 急ぐ場合はオンライン請求か直接法務局で取得をお勧めします。 オンライン請求の流れ オンライン請求の流れは、 ①法務局の登記・供託オンライン申請システムに申請者情報登録する ②登記・供託オンライン申請システムのかんたん証明書請求にログインして交付請求書作成 ③手数料を納付 ④登記事項証明書が郵送される このようになります。ネットショッピングをする時と似てますね。会員登録して注文・支払、そして商品が送られてくる。今回はこの商品が登記事項証明書ですね。 ただ、ネットショッピングの場合は、お客様に商品を買ってもらう為に、わかりやすい表示・表現になっていますが、このシステムはそうではありません。 システムの利用の注意事項なども、詳細かつ正確な表現で書かれていますが、正確な表現=分かりやすいではありませんからね。登記事項証明書をほとんど見たことがない人にとっては、よく分からない箇所があるかもしれません。このブログでは、できるだけ分かりやすく細かく説明をしてみました。 なお、実際に請求する前に2点確認して下さい。 その前に確認!手元に登記事項証明書があるかも! マイホームを購入した時に登記事項証明書が渡されていて、それがまだ手元に残っていたら、それ確定申告に使えます。 確定申告時に添付する登記事項証明書には有効期限がありません。1年前の登記事項証明書でも大丈夫です。 おそらくですが、購入時に司法書士から権利証(登記識別情報)と一緒に渡されていると思いますので、確認して下さい。 ただし確定申告に添付するのは、原本である必要があります。すまい給付金等で使ってしまっていたら、今回取得して下さい。 その前に確認!住所と登記事項証明書の地番が違うかも!
1 全部事項証明書 対象不動産の登記簿ができて以来、現在までに至る 権利関係の全て が記載されています。過去の所有権の移転、抵当権の設定・抹消などを含めた記載内容が全て表示されています。 2. 2 現在事項証明書 登記記録に記録されている事項のうち、 現在効力を有するもの が記載されています。現在効力にない「抹消された担保権」、「前の所有者」などの記載がなく、見た目にすっきりとしてわかりやすいというメリットがあります。 2. 登記ねっと | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと. 3 一部事項証明書(何区何番事項証明書) マンションの敷地のように多数の共有者がいて権利関係が複雑な不動産は、全部事項証明書を取得すると記載量が膨大になり100ページ以上にわたる場合も少なくありません。こういう場合は一部事項証明書(何区何番事項証明書)が有効です。数ある権利者の中から ある名義だけの証明書 を取ることができるのです。 2. 4閉鎖事項証明書 閉鎖事項証明書は、全部事項証明書には記載されていない 過去の登記記録を調べたり証明する場合に有効 です。例えば土地の合筆により閉鎖された方の土地の登記記録や、取り壊されたまたは滅失したため閉鎖された建物の登記記録も閉鎖事項証明書として取得することができます。 閉鎖事項証明書は「すでに存在していない不動産」、「別物件の登記記録に移記されている」ものが対象ですから、閉鎖後登記記録が追加されたり変更されることもありません。 取得する際は「全部事項」と「一部事項(何区何番事項)」のどちらかを選ぶことになりますが、通常や閉鎖事項全部証明書を取得する場合が多いでしょう。ただし、データ化されていませんから 管轄の法務局でなくては取得することはできません 。 { ・不動産権利の履歴が記録 ・現在・一部の記録も可能 ・閉鎖された不動産の記録も} 3. 登記事項証明書の取得方法 登記記録は法務局で管理されています。不動産の場合も、その所在地を管轄する法務局で登記・管理されていますから、登記事項証明書も法務局に対して請求しなくてはなりません。 3. 1 法務局に行く前の準備 基本的に登記事項証明書を取得する際に準備しなくてはならない書類などはありません。しかし、証明書を取得する対象となる不動産の正確な「 地番・家屋番号 」がなくては取得できません。地番・家屋番号は住所とは違います。登記権利証や固定資産税の納税通知書に記載されていますから、それを控えておきましょう。 登記所に備え付けのブルーマップと呼ばれる地図で確認したり、登記所の職員に尋ねることもできますが、事前に準備しておくとよりスムーズに取得できます。 3.