はじめに この記事では、各大学の学部別に見た就職状況をご紹介します。 あなたの先輩が、どのような業界のどのような企業に就職したかなどをチェックし、自分自身の進路決定やOB・OG訪問の際に役立てていきましょう! 今回ご紹介するのは、 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 。 この学部を卒業した先輩はどのような進路を選んだのでしょうか? では、早速見ていきましょう!
修了要件等 2019年度以降入学生用の会計プロフェッション専攻の修了要件や履修についてご紹介いたします。 キャリアデザイン・コース 2年制/標準2年制(3年制)修了要件 2年(3年制は3年)以上在学し、所属プログラムに応じた所定の履修方法に従い、50単位以上を修得しなければならないほか、平均成績基準(G. P. A. )が1. 5以上でなければなりません。また、修士論文を選択した者は、修士論文の審査に合格しなければなりません。 修了要件 必修 会計監査プログラム選択必修 税務マネジメントプログラム選択必修 選択 合計 科目 単位 財務会計Ⅰ 2 会計基準Ⅰ 租税法総論 必修及び所属プログラム選択必修として修得した以外の科目 16 財務会計Ⅱ 財務分析Ⅰ 法人税法Ⅰ 税務会計 監査論Ⅱ 所得税法 管理会計Ⅰ 会計士実務 財務管理Ⅰ 管理会計Ⅱ 監査事例研究Ⅰ・Ⅱのうち、いずれか1科目 租税法事例研究Ⅰ・Ⅱのうち、いずれか1科目 監査論Ⅰ 職業倫理 財務諸表(2単位) 企業法総論 アドバンス会計Ⅰ(2単位) 演習Ⅰ アドバンス会計Ⅱ(2単位) 演習Ⅱ アドバンス会計Ⅲ(2単位) 演習Ⅲ 両プログラムとも、上記プログラム選択必修から10単位 演習Ⅳ 計 24 10 50 「研究指導」履修者 修了要件 6 研究指導Ⅰ 研究指導Ⅱ 研究指導Ⅲ 研究指導Ⅳ 修士論文 34 キャリアアップ・コース1年半制修了要件 1年半以上在学し、所属プログラムに応じた所定の履修方法に従い、36単位以上を修得しなければならないほか、平均成績基準(G. 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の就職サマリー. )が2.
(1)大学公式ウェブサイトからの申し込み ウェブサイトより参加申し込みをされた方は、返信される受付完了メールの画面を印刷、ご持参いただき、当日会場の受付にご提示ください。 お申し込みは こちら 【2019年7月13日(土)締切】 (2)ハガキでの申し込み ハガキに「第17回会計サミット参加希望」と明記の上,お名前・ご所属またはご職業・ご連絡先をご記入いただき,下記のあて先へお送りください。 【2019年7月13日(土)必着】 申し込み先: 〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 青山学院大学 16号館合同研究室「会計サミット」担当
合同会社の本店所在地を変更する場合に必要となる手続きとは?必要書類、注意点などをわかりやすく解説 | 行政書士法人MOYORIC 行政書士法人MOYORIC 行政書士法人MOYORIC(モヨリック)~最寄りの頼れる専門家~。東京・神戸オフィスを拠点に許認可、行政手続きをサポート。創業15年の信頼と実績。認定経営革新等支援機関(近畿財務局長及び近畿経済産業局長認定)。 更新日: 2021年3月10日 公開日: 2020年12月8日 合同会社の本店所在地を移転した場合、2週間以内に変更の登記をする必要があります。 移転先の所在地によって下記 2通りの手続き があります。 管轄の法務局が変更となる本店移転手続き(管轄外移転) 旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方に申請が必要となります。 ただし、申請そのものは、旧本店所在地を管轄する法務局へ同時に行います。 管轄の法務局が変更とならない本店移転手続き(管轄内移転) 変更登記はその管轄内の法務局に対して申請します。 定款変更は必要か?
の最小行政区画まで定款で定めていれば、移転後も東京都渋谷区となり、現在の定款の定めを変える必要はないので定款変更のための株主総会は不要です。 一方、2. または3.
定款の本店住所に関する記載の変更が不要であること 定款には本店の住所が記載されています。 ただし、「大阪市北区梅田〇丁目〇番〇号」のような具体的な住所ではなく、「大阪市北区」という記載でも問題ありません。 もし定款に具体的な住所を記載している場合には、本店の移転に伴い、定款も変更する必要が出てきます。 また、具体的な住所が記載されていない場合でも、上記の例で言うと「大阪市北区」以外に引っ越す場合にも、定款変更が必要となりますので注意が必要となります。 定款の変更も必要な場合には、作成する書類が増えることになります。 4. 現在登記されている法務局の管轄内での移転であること 管轄の法務局内での移転であるかどうかは、法務局のHPから検索することが可能です。 なお、上記3の「定款の変更が不要」という条件を満たしている場合には、現在登記されている法務局の管轄内での移転と考えられるので、実質的な判定は不要となります。 これらに沿って、今回の本店移転がどのような条件に該当するのかを確認してみてください。 本店移転登記に必要な書類の準備方法 これまで記載した条件に該当するような本店移転の場合には、以下の3つの書類を用意するだけです。 こちらは、2020年11月に実際に使って登記申請を行った様式です。 1. 本店移転登記申請書 2. 収入印紙貼付台紙 ※ 絶対に収入印紙に割印はしないでください(割印せずに法務局に郵送します) 3. 取締役の決定書 ダウンロードした上で、以下の手順で進めていきます。 1 赤字部分の修正 「1. 本店移転登記申請書」及び「3. 取締役の決定書」に関しては、赤色の箇所を登記申請する会社名に変更し、新住所、旧住所など必要箇所を修正します。 2 印刷 3つのファイルを全て紙に印刷します(合計3枚となります)。 3 1. 商業登記法第42条 - Wikibooks. 本店移転登記申請書への押印 「1. 本店移転登記申請書」には、「申請人」のところに「会社の実印」を押印します。 4 2. 収入印紙貼付台紙への収入印紙の貼付 「2. 収入印紙貼付台紙」には、郵便局で30, 000円の収入印紙を購入し、貼り付けます。※繰り返しになりますが、絶対に収入印紙に割印をしないでください。 5 3. 取締役の決定書への押印 「3. 取締役の決定書」には、代表取締役の方は「会社の実印」、他の取締役の方は「個人の認印」を押印します。 6 ホッチキス留め 上から「1.