大崎駅界隈でのシンボル的なタワマン「大崎ウエストシティタワーズ」 この高級タワーマンションは、東京都内各所へのアクセスに便利な「大崎駅」から徒歩3分の場所にあります。大崎駅界隈でのシンボル的な建物になっており、大崎駅から繋がる連絡通路でのダイレクトアクセスも可能です。また、ゲストルームやシアタールーム、パーティールームといった共用設備の豪華さも魅力的な点です。 基本情報 所在地 品川区大崎2-9-1、2 交通 大崎駅より徒歩3分 総戸数 1, 084戸 構造 RC 総階数 地上39階(ウエスト棟)38階(イースト棟) 地下1階 築年月 2009年09月 間取り 1K - 2SLDK 面積 34. 94㎡ ~ 71.
大崎ウエストシティタワーズの共用施設も、最高級タワマン仕様です。 しかし、比較的新しい建物ですので、バブル期のような豪華な施設ではなく、無駄な施設は作らないという姿勢が感じられます。 3階にはゲストルーム、シアタールーム、32階にはスカイラウンジがあります。パーティー用にも使えるキッチンがついています。 その他、展望室やトランクルームもあります。 子育てや教育環境 大崎ウエストシティタワーズは、ファミリータイプの物件も多数用意されています。 そのため、子育てや教育環境もタワマン選びでは重要です。 近隣には、さくら大崎保育園、大崎保育園、認定こども園五反田、芳水小学校、三木(みつぎ)小学校があります。 大崎ウエストシティタワーズは品川区ですが、現在は児童手当の所得制限がありません。品川区にお住まいなら必ず児童手当が支給されます。 気になる大崎ウエストシティタワーズの周辺環境は? 大崎ウエストシティタワーズは、駅近の高級タワーマンションです。駅近であることから周辺にはオフィスが建ち並んでいますが、繁華街などが少なく、住環境は良好です。周辺には洗練された商業施設や昔からある商店街にも近く、ショッピングやグルメなどに困ることはありません。 ゲートシティ大崎とパークシティ大崎 ゲートシティ大崎は、大崎駅直結の複合商業施設です。オフィス棟には大手企業の本社も入居しています。 地上3階までは、ゲートシティプラザです。レストランやお店が入っている他、地下にはホールがあり、定期的にコンサートや講演会が開催されています。 一方のパークシティ大崎は、オフィス棟や商業棟、地域交流施設棟、大崎の歴史を未来に継承する目的でつくられた作業所棟などが存在する大規模な複合施設となっています。飲食店が多いのもパークシティ大崎の特徴の一つです。 ThinkPark ThinkParkには、オフィス棟やレストラン街、ホテル、病院、フィットネス、フットサル場、イベントが開催されるアリーナがあります。緑豊かなスペースで休日もほっとできる安らぎのエリアが存在します。 飲食店や観光スポットも穴場が多い! 大崎周辺はもともとビジネス街であったためオフィスも多数存在します。 居酒屋、バー、飲食店、カフェ、などのお店選びで迷うことはあっても、なくて困ることはないでしょう。 大崎には、都心の穴場観光スポットも存在します。 例えば、目黒川の川沿いは春になるとお花見スポットになります。縁結びで有名な「居木神社」、広大な敷地の「池田山公園」も人気のスポットです。 都心へのアクセスも抜群 駅徒歩3分がうれしい大崎ウエストシティタワーズ。 大崎駅から電車を使えば、東京駅約14分、渋谷駅約6分、新宿駅約12分の抜群のアクセス環境です。 さらに、電車だけではなくバスターミナルも存在します。羽田空港や成田空港へのシャトルバスが運行しており、国内出張や海外旅行にもすぐに出かけられる高い利便性が人気です。 Sponsored Link 大崎ウエストシティタワーズなら芸能人が住んでいて当然?
従業員の退職金に関して 大手企業では当たり前のように支給される退職金ですが、小さな個人事業主は従業員に対して退職金を支払うことはなかなか難しいことです。一方で、退職金が支給されれば、従業員の会社に対する満足度も高くなります。さて、個人事業主は従業員に対して退職金を払わなければならないでしょうか? 退職金を払うかどうかは自由 個人事業主は従業員に対して、退職金を設定する必要はありません。ボーナスも同様に、設定する義務はありません。実際、小規模の飲食店などでは従業員・アルバイトの入れ替わりの多さを理由に退職金を設定していない個人事業主がほとんどです。 中小企業退職金共済制度 中小企業退職金共済制度(中退共)は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この制度をご利用になれば、 安全・確実・有利 で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。中小企業退職金共済制度は、中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって給与水準の向上と中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的として作られました。 中退共の掛金は5, 000円から30, 000円まであり、会社は従業員ごとにこれらの中から任意に選択することができます。一人一人金額を設定できます。ただし、掛金は全額事業主負担で、従業員の給料から天引きしたり、別途従業員から掛金の一部を徴収したりすることはできません。 中退共の制度を用いることで、会社から従業員に納得のいく額の退職金の支払いが可能ですが、懲戒免職にした従業員に対しても退職金を払う義務がある等のデメリットもあるのが現状です。 退職金は経費になる! 従業員に支払う給料と同様に、退職金も経費として申請することが出来ます。中退共に加入している場合は、掛金を支払った時点で経費として申請することが出来ます。 個人事業主の従業員雇用に関する悩みは税理士に! 個人事業主の従業員雇用に関する悩みは税理士に 個人事業主が従業員を雇用する場合の手続きや事務処理について確認しましたがいかがでしょうか?各種手続きや事務処理の多さに驚く方も少なくないと思います。 実際に、本業である事業が多忙な個人事業主の方にとっては大きな負担となるのも事実です。そのような方は事業に注力するためにも、税理士の起用を考えてみてはいかがでしょうか。税理士と聞くと確定申告や年末調整などの税務処理だけを行うイメージがあると思いますが、労働保険や社会保険の業務についても精通しているのでアドバイスをもらうことが可能です。 また、税理士に依頼する場合は顧問料などの料金が発生することをデメリットとして考えがちです。しかし逆に考えれば、顧問料・業務委託料を支払うことで、事業に注力する労力と時間を確保することができます。 ミツモアで税理士を探そう!
個人事業主が従業員を雇う流れを7つのステップにわけて解説!税額控除や退職金も紹介 事業を拡大させるには、従業員の力が必要になりますよね。 個人事業主が従業員を雇用する場合には、さまざまな手続や処理が必要になってきます。 その中で、 「従業員を雇ったら、税金や保険はどうすればいいのだろう?」 と悩んでいる個人事業主の方も少なくないのではないでしょうか? そこでこの記事では、 個人事業主が従業員を雇うまでの流れ 従業員を雇う際に知っておくべきことや検討するべきポイント などについて、くわしく解説していきます。 この記事を読めば、 従業員を雇ってからやるべきこと がわかりますよ! 今後、従業員を雇う予定のある事業主の方は、ぜひ最後まで読み進めてくださいね。 個人事業が従業員を雇う流れ7ステップ 個人事業主が人を雇うときには、さまざまな義務が発生します。 ここでは、 従業員を雇うまでの具体的な流れについて7つのステップ形式 で見ていきましょう。 1. 労働条件の通知 まずは、「労働条件通知書」を発行しましょう。 労働条件通知書とは、 事業主が労働者と雇用契約を結ぶ際に交付する書類 のことです。 労働通知書にはとくに決まった書式があるわけではありませんが、 以下の5つの項目は必ず書面で通知 しておきましょう。 無期契約か有期契約かといった労働契約の期間に関すること 就業の場所や従業すべき業務に関すること 始業及び終業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇など労働時間に関すること 賃⾦の決定⽅法、⽀払時期などに関すること 退職手続に関すること(解雇の事由を含む) (出典: 厚生労働省 労働基準法の基礎知識) 事業主が労働者に労働条件の明示を怠った場合には、 30万円以下の罰金 が課されます。 そのようなことにならないためにも必ず労働条件通知書を発行し、従業員に渡しましょう。 労働条件通知書のモデルは、 厚生労働省のホームページ からダウンロードできますのでぜひ活用してください。 2. 労働保険の手続 従業員を雇い入れた後には、労働保険の手続を行います。 労働保険とは、 「労災保険」と「雇用保険」を総称した言葉 です。 労災保険は、労働者が仕事中や通勤中にケガをしたり災害に遭った場合などに、医療費や休業中の賃金の補償を行う制度。 正社員やアルバイトなど、 働き方に関わらずすべての従業員に加入させる義務 があります。 保険料は全額事業主負担です。 また、雇用保険は、従業員が退職した後に失業保険などを受け取るための保険のこと。 雇用保険は従業員にさまざまな給付を行うために、事業主・労働者の両方で保険料を負担します。 雇用保険は、 以下の2つの要件を満たす人を雇用する場合に加 入しなければいけません。 1週間の所定労働時間が20時間以上であること 31日以上の雇用見込みがあること (出典: 厚生労働省 雇用保険の加入の要件について) 労働者を一人でも雇用していれば、 業種や規模に関わらず事業主は労働保険に加入させる義務 があります。 労働保険は、 「労働基準監督署」と「ハローワーク」 の2箇所での手続が必要です。 ここからは、その2つの方法について順番に見ていきましょう。 1.
労働基準監督署での手続 労働基準監督署では、 「労働保険の保険関係成立届」と「概算保険料申告書」 を提出します。 以下に、 提出書類と提出期限 をまとめました。 【労働基準監督署で手続が必要な書類と期限】 提出書類 提出期限 労働保険の保険関係成立届 保険関係が成立した翌日から10日以内 概算保険料申告書 保険関係が成立した翌日から50日以内 (出典: 厚生労働省 労働保険の成立手続) また、「概算保険料申告書」は、所轄の都道府県労働局や日本銀行でも手続が可能です。 それぞれの記入例については、以下の厚生労働省のホームページを参考にしてください。 2. ハローワークでの手続 労働保険の保険関係成立届を提出したら、続いてはハローワークでの手続を行います。 提出する書類は、 「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」 の2つ。 【ハローワークで手続が必要な書類と期限】 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険被保険者資格取得届 受理印を押された「労働保険の保険関係成立届事業主控」または、確認書類等を添えて、上記2種類の書類を事業所の所在地を管轄するハローワークに提出してください。 労働保険の手続は、事業所の 事業内容によって提出先や提出書類が異なる 場合があります。 不安な場合には、お近くの労働基準監督署又はハローワークに問い合わせてみてください。 また、それぞれの記入例については、こちらの 厚生労働省のホームページ を参考にしてください。 3. 税務署への届け出 従業員を雇用して給与を支払う場合には、所轄税務署へ 「給与支払事務所等の開設届出書」 の提出をしなければいけません。 【税務署で手続が必要な書類と期限】 給与支払事務所等の開設届出書 従業員を雇用してから1ヶ月以内 こちらは原則として、初めて従業員を雇用してから1ヶ月以内に提出する必要があります。 また、個人事業主の新規開業と同時に従業員を雇うケースもあるでしょう。 その場合には、開業届にその内容を記載しておけば、 給与支払事務所等の開設届出書の提出が不必要 となります。 給与支払事務所等の開設届出書は、 国税庁のホームページ からダウンロードできますのでぜひ活用してください。 4. 労務管理書類を作成・保管する 労務管理の基本となる帳簿に、労働基準法で定められた 「法定三帳簿」 があります。 法定三帳簿とは、 労働者名簿 賃金台帳 出勤簿 のことです。 雇用をした後にも、事業主側はこの法定三帳簿を作成して保管しなくてはいけません。 それぞれ記入する内容や、保存期限が決められていますので順番に解説していきます。 1.