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Mon, 15 Jul 2024 00:26:43 +0000
監修 弁護士 家永 勲 弁護士法人ALG&Associates 執行役員 従業員が、故意または過失によりミスをし、そのことによって会社に損害が生じた場合に、一度ならまだしも、同じようなミスを繰り返すのであれば、会社としては、会社に生じた損害についてミスをした従業員に賠償してもらいたくもなってくるでしょう。 しかしながら、会社から従業員に対する損害賠償請求については、判例上一定の制限がなされていますので、ミスにより生じた損害の全部が認められるとは限りません。 そこで、本コラムでは、会社が従業員に損害賠償請求をする際の注意点についてお伝えしていきます。 従業員の度重なるミスに損害賠償は請求できるのか?

労働相談Q&Amp;A|9.業務上のミスに対する損害賠償責任

まとめ 退職直前、退職後に、「退職拒否」や「腹いせ」など、さまざまな目的で、会社から労働者に対して損害賠償請求がされることがよくあります。 しかし、恐れることはありません。損害賠償をする根拠がない場合には、これに応じる必要はありません。 業務上のミスが実際に存在する場合など、労働者に非がある場合であってすら、会社の言うなりになって全額の賠償をしなければならない場合は少ないといえます。 冷静に対処することが難しければ、労働問題に強い弁護士へ、お気軽にご相談くださいませ。 この記事を書いた人 最新記事 弁護士法人浅野総合法律事務所 弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)は、代表弁護士浅野英之(日本弁護士連合会・第一東京弁護士会所属)をはじめ弁護士5名が在籍する弁護士法人。 不当解雇、未払残業代、セクハラ、パワハラ、労災など、近年ニュースでも多く報道される労働問題について、「泣き寝入りを許さない」姿勢で、親身に法律相談をお聞きします。 「労働問題弁護士ガイド」は、弁護士法人浅野総合法律事務所が運営し、弁護士が全解説を作成する公式ホームページです。 - 退職 - 損害賠償請求, 相当因果関係, 退職, 過失 © 2021 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】

業務上のミスで、会社から損害賠償請求された時の対応と、違法な退職拒否 - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】

退職後に発覚したミスの処理について。 退職するのが初なもので、 ぜひ知恵を借りたく投稿させていただきました。 私は明日17日付けで今の会社を退職します。 それで今日、最終出勤日で、 物品の返納や最後の挨拶等のため出勤し、業務に取り組んでいたところ、 先月の中旬に、私が担当した仕事のミスが発覚したと告げられました。 実は1月25日から昨日まで有給休暇を消化しており、 その人に、どうしてその時に連絡をくれなかったのか尋ねたら、 どうせ今日、最後に出勤するだろうから、 その時に直接言おうと思ってたと、 ものすごく冷たい感じで言われました。 そして、もし退職してから、 同じように何かミスが発覚した場合、 電話して追及する、と言われました。 蛇足ですが、 私が退職するに至った原因は、この人です。 いつも注意するのに嫌味な言い方してくるし、 何か起こるたびに私に疑いをかけてくるし、 こんな人と一緒にやっていくのは無理と思い、 退職に踏み切りました。 会社には、一身上の都合ということにしてますが…。 もし、在籍中に行った業務のミスが、 退職後に発覚した場合、 やはり私が責任を取るべきなのでしょうか?? 分かる方いらっしゃったらご教示ください。 ちなみにその人(今回注意してきた人)は、 同じグループ内の先輩です。 グループには、別にリーダー(係長)がいます。 ミスがあったら必ず係長に報告するのですが、 今回は、係長ではなく、 その人が直接注意してきました。 今回のミスの内容は、 私は旅行会社に勤務しており、 JRの切符手配を受けた際に、 乗車日を間違えて発券してしまった、 というものでした。 言葉足らずな部分があったようなので 補足させてもらいました。 質問日 2012/02/16 解決日 2012/02/20 回答数 1 閲覧数 12887 お礼 100 共感した 0 その嫌味を言った方との会社における関係がわかりませんが、 その方は上司なのでしょうか?

退職後の残務とミス 損害賠償について - 弁護士ドットコム 労働

【裁判】で損害賠償を拒否する 内容証明郵便によって、労働者(あなた)側の拒絶の意思を明確にしたにもかかわらず、会社がなお業務上のミスを理由とした損害賠償を請求したいという場合、その後どのように進めるかは、会社側が決めることとなります。 多くの場合、使用者(会社)側から労働者(あなた)側に対して、損害賠償請求の訴訟(裁判)を提起することとなります。 業務上のミスを理由とした損害賠償を裁判で請求された場合、そのまま放置しておくのはお勧めできません。 たとえ業務上のミスが全く根拠のないものであったり、明らかに過大な請求をされていたりする場合であっても、裁判に欠席してしまうと、ブラック企業側の主張が全面的に認められるおそれがあるためです。 裁判で、労働者(あなた)側に有利な結論を勝ち取るために、内容証明を送付した時点から、証拠収集を怠らないようにしてください。 5. 労働相談Q&A|9.業務上のミスに対する損害賠償責任. 損害賠償を脅しに、退職拒否をされた場合の、具体的な対応 使用者(会社)が、労働者(あなた)に対し、損害賠償請求をすることを脅しにつかって、退職拒否をしてきたい場合の、具体的な対応について解説します。 5. 【内容証明】で退職の断固たる決意を示す 「退職をするなら、在職中の業務上のミスについて、損害賠償を請求する。」という脅しは、違法行為です。労働者に認められている「退職の自由」を不当に制限するからです。 会社から脅しをかけられた場合でも、弱気になってはいけません。 一番大事なのは、強い気持ちで退職の意思を示し続けることです。 労働者(あなた)が退職の意思を使用者(会社)に対して示したことを、客観的に証明するため、退職の意思表示を示す際には、内容証明郵便の方法で行います。 会社が請求したいと思う金額が少額の場合や、そもそも交渉のカードとして脅しをかけていただけである場合には、弁護士名義で内容証明を出すことによって、これ以上の損害賠償請求は行われないケースも少なくありません。 5. 【裁判】で退職の意思を示す 内容証明郵便によって、労働者(あなた)側が、退職の意思表示を明確にしたにもかかくぁらず、会社がなお労働者(あなた)の退職を拒否したいという場合には、訴訟によって解決するしかありません。 このとき、どのような進め方となるかを決めるのは使用者(会社)側ですが、多くの場合、脅しにつかっていた損害賠償を、裁判で実際に請求するという動きになるでしょう。 裁判になった場合に、損害賠償をすべき業務上のミスが存在しないこと、むしろ会社による嫌がらせ目的の訴訟であることを証明できるよう、証拠収集を怠らないようにしてください。 6.

従業員の度重なるミスに対して損害賠償を請求したい | 問題社員対応、解雇・雇止め|法律事務所へ労務・労働問題の相談は弁護士法人Alg

2. 故意、過失は存在する? 労使間のトラブルとはいえ、その基本にあるのは民法です。 使用者(会社)から労働者(あなた)に対して損害賠償を請求する場合には、民法における不法行為、債務不履行などの根拠によることとなります。 不法行為の場合、労働者側の主観的な要件として、故意、または、過失が必要です。債務不履行の場合であっても、債務の不履行が必要となります。 故意で会社に損害を与えた場合はさておき、労働者(あなた)が、使用者(会社)からの「業務上のミスを理由とした損害賠償請求」に反論するとすれば、「過失があるかどうか」が争点となります。 過失が一切ないケースであれば、そもそも会社の主張する損害賠償請求は、裁判などの法的手続では認められません。 例えば、次のケースでは、労働者側には、会社から損害賠償請求をされるほどの「過失」は存在しない、といってよいでしょう。 例 業務の特性上、一定程度発生するミスであるというケース 他の労働者も、同じミスをある程度起こす可能性があるというケース 職務上、通常尽くすべき注意を尽くしても避けられないミスであったというケース これらの場合、そもそも「業務上のミス」とはいえず、損害賠償を請求する根拠にはなりません。 1. 業務上のミスで、会社から損害賠償請求された時の対応と、違法な退職拒否 - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】. 3. 損害額が適切か? 使用者(会社)が労働者(あなた)に対して損害賠償を請求するためには、、民法上の損害賠償の要件を満たす必要があります。そして、そのためには、損害が発生していることが必要となります。 会社に発生した損害を、その限りで賠償するのが「損害賠償請求」であって、労働者からブラック企業の法律相談を聞いていると、次のような問題あるケースも散見されます。 実際には会社に全く損害が発生していないケース 会社か請求している損害額が、実際の損害に比べてあまりに過大であるケース 加えて、損害と過失の間には、相当因果関係が必要です。 たまたま偶然、特別な事情によって生じた損害は、相当因果関係の範囲内にある損害であるとはいえません。 勤務を続ける場合に人事上の責任をとらされるかどうか(降格、降給など)はともかくとしても、損害賠償請求をすることはできません。 2. 労使関係では、「全て労働者の責任」とはならない!
退職の場面でトラブルが生じたとき、あるいは、何らかのトラブルがあって退職するというときに、関連してよく出てくる問題として、在職中のミスを理由とする会社の従業員に対する損害賠償請求の問題があります。 「あなたの仕事のミスで会社はこれだけの損害を被ったのだから、その分を賠償してもらう」というような話が、話し合いの中で牽制材料として出てきたり、あるいは実際に請求されたりします。 相談を受けていると、常識的に考えてもあり得ないような高額の請求をちらつかされているようなケースもあります。 そこで、このような仕事上のミスを理由に会社から損害賠償請求をされたときに知っておきたいことをまとめてみました。 (なお、よくあるのは会社の車で交通事故を起こした場合の修理費用の問題ですが、この点については以下の記事で詳しく説明しています) ▼ 会社の車で事故を起こした場合修理費用を全額負担すべきなのか その悩み、相談してみませんか。名古屋の弁護士による労働相談実施中!

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