※記事などの内容は2020年6月19日掲載時のものです 政府は19日、6月の月例経済報告を公表した。景気の全体判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」と指摘。2018年1月以来、2年5カ月ぶりに全体判断を改善させた。今年4、5月はリーマン・ショック以来約11年ぶりに「悪化」と表現したが、緊急事態宣言の全面解除に伴う個人消費の持ち直しなどを反映させた。 s 消費については、マインドの悪化に歯止めがかかり、「このところ持ち直しの動きが見られる」に上方修正。外食売上高や新幹線利用者数が底打ちに転じた。企業の業況判断も「厳しさは残るものの、改善の兆しが見られる」に引き上げた。 海外経済は、中国の回復基調などを背景に「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」に改善した。 西村康稔経済財政担当相は記者会見で、「内需中心に経済を回復させていきたい」と述べた。
政府は今月の経済について「製造業に弱さが一段と増している」として、先月に比べて判断を下方修正しました。 政府は月例経済報告で製造業を中心とした生産が「一段と弱含んでいる」として、基調判断を2カ月ぶりに下方修正しました。今年4回目の下方修正になりますが、「景気は緩やかに回復している」という見方は維持しました。一方、西村経済再生担当大臣は米中貿易摩擦やイギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱問題を念頭に世界経済に「好転の兆しが見えた」としながらも、「海外経済に下方リスクは残っているので、しっかり備えたい」と改めて経済対策の必要性を強調しました。
月例経済報告は内閣府の政策分析官が,様々な指標から「日本の景気の景気の現状」を判断したものです.閣僚会議で報告され,経済政策の指針となることが期待されています.月例経済報告の内容をもっとも短く示すのが報告書冒頭の「判断文」というところ.1月23日に発表された1月の月例経済報告では, -景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。- とのこと.ほんとかよ!?という疑問はさておき,「経済情報の収集」という点では月例経済報告の大事な部分は判断文じゃないです.だって政府公式の景気判断で経済が動くわけじゃないですから. ◆ものぐさ月例経済報告 そんなことよりも, 主要な経済指標をざっくり解説してくれているので便利 というのが月例経済報告の実用的な意味.ただ,月例経済報告そのものは統計データを文章で説明するという非常にわかりにくい.効率的に情報収集するためには,同報告の関係閣僚会議資料を中心に見るとよいです(仰々しい名前ですが15ページくらいのパワポで作った図表集です).雑にまとめると, ・まずは月例経済報告の2Pに載ってる「基調判断」をみる ・注目すべき点について,関係閣僚会議資料の図表で確認 感じが上手な活用方法なんじゃないかな.10分くらいで出来る作業で,いろんなとこが出してるやっつけレポートより効率的な情報を得られますよ. 景気動向指数の基調判断が「悪化」消費税率はどうする？ | 注目の発言集 | NHK政治マガジン. ◆すでに景気後退局面にある……いつから? さて,今月の月例経済報告基調判断ですが, 【個人消費】は、持ち直している。 【設備投資】は、緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さがみられる。 【輸出】は、弱含んでいる。 【生産】は、一段と弱含んでいる。 【企業収益】は、高い水準にあるものの、製造業を中心に弱含んでいる。企業の業況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増している。 【雇用情勢】は、改善している。 【消費者物価】は、このところ上昇テンポが鈍化している。 となってます.正直,個別項目で景気がよいものがほとんどない...唯一明確に「改善」としているのが「雇用」ですが,そもそも雇用は典型的な遅行指標(景気が悪化しはじめてもしばらく下がらない=動きが遅い指標)です.比較的楽観的な表現の個人消費についても,その根拠は新車販売台数や家電販売額の下げ止まり……ですが,そりゃ消費税増税直後の10月よりは回復するでしょうという感想.
読み方: けいきのきちょうはんだん 分類: 調査・報告 景気の基調判断 は、 日本 において、政府が毎月公表する景気についての公式な見解をまとめた報告書である 月例経済報告 で示す「景気の総合的な判断」のことをいいます。これは、 内閣府 が原案を作成し、 経済財政担当相 が関係閣僚会議に提出し、決定されます。 一般に基調判断の内容については、総論で短い文章で景気の現状を明示すると共に、各論で消費・投資等の需要動向(個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入)、企業活動と雇用情勢(生産、企業収益、雇用情勢)、物価と金融情勢、海外経済など、主要項目の現状にそれぞれ言及しています。また、その表現については、足踏み状態にある、弱含んでいる、弱まっている、悪化している、厳しい状況にある、持ち直してきている、改善傾向にある、回復しているなど、毎回微妙なニュアンスが注目され、特にその表現が変わった時は注意が必要です。(同じような表現が数カ月続くことも珍しくない) なお、短い文章でつづる基調判断だけでは、政府の真意が伝わりにくいため、会議終了後に経済財政担当相が記者会見を開き、景気認識をより詳しく説明することが通例となっています。 「景気の基調判断」の関連語
もっとも,そんなものに決定的な正解があったら,少なくとも私は,人に絶対に教えません.ただ,割と先行性が強い予想方法があるにはあります.今週は月例経済報告の週! ひとくさり文句を言って落ち着いた後によくある予想手法を紹介してみようと思います.
4% 。 ○ 雇用者数は増加し、失業率はやや低下となった。 ・ 6 月の失業率は 5. 9% となった。 ○ 生産は足踏みが見られる。 ○ 消費は着実に持ち直し、自動車販売台数はこのところ弱含みがみられる。 ○ 設備投資は緩やかに増加した。 ○ 財輸出は持ち直している。 ヨーロッパ経済の動向 ○ ユーロ圏・ドイツ・イギリスともに、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。 ・ 21 年 1-3 月期のユーロ圏のGDP成長率は前期比年率で▲ 1. 月例経済報告 基調判断 推移. 3% (イギリスは▲ 6. 2% 、ドイツは▲ 7. 0% )。 ○ 個人消費は、ユーロ圏・イギリスともに、持ち直しの動きがみられる。 ○ 失業率は、ユーロ圏はこのところ低下しており、イギリスは低下している。 ○ 物価(コア物価上昇率)は、ユーロ圏はこのところ横ばいとなっており、イギリスはこのところ上昇となった。 ・消費者物価上昇率(コア)は前年同期比で、ユーロ圏 +0. 9% ( 6 月)、イギリス +2. 2% ( 6 月)。 ○ 輸出は、ユーロ圏は足踏みがみられ、イギリスは持ち直している。 ○ 生産は、ユーロ圏はこのところ横ばいとなっており、イギリスは持ち直している。
政府は25日に発表した10月の月例経済報告で、景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から据え置いた。この表現は5カ月連続。輸入の判断を前月から下方修正したほか、国内企業物価や貿易・サービス収支についての表現を変更した。 輸入の判断は9月の「持ち直しの動きがみられる」から、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。9月に発売された新型iPhoneの売れ行きが振るわないことを背景に、中国からの携帯電話機の輸入が落ちていることを反映した。内閣府は「輸入の弱さは一時的で、基調は変わっていない」とみている。 国内企業物価の判断は9月の「上昇テンポが鈍化している」から、「このところ緩やかに上昇している」に変更した。原油や銅などの国際資源価格が上昇しており、最終財の価格にも転嫁されつつあることを反映した。 輸入の鈍化による貿易収支の黒字拡大を受け、貿易・サービス収支の表現を「黒字はおおむね横ばい」から「増加傾向にある」に変更した。
(^^)/ *このブログは、以下の記事を参考にしています。 *以下の記事の一部を引用・加筆し、 編集を行っています。 *記事にない部分は、私の個人の意見で、記事とは 関係ありません。 *記事の正確な内容については、以下にてご確認ください。 *スミマセン。最後に載せる曲が浮かびませんでした。悪しからず! (-_-)
トップ ニュース 東電、再建計画を国に提出 原発の信頼回復を最優先 (2021/7/22 05:00) (残り:562文字/本文:562文字) 総合3のニュース一覧 おすすめコンテンツ 演習!本気の製造業「管理会計と原価計算」 経営改善のための工業簿記練習帳 プラスチック製品設計者1年目の教科書 <解析塾秘伝>AIとCAEを用いた実用化設計 技術士第一次試験「機械部門」専門科目過去問題 解答と解説 第8版 NCプログラムの基礎〜マシニングセンタ編 上巻 金属加工シリーズ フライス加工の基礎 上巻
東京電力ホールディングス <9501> が7月21日大引け後(15:00)に非開示だった業績見通しを発表。22年3月期の業績予想は連結経常利益が前期比61. 0%減の740億円に落ち込む見通しと発表した。 株探ニュース 会社側からの【修正の理由】 連結業績予想につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第46条第1項の規定に基づき、本日変更の認定申請を行った第四次総合特別事業計画の2022年3月期収支計画に、子会社等の金額を加えた計画値を通期の見通しとしてお示しすることといたしました。 業績予想の修正内容などについては、別紙をご覧ください。 配信元:
原子力損害賠償のご請求・お支払い等 個人 個人(自主的 避難等に係る損害) 法人・ 個人事業主など ご請求について ご請求書受付件数(延べ件数) 約1, 133, 000件 約1, 308, 000件 約527, 000件 本賠償の状況について 本賠償の件数(延べ件数) 約1, 009, 000件 約1, 296, 000件 約452, 000件 本賠償の金額 ※ 約3兆2, 196億円 約3, 537億円 約6兆3, 397億円 これまでのお支払い金額について 約9兆9, 130億円 ① 仮払補償金 約1, 536億円 ② お支払い総額 約10兆0, 667億円 ①+② 2021年7月21日現在 ※仮払補償金から本賠償に充当された金額は含んでおりません。 賠償金の累計支払額の推移 個別項目別の合意金額の状況 合意いただけた金額 ※1 1. 個人の方に係る項目 20, 012億円 検査費用等 2, 787億円 精神的損害 10, 906億円 自主的避難等 3, 625億円 就労不能損害 2, 692億円 2. 賠償金のお支払い状況｜東京電力. 法人・個人事業主の方に係る項目 31, 098億円 営業損害 5, 410億円 出荷制限指示等による損害及び風評被害 18, 825億円 一括賠償(営業損害、風評被害) 2, 589億円 間接損害等その他 4, 272億円 3. 共通・その他 19, 480億円 財物価値の喪失又は減少等 14, 540億円 住居確保損害 4, 690億円 福島県民健康管理基金 250億円 4. 除染等 ※2 29, 974億円 合計 100, 565億円 2021年6月末現在 ※1 振込手続き中の方も含まれるため、これまでのお支払い金額とは一致しません。 ※2 閣議決定及び放射性物質汚染対処特措法に基づくもの。
東京電力ホールディングス(HD)は21日、新しい特別事業計画を取りまとめ、政府に認定を申請した。相次ぐ不祥事で柏崎刈羽原発(新潟県)の早期再稼働が困難になったことを踏まえ、信頼回復に向けた抜本的な企業統治改革を最優先課題に位置付けた。また、2030年度までに再生可能エネルギーの開発など「脱炭素」関連事業に最大3兆円規模の投資を進める方針を盛り込んだ。 東電HDの小林喜光会長は計画提出後、梶山弘志経済産業相と会談し、「東電を社会の期待に応えられる企業に変革する」と述べた。 新計画では、政府が今年4月に方針を決定した福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出について、「主体的に風評対策などに取り組む」と明記した。 福島第1原発事故をめぐっては、廃炉や賠償の費用として毎年5000億円程度を捻出し、さらに毎年4500億円規模の利益創出を目指す前計画の枠組みを維持。一方、30年度までに再エネを主力電源化して年間1000億円規模の純利益を上げる方針も示した。 [時事通信社] 最新動画 2021. 07. 東電、再建計画を国に提出 原発の信頼回復を最優先 | 日刊工業新聞 電子版. 27 21:03 芸能・エンタメ 窪塚洋介、友人・降谷建志の演技は「お世辞抜きにかっこいい」(ドラマ上下関係/窪塚洋介 河合優実 大島優子 降谷建志 田中麗奈 でんでん 板尾創路) 2021. 27 20:38 ニュース 【東京五輪】メール殺到に「うれしい」 アーチェリー 古川ら、銅メダル一夜明け 2021. 27 19:27 芸能・エンタメ 有村架純に松本穂香が「あ~ん」、2人で絶妙な掛け合い(CM お~いお茶 /有村架純 松本穂香) 2021. 27 17:34 ニュース 【東京五輪】13歳西矢、周囲に感謝 スケートボード 最年少金から一夜明け 最新ニュース 卓球・談話〔五輪・卓球〕 競泳・談話〔五輪・競泳〕 元参院議長の江田五月氏死去、80歳 気を引き締める山口〔五輪・バドミントン〕 台風8号、宮城県上陸=統計史上初、日本海側に横断へ―大雨暴風警戒・気象庁 写真特集 【陸上女子】福島千里 【野球】投打「二刀流」大谷翔平 【東京五輪】聖火リレー 【女子体操】村上茉愛 【サッカー】アンドレス・イニエスタ 【競泳】池江璃花子 【アメフト】スーパーボウル 【競馬】最強の牝馬
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家も何もかも失ったのですよ。 家が残った人達にも、もっと払えと言いたいです! 広域処理みたいに、燃やす一部の地域の人達だけが助けるのではなくて、みんなで沢山税金払って、被災者の方達が、せめてお金に不安なく生きて行けるようみんなで助けようと言いたいです! 回答日時: 2012/8/29 13:56:54 回答日時: 2012/8/29 03:02:25 じゃあ、その馬鹿な親族も死ねば良かったのにね。弔慰金もらえるんじゃない? 回答日時: 2012/8/29 02:53:20 個人的に福島の人が被災者だとは思っていません。 地震被災者ではあるかも知れませんが原発加害者でもあると思います。 過疎で仕事が無く原発推進したのはある意味仕方ないかと思います。 しかし東電から雇用と交付金を貰っておきながら賠償金をせびる姿は腹が立ちます。 意味の無い土を剥ぎ取って除せんだと言ってみたり、その土を地元に置きたくないとかは正気とは思えません。 税金はもっと意味のある事に使って欲しいですね。 回答日時: 2012/8/28 22:51:46 賠償金をこれだけ膨らまさせたのは、本来は科学的根拠のない低線量被ばくによる健康被害をでっち上げている左翼団体の成果とも言えます。帰還困難区域以外の地域は早く帰宅させるべきです。 回答日時: 2012/8/28 20:35:31 もっとも問題なのは避難者を家に帰さないことです。双葉町は帰らせろではなく、町内すべてを帰還困難区域に指定しろと言って賠償金をもらおうとしています。600人の原発関連死は放射線ではなくすべて避難による死亡です。ICRPは20ミリシーベルト以下は住んでよいと言っているのだから1ミリなんてバカな基準はやめて今すぐ帰してあげれば良いのです。 個々人を批判してもしょうがないでしょ。重要なのは政策。 この回答が不快なら