解約通知書(PDF)はホームページからダウンロードできます。 こちらから→ 「ご退去にあたって」 ご記入後、解約担当窓口へご連絡の上ご提出お願いいたします。
東急住宅リースは、UR都市機構所有の都心高額賃貸住宅「豊洲シエルタワー」(東京都江東区豊洲5丁目地内)の運営受託事業を落札し、10月30日に協定書を締結した。運営(経営)と共用部や専有部の修繕・維持 (続く)
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自営業者や個人事業主 がそれらで生計を立てている場合、事業資金として銀行などからお金を融資してもらいながら運営していくことも多いでしょう。事業が順調ならば毎月の返済も問題ないものの、業績が悪化すると返済が厳しくなり、運営資金をさらに融資してもらうという悪循環になることも多いです。 返済が不可能になって、自己破産と言う手段を考えた場合、個人の破産手続きとどこか違いがあるのでしょうか? この記事では、 自営業者や個人事業主が自己破産するとき の手続きの流れや、発生するデメリットなどについて解説しています。 個人と自営業者の自己破産の違いは? 一般的な自己破産の手続きは以下のような流れになります。 1. 弁護士への相談~受任 無料相談などで弁護士に相談し、弁護士に依頼して自己破産を行うことが決定したら、各債権者に対して、弁護士は 受任通知を送付 します。 この時点で、債権者が直接の取り立てや連絡を行うことはできなくなり、全ての交渉は弁護士を通じて行われるようになります。 借金の返済も、ストップになります。 2. 必要書類の取り揃え 債権者から開示された取引履歴を確認し、正当な利息に照らし合わせて引き直し計算を行い、正確な債務の金額を確定します。引き直しすることで、 過払い金が発生しているかどうか についても判明します。 金融機関からの取引履歴が開示されるまで、平均して1~3ヵ月の期間が必要なので、同時に裁判所へ提出する書類についても準備をします。 3. 借金を抱えた自営業者や個人事業主が自己破産をする流れを解説 – そこが知りたい！借金問題解決コラム（弁護士監修）｜借金問題の弁護士への法律相談. 裁判所への申し立て 裁判所で受付を済ませた後に、東京地裁の場合には、裁判官と即日面接があります。ここで、 同時廃止にするか管財事件にするか が決められます。なお、即日面接に出席できるのは、申立代理人となった弁護士だけです。 4. 破産手続き開始 裁判官との面接で問題がなければ、 破産手続きが開始 されます。ここで、手続きが同時廃止か、管財事件かどちらの方法で進められるかについても決定します。 同時廃止の場合 は、破産手続きが開始されると同時に手続きが終了して、免責の手続きや審尋に進みますが、管財事件になると、破産管財人による財産の処分や、債権者集会などがあり、手続きが終了するまで長い時間が必要になります。 5. 免責確定 裁判官と免責審尋を行い、特に問題がなければ免責が確定します。免責が確定することで、借金の返済義務がなくなり、破産することで一時的に職業が制限されていた場合も、復権し、制限されていた職業に再び就くことができます。 自己破産の手続きの流れについては、個人の場合も自営業者や個人事業主の場合も違いはありませんが、準備に必要な書類などは数が多く、債務の金額の計算も複雑になります。 また、個人の自己破産の場合は、資産の保有状態や、免責不許可事由などによって、同時廃止か管財事件のどちらかで手続きが進められますが、自営業者や個人事業主の場合は、 資産の処分が必要 になるので、 同時廃止になることはほとんどなく、管財事件として手続きが進められます。 個人の自己破産で管財事件になった場合、申し立てから免責まで、少額管財では3ヵ月から6か月、管財事件では6ヵ月から1年程度かかりますが、個人の場合よりも、処分すべき資産が多くなること、従業員などとの契約の清算が必要となることから、 自営業者や個人事業主の方の場合は、さらに期間が長くなるのが一般的 です。 自営業者や個人事業主が自己破産した場合のデメリット 自営業者や個人事業主が自己破産した場合、どのような デメリット が発生する可能性があるのでしょうか?
個人事業主は、リース契約(ファイナンスリース)で機械や設備を所有している場合があります。 リース契約自体は債務整理の対象とすることが出来ません。 ですから、リース契約の支払いを減らしたい場合は、まず中途解約を行う必要があります。 ただ、リース契約を中途解約することは基本的に出来ません。 そこで違約金を支払い、再度、対象資産の買い手が見つかった場合に再計算をするなど、かなり面倒な手続きが必要となってしまいます。 個人事業主の債務整理は複雑になりがち このように個人事業主は、資産を所有していたり、連帯保証人付きの債務があったり、リース契約を抱えていたりと複雑な事情が多くなりがちです。 その分、 債務整理を行なう場合の手続きも面倒になってしまいがち です。 ですから、複雑な手続きが面倒な方は、弁護士や司法書士に相談しながら進めていかれることをオススメいたします。
前記のとおり,事業者でない方の自己破産においては,生活に必要な契約は清算されません。 したがって,自己破産したからといって,勤務先との雇用契約を解約されて仕事を失ってしまうということは無いと考えておいてよいでしょう。 これに対し,個人事業者・自営業者の場合,事業資産が処分され,事業に関する契約が清算されることなどにより,事業を継続できなくなってしまうことはあり得ます。 また,事業自体に価値がある場合には,破産管財人が事業自体を事業譲渡などにより換価処分することがあります。この場合も,事業を継続できなくなってしまうことがあり得ます。 個人事業主・自営業者の自己破産に関連する記事 個人事業主・自営業者の自己破産に強い弁護士をお探しの方へ 弁護士による自己破産(個人事業者・自営業者)の無料相談 自己破産(個人事業者・自営業者)の弁護士費用 自己破産(個人)の記事一覧 個人事業主・自営業者の自己破産でも同時廃止になるのか? 個人事業主・自営業者の自己破産でも少額管財になるのか? 個人事業主・自営業者の自己破産で処分しなければならない財産 個人事業者・自営業者の自己破産でも自由財産は認められるか? 個人事業主・自営業者が自己破産すると売掛金はどうなるか? 自己破産とは? 自己破産における管財事件と同時廃止事件とは? 自己破産 個人事業主の場合帳簿は必要. 自己破産・少額管財手続の流れ(東京地裁本庁の場合) 自己破産において処分しなければならない財産とは? 免責不許可事由とは? この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。 個人事業主・自営業者の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら,債務整理のご相談実績2500件以上,自己破産申立て300件以上,東京地方裁判所立川支部で破産管財人実績もある,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所にご相談・ご依頼ください。 自己破産のご相談は「無料相談」です。まずはご相談ください。 ※なお,お電話・メールによるご相談は承っておりません。弊所にご来訪いただいてのご相談となりますので,あらかじめご了承ください。 >> 個人事業主・自営業者の自己破産申立てに強い弁護士をお探しの方へ LSC綜合法律事務所 所在地 〒190-0022 東京都 立川市 錦町2丁目3-3 オリンピック錦町ビル2階 ご予約のお電話 042-512-8890 >> LSC綜合法律事務所ホームページ 代表弁護士 志賀 貴 日本弁護士連合会:登録番号35945(旧60期) 所属会:第一東京弁護士本部および多摩支部 >> 日弁連会員検索ページ から確認できます。 アクセス 最寄駅:JR立川駅(南口)・多摩都市モノレール立川南駅から徒歩5~7分 駐車場:近隣にコインパーキングがあります。 >> LSC綜合法律事務所までのアクセス
[公開日] 2019年6月12日 [更新日] 2019年6月13日 個人事業主や自営業者が借金の返済ができずに事業の経営に行き詰まったときにも、「自己破産」で解決を図ることがあります。 ところで、 個人事業主・自営業者の自己破産と、一般人の自己破産とで、何か違いはあるのでしょうか?
匿名 2011/10/17 15:10:43 ID:8eefb7ec6862 私の事務所でも、同じような破産申立をしました。 営業を廃止して20年近く経っていたので資料もほとんどない状態でした。 個人のみ管財で申立しましたが、裁判官との面談で、法人も申立するよう指示されました。 同じ東京地裁でも個人のみで大丈夫だった方もいらっしゃるようで驚きです。 裁判官によって違うのでしょうか。 匿名 2011/10/17 18:04:17 ID:e98e66fbc7b5 破産の2つの大目的①財団の公平な分配と、②消滅しない個人の窮状の回復、 20年前の破綻は、たとえ従業員があって、賃金の滞納があったとしても、それも時効、 また回収できたはずの債権も時効でしょう。それ以前に20年間は相当長期で、債権者の会社の現在経営できているかはも怪しい。よほど大きな資本の先は大丈夫でも、そうした先との取引の一つでもあれば、一人社長は破綻しなくて済んだかも知れない。とするとほとんどが中小の先となろう。で公平な配当の実施の期待も意味も無いとすれば、もう一つの消滅しない個人の窮状を回復する目的のみで、足りるので、 個人のドウハイでOKとなるのもよほど運が悪くなければ自然でしょうか? と思いますが、うーん 横から 2011/10/18 11:46:33 ID:35392f6fee9b 横から失礼します。 同じような案件を今やっていたもので。 有限会社ですが、廃業しています。 精算の処理はしてません。 代表者本人の自己破産と会社の破産を同時にします。 管財申立ですが、精算の処理を言うのがいまいちわかりません。 司法書士さんにお願いする必要があるのでしょうか?
どうしても事業を続けたい場合はどうしたらよいのでしょうか?事業の継続は不可能なのでしょうか? 法律では破産管財人は、裁判所の許可を得て、破産者の事業を継続することができると定めているので、絶対に事業を継続できないということではありません。 自己破産をすると、破産管財人が選任されることがあります。 自己破産手続の中でも、管財事件の場合に破産管財人が選任され、同時廃止事件であれば破産管財人は選任されません。 この記事では、破産管財人はどのように選任されるのか、その業務の内容や報酬... 株式会社などの法人が自己破産をすると、その法人格が消滅することになり、その会社としての事業を続けていくことはできなくなります。 しかし個人事業主・自営業者の場合には事業主の方は法人のように消滅してしまうわけではないので、事業を継続することができなくなるということはありません。 什器や設備も必要なく、各種契約が解除されても自分ひとりがいれば続けることができる、というような事業であれば続けることが可能な場合もあります。 事業の継続と自己破産についてはとても難しい判断が必要になります。そのため、個別の事情については弁護士に相談することをおすすめします。 自己破産を決意し、弁護士に相談しようと思っているけど、誰に頼めばいいのかわからないという方も少なくないでしょう。 弁護士なら誰でも一緒というわけではありません。弁護士によって得意な分野とそうでない分野があったり、そもそも業務として取り扱って...