他の投稿との兼ね合いで、社会的評価を低下させていると判断できれば、名誉毀損として、発信者を特定し、 損害賠償請求できる可能性があります。 本名だけ晒されているというのは、本名+「とある有名人に対して誹謗中傷を送っている」ということでしょうか。 それであれば、可能性はあると思います。 また、本名とプロフィール画像の場合も、同様に、他の投稿との兼ね合いで可能性の有無が決まると思います。 回答ありがとうございます。 本名のみ晒されている事については、本名(フルネーム)が書き込まれているという事です。 「○○さんに誹謗中傷をしているのは本名(フルネーム」という内容と一緒に私の写真を投稿しているものになります。 「社会的評価を低下させている」という判断について定義はあるのでしょうか? 社会的評価を低下させているというのは、一般読者(一般人)の普通の注意と読み方を基準として判断されます。 この評価は裁判所が行うものなので、明確なものはありませんが、「とある有名人に対して誹謗中傷を送っている」 というのは、一般人を基準としても、社会的評価を低下させていると思います。 今回の質問の件について簡潔に言うと 本名の書き込みや写真の晒しについて社会的評価を低下させていると判断ができれば名誉毀損で訴える事ができるという事でしょうか? 名誉毀損で訴えることは可能です。 補足ですが、Twitterの場合、匿名が多いので、誰が書き込んだか特定することの方がハードルが高いです。 ありがとうございます。 匿名でもIPアドレスで特定する事は難しいのでしょうか? ネットに住所が晒された時の対処法と犯人を訴える方法について｜IT弁護士ナビ. Twitterでも発信者情報開示は可能ですが、法人がアメリカにあるので、日本の会社に対して行うよりも手間がかかります。そして、そこに時間をかけてしまって、アクセスプロバイダのログの保存期間を経過してしまう危険性もあります。 そうなのですね。 お忙しい中、回答ありがとうございます。 では、名誉毀損で訴える事ができたとしても特定できなければ訴える事はできませんという事でしょうか? ちなみに、アクセスプロバイダログの保存期間はどれぐらいなのでしょうか? 誰か特定できなければ訴えることはできません。 ログの保存期間は一般的には3~6ヶ月といわれています。 そうなんですね。 では、晒されている写真や画像の削除も難しいのでしょうか?
― 20 歳・大学生 すぐに対応してもらえる案件のひとつ いわゆる「リベンジポルノ」ですね。 これは見つけたらすぐに運営サービス側に問い合わせるのが一番。 Twitterなら Twitter 社から、 Facebook とインスタグラムは Facebook 社が運営サービス側にあたります。ネットのトラブルの中でも、リベンジポルノは比較的すぐに対応してもらえる案件です。 また海外のサイトに載せられていて直接削除するのが難しい場合は、検索エンジン( Google など)に問い合わせれば大丈夫ですよ。 相談者④ 前にハワイ旅行で撮った自撮り写真が「週に1時間パソコンに向かうだけで月 80 万円!」って書いてある怪しいサイトの広告に使われていた……。これって訴えられる? ― 24 歳・会社員 無断掲載した側が10年以下の懲役や1000万円以下の罰金になることも ネットにアップされているキラキラした写真を無断で使う情報商材系の広告って多いですよね。 そもそも誰しも、自分が撮った写真には著作権があります。それを勝手に使われたり、加工されたりすると「著作権が侵害された」と言えます。刑法では著作権法違反は、『 10 年以下の懲役もしくは 1000 万円以下の罰金もしくは両方』とされています。これは窃盗罪よりも重い罪となります。 実は芸能人の顔写真を自分の SNS のアイコンに使うのも、法的にはアウト。芸能人の写真は撮影した人の著作物で、かつ写っている芸能人ご本人は肖像権という権利を持っているからです。これまで実際に逮捕されたり、裁判になったりする事例は少ないですが、リスクのある行為なので、やめたほうがよいでしょう。 相談者⑤ カフェでバイトをしています。以前、周りに迷惑をかけるお客様がいて注意をしたら、制服のネームプレートで私の名前を覚えていたみたいで、後日、口コミグルメサイトに「あの店員は態度が悪い!」と実名で書かれちゃいました。これってプライバシーの侵害じゃないの?
インスタに悪意のある書き込みをされた! 自分の住所や名前がネットに晒された……相手の顔が見えないネット上でのトラブルってどうやって解決すればいいの? 知っていそうで知らない SNS トラブルの疑問を、弁護士の清水陽平先生に聞いてみました。 教えてくれたのは…… 清水陽平 弁護士 法律事務所アルシエン代表。 Twitter 、 Facebook への発信者情報開示請求を日本で初めて成功させた弁護士として知られている。近著に『サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル 第 3 版【弘文堂】』 【相談内容一覧】 ●インスタにネガティブなコメントが。これって名誉毀損じゃないの? ●ネットの誹謗中傷に悩んでいます。これって調査してもらえるのでしょうか? ●元カレに、昔撮ったハダカの写真をネットにアップされた。これって消せるの? ●前に旅行で撮った自撮り写真が怪しいサイトの広告に使われていた……。これって訴えられる? ●口コミグルメサイトに「あの店員は態度が悪い!」と実名で書かれちゃいました。これってプライバシーの侵害じゃないの? 【2020年版】個人情報をネットに晒された！書き込みの削除方法や対処方法とは｜弁護士法人アークレスト法律事務所 | 弁護士法人アークレスト法律事務所. 相談者① インスタに「ブス」とか「気持ち悪い」って頻繁にコメントされるんです。これって名誉毀損じゃないの? - 17 歳・高校生 社会的評価の低下がポイント 法律でいう「名誉毀損」とは、「その人の社会的評価を下げること」。 たとえば「 A さんは昔、人を殺したことがある」というウソの話を聞いたら「こわいな、 A さんと付き合うのはやめよう」と思いますよね。それが「社会的評価の低下」です。 ただ、「ブス」と書かれたことが名誉毀損になるかは疑問です。もちろん嫌な気分はしますが、その人がブスかどうかは見る人によって変わります。美醜によって個人的評価は変わっても、社会的評価まで変わるとは一般的には考えにくいですね。 「名誉感情(いわゆるプライドなど)が侵害されている」と訴えることはできますが、なかなか認められにくいのが現状です。 もちろん社会通念上、「誰がどう見てもひどい中傷」は名誉感情の侵害として、違法と判断される可能性もあります。また屈辱的な言葉で誹謗中傷された場合は、たとえ書いた人が匿名であっても裁判で特定し、損害賠償請求をすることができます。 「ネットなら誰が書いたかわからないから、ひどいことを書いても許される」なんてことは絶対にありません。 相談者② ネットの誹謗中傷に悩んでいます。誰が投稿しているのか分からなくて疑心暗鬼になって、最近はウツ気味です。これって調査してもらえるのでしょうか?
個人情報・プライバシー 個人 公開日:2020年10月30日 更新日:2020年10月29日 5ちゃんねる(2ちゃんねる)でエゴサーチ!
個人情報をネットに投稿されてしまった場合、その情報が悪用されて、あなたの実生活に被害を及ぶリスクがあります。 特に住所を晒されてしまった場合、あなたの周囲に悪質な嫌がらせが生じる可能性もありますので、早急な対応が必要かもしれません。 この記事では、ネットに住所を晒されてしまった際の対処法をご紹介します。個人情報の流出にお悩みの場合は、参考にしてみてください。 ネットに住所を公開されたらまずは弁護士に相談する‼ ネット上に公開された住所を削除するためには弁護士への相談が有効です。弁護士なら削除以外にも次の対応も期待できます。 相手の特定 相手を訴訟するか否かの判断 警察との連携 二次被害への対応 いち早くあなたのために行動して削除対応してくれるのは弁護士ですから、今すぐ電話やメールで相談しましょう。 ITが得意な弁護士を都道府県から探す ネットに住所を晒されたらまずサイトへ削除依頼を!
名誉毀損罪 たとえば、重大な犯罪事件が起きた場合、まとめサイトが作られて「この犯人は〇〇市〇〇町に住んでいる」「犯人の父親は〇〇病院の医師」「犯人の妹は〇〇高校の2年生だ」など犯人だけでなく、犯人の家族の情報までもがネット上に晒されてしまうことがあります。この場合、犯人の家族にとって他人に知られたくない具体的な情報が摘示されており、社会的な信用をおとしめることになるため、 名誉毀損罪 が成立する可能性があります。 ※名誉毀損罪については、下記の記事にて詳しく解説しておりますので、あわせてご覧ください。 2-2. 個人情報保護法違反 事業者がネット上に個人情報を流出させ、だれにでも閲覧できるような状態にしてしまったら、 個人情報保護法違反 となります。この場合、個人情報保護委員会が事業者に対し、違反を是正するために措置勧告または措置命令を下すことがあります。措置命令に違反した場合、 6か月以下の懲役 または 30万円以下の罰金 に処せられます。行為者のみならず法人自体も罰金刑に処せられます。これを 「両罰規定」 と言います。 2-3. プライバシー侵害にあたる可能性も 他人の個人情報をネット上に晒したり暴露したりすると、プライバシー侵害にあたることもあります。しかし、そのことでどんなに不愉快な思いをしたとしても、「プライバシー侵害罪」という名前の犯罪は存在しないので、 プライバシー侵害で相手方を刑事告訴することはできません。 ただ、プライバシー侵害に当たる場合は、民法上の不法行為が成立するので、相手方に 慰謝料 や 損害賠償を請求 することは可能です。 3. ネット上の個人情報流出・漏洩の被害事例 ネット上に個人情報が流出・漏洩された事件については、慰謝料・損害賠償額が数万円程度の低額なものから数百万円の高額なものまであります。ここでは、低額だったものと高額だった判例をそれぞれご紹介します。 3-1. ブログに判決書をアップして相手方の個人情報を公開した事件 裁判の当事者が判決書を自分のブログにアップし、相手方の氏名や住所を公開してしまう事件がありました。 ブログ主は「相手方の住所は登記簿や電話帳で公開されている」と主張しましたが、裁判所は「自宅住所情報は他者にはみだりに開示されたくないと考えることは不合理なものではなく(中略)プライバシーの利益として法的に保護されるべき」と主張。住所が公開されていたのは比較的短期間だったこと、訴状の送達によりブログ主が自主的に情報を削除したことから、裁判所はブログ主に対し被害者一人当たり 6万円 の支払いを命じました。 (東京地裁平成23年8月29日判決) 3-2.
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25BTCとなっています。 ビットコイン(BTC)を利用してどのようなことができるのか、よくわからない方もいるしょう。 ここでは、ビットコイン(BTC)の利用方法を4つご紹介します。 決済 商品を購入する際に代金をビットコイン(BTC)で支払うことができます。 ※ビットコイン(BTC)決済に対応している店舗でのみ利用可能です。 送付 ビットコイン(BTC)を送りたい相手がビットコインアドレスを保有している場合、国内、海外問わずビットコイン(BTC)を送付できます。 換金 保有しているビットコイン(BTC)を売却することで、日本円などの法定通貨に換金できます。 貸出 GMOコインでは「貸暗号資産」サービスを提供しています。保有しているビットコイン(BTC)をGMOコインに貸し出すことで、最大年率3%の貸借料を受け取ることができます。 ビットコイン(BTC)と法定通貨との違い ビットコイン(BTC)は送付や決済などに利用できますが、日本円などの法定通貨と、どのような違いがあるのでしょうか?
フィリピン証券取引所、暗号資産の取扱に積極姿勢 フィリピン証券取引所(PSE)が、フィリピン規制当局が暗号資産(仮想通貨)取引を許可した場合、まず第一に暗号資産を取り扱えるプラットフォームになる意向を示していると、7月2日にCNNが報じた。 フィリピン証券取引所の社長兼CEOであるラモン・モンゾン(Ramon Monzon)氏は「地元の証券取引所は暗号資産の交換プラットフォームになるべきだという結論に至りました。この結論は2週間前のトップマネジメント会議で提案されました」とCNNに答えている。 さらにモンゾン氏は「暗号資産取引所がフィリピンで必要になった場合、その取引はフィリピン証券取引所で行われるべきです。なぜかというと第一に取引インフラがすでに整っているからです。しかしそれ以上に重要なのは、特に暗号資産のような商品の場合、投資家保護のための安全策を講じることができるということです」と説明している。 ただモンゾン氏によれば、国としてすぐにはフィリピン証券取引所が暗号資産を取り扱える状況になるわけではないようだ。 参考: CNN デザイン:一本寿和 images:iStocks/TexBr・Ninja Studio 関連するキーワード この記事の著者・インタビューイ 竹田匡宏 兵庫県西宮市出身、早稲田大学人間科学部卒業。 「あたらしい経済」の編集者・記者。 合わせて読みたい記事
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日本円の入金・出金手数料 1つ目は、取引を始めるにあたって必要となる日本円の入金や、取引後の資金を回収するときにかかる出金手数料です。 2. 売買手数料(取引手数料) 2つ目は、売買手数料で、ビットコイン(BTC)の売買をするときにかかります。頻繁に取引をする場合は、手数料が利益率に大きな影響を与えることもあります。 3. 仮想通貨の入金手数料 3つ目は、仮想通貨の入金手数料です。仮想通貨を取引所のウォレットに預け入れる場合に、手数料がかかることもあります。 4.