(譲渡、質入れ等の禁止) (1) カードの所有権は、当社に帰属するものとし、本人にカードを貸与するものとします。 (2) カードは、他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定をしてはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。 18. (規定の適用) この規定に定めのない事項については、当社普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。また、当座勘定について発行したカードについては「キャッシュカード規定」の「払戻請求書」を「当座小切手」に、「払戻請求書の提出」を「当座小切手の振り出し」に読み替えてください。 19. (この規定の変更等) (1) この規定の各条項および第16号第3項第3号にもとづく期間その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。 (2) 前項の変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。 以 上 (2006年3月13日現在)
埼玉りそな銀行キャッシュカードが使えない!いきなり使えなくなった! という時に考えられる原因を、9つまとめました。 対処法は原因によって異なりますが、再発行が必要になることもあります。 また、今すぐにお金を下ろしたい時は、埼玉りそな銀行の窓口に行き、その場でお金を下ろしましょう。 それと同時に、再発行手続きなども申し込めますからね。 ではここからは、9つの原因と対処法について詳しく見ていきます! 埼玉りそな銀行のキャッシュカードが使えない9個の原因と対処法 埼玉りそな銀行キャッシュカードが使えない、使えなくなった。 そんな時に考えられる原因がこの9個。 各原因の詳細と対処法をチェックしていきましょう! りそな銀行の口座番号をキャッシュカードから確認する簡単な方法 - クレカフィット. 原因1:埼玉りそな銀行キャッシュカードの挿入方向間違え 埼玉りそな銀行キャッシュカードには、正しい挿入方向があります。 埼玉りそな銀行キャッシュカードの表面を見ると、挿入方向を表す矢印が記載してあります。 その向きを確認してから、ATMに挿入しましょう。 ただ… クレジットカード一体型・デビットカード一体型になっていると、挿入方向を間違いやすいです。 お使いの埼玉りそな銀行キャッシュカードが一体型かどうか?
(覚えてないけど) 他行(某都市銀行)の話になりますが、口座を開設した支店が 無くなる時、封書で連絡が来ましたので… 支店が残っているなら、使える可能性は有るのでは? ただし利用状況にも寄る、ってとこですかね。 まぁ窓口に行くのが手っ取り早いと思いますけども。 埼玉銀行時代のカードは店舗が統合や閉鎖していない限り使えます。 ただ、通帳は交換してもらう必要があります。 埼玉銀行→協和埼玉銀行(あさひ銀行)→埼玉りそな銀行orりそな銀行 あさひ銀行から埼玉りそな銀行に代わったときは店舗の変更はあまりなかったので あるとすれば、協和埼玉銀行に代わったときにあったはずです。 僕の場合、支店名も支店番号も変わらなかったので、使えるといわれたのですが、 銀行名が違うのが気になったので新銀行のものに交換してもらいました(無料) ☆りそな銀行になった時に、 合併した旧あさひ銀行の支店名や支店番号とダブってしまったため、 支店名や支店番号が変更された支店もあるので、 そのままでは使えない場合があります。 →とりあえず、 りそな銀行の店舗窓口カウンターに行って相談しましょう。
「各種変更・手続き」画面からキャッシュカードの再発行を承ります。なお、暗証番号不明による再発行には1, 080円の手数料を当該口座から自動引き落としをさせていただきます。 No:563 公開日時:2017/09/11 09:54 更新日時:2018/04/16 09:29
(偽造カード等による払戻し等) 偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当社が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当社が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。 この場合、本人は、当社所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当社の調査に協力するものとします。 12.
4. 秘密保持義務 「業務提携契約」は、企業間が協力して事業を行う契約なので、相手方企業に自社の秘密情報を知られることになります。 重要な企業秘密の開示を一切行わずに、業務提携を円滑に進めることは困難です。 したがって、お互いの知り得た企業秘密の取扱いについて明記します。 具体的には、秘密情報が外部に漏れないように、情報の厳格な管理と目的外利用の禁止、秘密保持義務の有効期間などについて明記します。 業務提携契約における秘密保持義務条項の例は、次の通りです。 条項例2 第○条(秘密保持義務) 1. 甲及び乙は、本契約の内容、相手方から開示された相手方の事業、製品、製法、知的財産、資産、経営、顧客その他に係る一切の情報及び資料(以下「秘密情報」という。)を第三者に開示又は漏洩してはならず、本業務提携における義務の履行又は権利の行使以外の目的で使用してはならない。 2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれない。 一. 開示を受けた時点において、既に公知の情報 二. 開示を受けた時点において開示を受けた当事者(以下「被開示者」という。)が既に正当に保有していた情報 三. 開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報 四. 「業務提携契約書」「覚書」の違いと注意点【例文あり】 – ビズパーク. 開示を受けた後に、被開示者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報 3. 本条の秘密保持義務は、本契約終了後○年間有効に存続する。 3. 5. 収益分配・費用負担 3. 収益分配 業務提携によって得られた収益の分配は、提携事業に対する両企業の寄与度を反映して決定することが一般的です。 一方当事者の寄与度が大きい場合には、前払金(いわゆる「アドバンス」といいます。)を支払う、というケースもあります。 収益の分配方法についても、「業務提携契約書」にわかりやすく明記しておきましょう。 「業務提携契約書」における収益分配条項の例は、次の通りです。 条項例3 第○条(収益分配) 1. 甲及び乙は、本業務提携から生じる売上(以下「本売上」という。)から◯◯の費用を差し引いた残額(以下「本収益」という。)を、以下の割合で分配する。 甲:乙=60:40 2. 乙は、毎月の本収益を、翌月◯日までに、甲に報告するものとし、かかる本収益のうち甲に分配されるべき金額を、同月末日までに、甲の指定する銀行口座に振込送金することにより支払う。 金銭的な条件は、業務提携契約が開始した後、特にトラブルの火種となる可能性の大きい部分ですから、事前の話し合いが必須です。 3.
【出資を伴う提携】 各々の企業の独立性を保ったままの業務提携(アライアンス)から、出資を伴う 資本提携や合弁会社の設立 、 さらには企業同士の 合併・買収(M&A) など、提携関係がさらに強固となった提携もあります。 出資を伴う提携は、例えば次のように分類されます。 ・少数資本参加:株式持合 ・合弁会社:合弁契約に基づく会社設立、共同経営 ・株式取得:経営支配権の掌握 ・事業譲渡: 事業譲渡契約 に基づく会社資産の譲渡 ・合併:事業の統合 etc.
業務提携契約書作成の7つのポイント 企業同士の関係というものは、決して単純なものではありません。特に、業務提携ともなれば、複雑な業務提携の条件について、契約書に記載する際には細心の注意が必要です。 そこで、「業務提携契約書」を作成するにあたっては、自社の利益と相手方の利益に配慮し、適切な妥協点を探った上で、各契約条項の修正などを緻密に行う必要があります。 「業務提携契約書」を作成するときのポイントについて説明していきます。 3. 1. 目的条項 まず、業務提携を行う目的を明記します。 業務提携の目的を明確にすることで、各当事者が担うべき互いの役割について、確認し合うことができます。 業務提携にあたっては両企業それぞれに、かける意気込みや思惑があります。 したがって、「業務提携契約」の交渉をスムーズに進めるためにも、目的条項の文言を工夫しましょう。 また、目的条項は、その他の条項の解釈に疑義が生じたときに、解釈の指針として用いられることもあります。 「業務提携契約」における目的条項の規定例は、次の通りです。 条項例1 第○条(目的) 本契約は、甲及び乙の間で、◯◯の共同開発、運営等の事業を行い、双方の発展繁栄を目的(以下「本件事業目的」という。)として、業務提携(以下「本業務提携」という。)を実施することに鑑み、両当事者間における合意事項を定めることを目的とする。 3. 業務提携契約 － 契約書など法律文書の書式・文例 無料. 2. 業務内容と役割・責任分担 「業務提携契約書」では、提携業務の内容と業務の範囲を明記するようにしてください。 この条項によって、提携業務における当事者の責任分配が明確になるので、のちの紛争を防止できます。 具体的には、事業の企画、開発、運営、営業、広告宣伝活動などについて、それぞれどちらの企業が実行するのか、実行のタイミングはいつにするのか、費用をいくらかけ、どちらが負担するのか、などに関してよく話し合い、「業務提携契約書」を見れば一目瞭然、というのが理想的です。 業務上発生した問題に対する対処方法や、対処する当事者(一方当事者または双方)も明記します。 これにより、問題発生時に、責任の擦り付け合いを行うことなく、迅速な対応を行うことができます。 、 3. 3. 成果物や知的財産権の帰属 提携業務の中で発生した成果物や知的財産権などの権利がどちらの企業に帰属するのかを明記します。 業務提携によって協力して開発した技術などの成果物に関し、どちらに、どのように帰属させるかを事前に確定させておかないと、相手方企業が「業務提携」で得た情報を悪用して事業を行ったり、共同技術を独占する危険があるからです。 また、知的財産権に関しても、事前に確定させておかないと、自社側で発明した特許権などの知的財産権を、すべて相手方企業に独占されてしまう危険があります。 3.
業務提携契約書の雛形(テンプレート)無料ダウンロード サイト名・業務提携契約書 業務提携契約書 両社間で業務提携をすることに合意したので、以下の通り業務提携契約を締結する。 ■PDFで作成された業務提携契約書の雛形テンプレートになります。こちらのサイトはクリックしたら自動でPDFの画面が開き、業務提携契約書が出てくるタイプのサイトとなっています。自動で開くので、会員登録など不要で無料でダウンロードする事ができました。 サイト名・行政書士宮原法務事務所 業務提携契約書 正しい業務委託契約書、業務提携契約書の選び方、使い方について検証していきましょう。 ■こちらのサイトはPDFで作成された業務提携契約書の書き方の例文(見本サンプル)となります。サイト内に書き方などの説明がありますが、PDFをダウンロードすると、より細かく例文を使って書き方や記入例を説明してくれるので、便利なサイトだと思います。例文テンプレートは無料でダウンロードできます。 業務提携契約:契約書の1つ目のワナ 中小企業経営者、個人事業主が契約書に関して陥りやすいワナについて説明です!
費用負担 提携事業の遂行に必要な費用を、どちらの企業が負担するのか、明記します。 どちらの会社がどの程度の費用を負担するかは、すなわち、寄与度に影響し、収益の分配にも影響してくる可能性が高いといえます。 また、各提携企業の独立性の高い提携業務の場合には、費用の負担について「各自の契約に基づく業務で発生した費用については、各自で負担する。」などと記載するケースもあります。 3. 6. 支配権の変更 「相手方企業が他社に買収された」など、企業の支配権が変更された場合に備えて、支配権が変更された場合に「業務提携契約」を解除できる権利を明記します。 相手方を買収した企業が自社の競合企業である場合、自社の技術やノウハウの秘密を知られてしまうおそれがあるからです。 もっとも、自社側が会社を売却するなどして提携業務の発展を狙う場合、この規定を設けない方が有利となります。 そこで、そもそも「業務提携契約書」の解除条項に「支配権の変更」を盛り込むのか、慎重に検討しましょう。 条項例4 第○条(解除) 1. 甲又は乙は、相手方当事者に以下の各号に掲げる事由の一が生じたときには、何らの催告なく、直ちに本契約を解除することができる。 一. 本契約上の義務に違反し、相当期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に是正されなかったとき ・・・(中略)・・・ 九. 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式取得、事業譲渡、その他の組織又は資本構成の変更により実質的な支配権が変更されたとき 2. 前項に基づく本契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。 3. 7. 業務提携契約書 雛形 無料. 契約期間 「業務提携契約書」には、提携業務の期間を明記しておきましょう。 両企業間で、いつまで業務提携が継続されるのか、明確にする必要があります。 条項例5 第○条(有効期間) 本契約の有効期間は、本契約の締結日から○年間とする。但し、有効期間満了の1ヵ月前までに、当事者双方のいずれかから自動更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約の有効期間はさらに○年間延長されるものとし、以後も同様とする。 4. 下請法について注意! 「業務提携契約」を締結するにあたって最も注意すべき法律が「下請法」です。 「下請法」の適用を受ける「業務提携契約」を締結するとき、親事業者となる企業に求められるのは、契約条項が下請法違反とならないように慎重に検討することです。 下請法の適用を受けるのは以下のような場合です。 取引内容が物品の製造、修理委託である場合かプログラムの作成等とする場合で 親事業者が資本金3億円を超える場合か資本金3億円以下の事業者を下請として業務提携契約を締結する場合 資本金が1000万円を超え、3億円以下の親事業者が、資本金1000万円以下の事業者を下請として契約する場合 情報成果物(CM、ポスター、デザイン等)の作成や、役務提供をする場合で 資本金が5000万円を超える親事業者が資本金5000万円以下の事業者を下請にする場合 資本金が1000万円を超え、5000万円以下の親事業者が、資本金1000万円以下の事業者を下請として契約する場合 5.
まとめ 業務提携の形態は様々ですので、提携内容にマッチしない「業務提携契約書」を作成してしまっては、せっかく契約書を作成した意味がありません。 費用の負担や知的財産権などの細部に至るまで、自社に一方的に不利な条項が含まれていないか、しっかりリーガルチェックを行う必要があります。 特に、下請法の適用を受ける「事業提携契約」を締結する場合は、契約条項が適正かどうか、企業法務を専門分野とする弁護士に、お気軽にご相談ください。 「契約書」についてイチオシの解説はコチラ!