最終更新日: 2021年06月09日 企業の労務管理において、管理監督者は経営者と一体的な立ち位置にあります。一般社員のように労働基準法に定められている休日手当や残業代などが支払われないのが特徴です。 管理監督者の主な役割や条件、法的な扱いについて解説します。 管理監督者とは?
© All About, Inc. 管理職になったとたん、残業代がなくなり収入が減ったという話をよく聞きます。本当に管理職は残業代が支払われないのでしょうか? 管理職の残業代はどうなってる? 管理職と残業代請求－管理監督者とは | 大阪の弁護士による労務・労働問題相談 | 弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所. 管理職になったとたん、残業代がなくなり収入が減ったという話をよく聞きます。本当に管理職は残業代が支払われないのでしょうか? 労働基準法の「管理監督者」は残業代なし 労働者の労働条件などを定めている法律「労働基準法」では、「労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない」と定められています。これが残業代ということですね。 ただし、例外が定められており、「管理監督者(監督若しくは管理の地位にある者)」は残業代を支払わなくてよいことになっています。管理職になると、この管理監督者に該当するので残業代が支払われないと思われますが、実は管理職と管理監督者は全く違うものです。 では、管理監督者はどういう人のことなのでしょうか?
パートやアルバイトを採用する権限がないことは、管理監督者性を否定する重要な要素になります。パートやアルバイトの採用は、日常業務のマネジメントに必要不可欠な業務であり、重要な職務内容の一つだからです。 管理監督者でない管理職に残業代を支払っていない場合、会社は罰則を科せられますか? 管理職について正しい知識を持つ必要があります。企業法務でお悩みなら弁護士にご相談ください。 今まで見てきたように、裁判で管理監督者性が否定された場合、多額の残業代を支払わなければならなくなったり、社会的信用も低下したりと企業にとって大きな不利益を被ることになります。そのため、そのような事態を事前に防止したいとお考えの経営者の方や、現実に管理者から残業代請求をされている経営者の方は、そのような不利益を被らないよう、まずは弊所までお気軽にご相談ください。 保有資格 弁護士 (兵庫県弁護士会所属・登録番号:55163) 兵庫県弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。 関連記事 企業側人事労務に関するご相談 初回1時間電話・来所法律相談無料 顧問契約を ご検討されている方 は 弁護士法人ALGに お任せください ※会社側・経営者側専門となりますので、 労働者側のご相談は受け付けておりません ※法律相談は、 受付予約後となりますので、 直接弁護士にはお繋ぎできません。
最終更新日:2020/12/03 公開日:2020/09/26 監修 弁護士 小林 優介 弁護士法人ALG&Associates 神戸法律事務所 所長 弁護士 残業代請求対応、未払い賃金対応 会社の中で「管理職」に昇進すると、残業代を出さなくてすむから昇進する前よりも給料等が下がるという話を耳にすることがあります。この点、本記事でも紹介するとおり、労働基準法41条2号でいう「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」(以下、「管理監督者」といいます。)に対しては、普通の労働者とは異なり、残業代などを支払う必要はありません。そのため、会社の中で「店長」や「マネージャー」などのいわゆる管理職という肩書を与えることで、残業代の支払いを免れている企業もあるかと思います。 しかし、【管理監督者】に該当するか否かは、肩書ではなく、勤務実態などを踏まえて実質的に判断されるため、そもそも管理監督者に該当せず、実は残業代の支払義務があったというような事例もよくあります。 そこで、本記事では、【管理監督者】とはどのような者か、管理監督者をどのように扱う必要があるのかなどを解説していきます。 管理監督職に対しても残業代を支払う義務があるのか?
事務所理念 MISSION 正当な権利の擁護と 社会正義の実現のために 当事務所は、開設以来、 依頼者の正当な権利の擁護と社会正義の実現を使命とし、 皆様のお役に立つべく、様々な活動を行ってまいりました。 これからも、誠実に、日々努力してまいります。 プロフェッショナルとして 期待に応える 社会は日々変化し、法的紛争も姿を変えていきます。 当事務所は、常に研鑽に努め、 難しい問題・新しい問題に果敢にチャレンジします。 アクセス ACCESS 森法律事務所 〒770-0855 徳島市新蔵町1丁目82番地 ダイアパレス新蔵207 GoogleMapで地図を開く 駐車場 下記専用駐車場(税務署側入口から3、4台目です)の他、近隣の有料駐車場をご利用いただけますようお願い致します。 ※ダイアパレス新蔵(マンション)敷地内は駐車できません。 [ 地図のPDFをダウンロードする] TEL. 088-602-4556 FAX. 088-602-4557 業務時間:平日 午前9時~午後6時/土日・祝 休業
男女3人の弁護士が所属する、裁判所の南むかいの法律事務所です。 ・複数の弁護士で多角的に解決方法を検討すること ・方針、費用、期間を明確にお伝えすること ・現地で見聞きすること 以上を基本方針としています。 ご相談をご希望の方は、まずはお電話にてお問合せ下さい。
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あわ共同法律事務所(徳島市) 30年以上という長い歴史を持つ法律事務所で、豊富な経験と実績を武器に迅速かつ適切な法的サービスを提供しています。 他社と比較した際の強み あわ共同法律事務所は、現在4名の弁護士と事務職員5名を抱える徳島県では最大規模の法律事務所です。 徳島市民の方々はもちろん、医療法人や農協、各種団体、中小企業から大企業まで幅広い案件に対応しています。 法律問題の中には、会計監査、社会保険、税務、登記、土地の評価など、様々な問題と複雑に絡んでいるケースもあります。 あわ共同法律事務所では、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、中小企業診断士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士などの専門家とネットワークを構築していることで、ワンストップな法的サービスを実現。 専門性の高い問題でも長年の実績、知識、ノウハウで解決に導きます。 取り扱い業務 離婚、相続、借金、交通事故、労働、刑事事件など幅広く対応。 基本の弁護士費用 離婚事件と相続事件については初回相談30分無料です。 その他の相談は30分で5, 000円です。 基本情報 名称 あわ共同法律事務所 住所 徳島県徳島市中洲町1丁目62番地2 営業時間 平日9:00~18:00 第1・3土曜10:00~14:00 定休日 第2・4土、日祝 電話番号 088-652-8030 サイトURL 2. 徳島合同法律事務所(徳島市) 2020年5月1日に50周年を迎えた法律事務所です。 徳島合同法律事務所では、3名の弁護士と5名の事務員が在籍しています。 実績としては、国公法徳島郵便局事件、徳島ラジオ商事件、トンネルじん肺訴訟などで、多数の社会的事件にも取り組み、輝かしい成果を残しています。 社会的弱者の権利を守るために弁護活動を展開しており、社会正義の実現と人権擁護のための活動や平和をまもる活動にも参加。 徳島合同法律事務所のモットーは、市民の生活と権利、平和と民主主義を守ることです。 解雇、残業代請求、労働災害などの各種労働事件、破産、民事再生、任意整理、過払い金請求などの債務整理事件、交通事故関係事件、各種契約関係事件、犯罪被害などによる各種損害賠償請求事件、遺産分割、遺言などの相続関係事件、離婚、親権、財産分与などの親族関係事件などを取り扱っています。 その他、患者側の医療過誤事件、行政事件、刑事弁護、少年事件にも対応。 徳島合同法律事務所 徳島県徳島市徳島本町二丁目7番地(浜口ビル1階) 9:00~18:00 土日祝 088-622-7575 3.