同業他社はどこの国に、どんな会社と、何の目的で進出しているのか。 50年の調査力で得た海外進出のヒントがここにあります。 ■本誌は『海外進出企業総覧 国別編』の姉妹誌にあたり、日本側出資企業(約5, 300社)別に編集。現地法人の詳細データを親会社の情報とあわせて一覧できます。 ■業種別に各日本企業の海外関係会社の詳細がわかり、ライバル会社・取引先の海外戦略の把握に最適なデータ集です。 【主な掲載項目】 ■会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。 それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32, 500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 ■日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 ■海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 ■会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 〈主要集計表〉 1. 進出国・年次別の海外進出件数 2. 地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3. 海外進出企業総覧 国別編 図書館. 現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4. 業種別にみた投資目的 5. 地域・国別にみた投資目的 6. 日本企業の現地法人数ランキング(製造業)
通常版: 社内イントラネットでの情報共有など幅広くご利用いただけます。全世界版の他、地域版もご用意しております。 ※国別の販売は行っておりません。 ①全社のデータを収録した全世界版 ②アジア版 中国(香港、マカオ含む)、韓国、台湾、モンゴル、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インド 全15ヵ国 ③ヨーロッパ版 イギリス、ドイツ、オランダ、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、ベルギー、ポーランド、チェコ、スイス、トルコ、スウェーデン、ハンガリー、オーストリア等全37ヵ国 ④北米・中南米版 アメリカ、メキシコ、ブラジル、カナダ、チリ、パナマ、アルゼンチン、コロンビア、ペルー、ベネズエラ、バミューダ(英)、バハマ、エクアドル等 全28ヵ国 2. スモールパッケージ版(利用者限定版): 利用者を1名に限定する条件で通常版よりお求め易い価格で提供いたします。(全世界版のみ) 3. 海外進出企業総覧(会社別編) 2020年版（最新刊） ｜無料試し読みなら漫画（マンガ）・電子書籍のコミックシーモア. パネルデータ版: 複数年分(1991年版以降)の海外進出企業データを統合した形で提供いたします。(アカデミック利用限定) 4. アカデミック版: 大学などの教育機関向けに特別価格で提供いたします。 商品形態 タブ区切りのテキストファイル。 現地法人データと日本側出資企業データの2ファイルで構成され、参考情報として会社別の現地法人テーブルと第三国出資の情報をまとめた出資情報テーブルを提供。 法人マイナンバーもご提供可能です。 現地法人データ 33, 058社 、現地法人に出資している日本側出資企業データ 5, 394社 。 提供方法等 CD-Rに収録して提供(年1回、4月) 通常利用・スモールパッケージ利用・アカデミック利用の、3種類の契約形態がございます。ご利用形態、ご提供内容によって異なりますので お問い合わせ ください。 ※パネルデータの販売もございます。複数年分(1991年版以降)のデータを統合した形式で提供します。 【価格】ご利用形態、ご提供内容によって異なりますのでお問い合わせください
世界130カ国へ進出する日系企業の最新情報! この1冊で、日本企業の海外戦略、現地法人、支店・駐在員事務所の全貌が明らかになります。刻々と変化する海外進出企業のデータを、毎年追跡調査・収録しているわが国唯一、最大のデータベースです。 本誌は、進出国別に日本の海外進出企業(2003年版では1万9400社)を収録。中国など注目の国・地域に展開する日系現地法人の把握・分析に最適。海外投資戦略の全容を探るために、またマーケティング調査などに幅広くご活用下さい。
進出国・年次別の海外進出件数 2. 地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 3. 現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 4. 業種別にみた投資目的 5. 地域・国別にみた投資目的 6. 日本企業の現地法人数ランキング 「海外進出企業総覧(会社別編)」最新刊 「海外進出企業総覧(会社別編)」作品一覧 (6冊) 21, 780 円 〜24, 200 円 (税込) まとめてカート
主な掲載項目 会社別にみた海外現地法人 出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業を業種別に収録。 それぞれの日本企業ごとに海外現地法人(約32, 500社)を掲載。 ※現法を1社持つ日本企業は巻末に本社連絡先を掲載。 日本側出資企業の最新情報 上場区分/社名/英文社名/所在地/電話番号/代表者名/設立年月/資本金/売上高・連結売上高・海外売上比率/従業員数/事業内容 海外現地法人の基本データ 日本側出資企業名・出資比率/現地法人名(原則として英文、中国・台湾は漢字で記載)/代表者名/所在地/電話番号/進出年月/資本金/従業員数(日本側派遣者数)/売上高/収支状況/事業内容/投資目的 会社別にみた海外支店・駐在員事務所 支店・駐在員事務所名/代表者名/所在地/電話番号/従業員数(日本側派遣者数)/開設年月 主要集計表 進出国・年次別の海外進出件数 地域・国別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 現法業種別にみた日本企業の本社所在県別出資件数 業種別にみた投資目的 地域・国別にみた投資目的 日本企業の現地法人数ランキング(製造業)
書誌事項
週刊東洋経済. 臨時増刊, 海外進出企業総覧. 会社別編
東洋経済新報社, 1993. 7-
1993年版 (1993)-
タイトル別名
Toyokeizai data bank
Data bank series
タイトル読み
シュウカン トウヨウ ケイザイ. リンジ ゾウカン, カイガイ シンシュツ キギョウ ソウラン. 海外進出企業総覧（会社別編） - 実用│電子書籍無料試し読み・まとめ買いならBOOK☆WALKER. カイシャベツヘン
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注記
背表紙タイトル: Toyokeizai data bank (1993年版 (1993)-2002年版 (2002))
シリーズタイトルおよび巻次: Data bank series 9 (2003年版 (2003)-2005年版 (2005))→Data bank series 8 (2006年版 (2006))→Data bank series 7 (2007年版 (2007)-2016年版 (2016))→Data bank series 8 (2017年版 (2017))→Data bank series (2018 (2018)-)
臨時増刊は週刊東洋経済
取引のない電話加入権 取引相場のない電話加入権の価額は、売買実例価額等を基として、電話取扱局ごとに国税局長の定める標準価額によって評価します。 現在の標準価額は、 全国一律1, 500円 です。 通常の電話加入権の評価は、この標準価額を使います。 2-3. 特殊番号の電話加入権 「特殊な番号(1番から10番まで若しくは100番のような呼称しやすい番号又は42番、4989番のような誰もがいやがる番号)、その他前項の定めにより評価することが不適当と認められる電話加入権の価額については、前項の定めにより評価した価額を基とし、 売買実例価額や精通者の意見等を勘案して、適宜増減した価額 によって評価」します(※)。 ※ 次の国税庁のHPより引用しています。 特殊番号の電話加入権の評価 3. 電話加入権に相続税申告は? 上記「2. 電話加入権の評価方法は」で見てきました評価価額が、電話加入権の相続税評価額になります。 この電話加入権の相続税評価額を相続財産に加算して、相続税を支払うことになります。 しかし、電話加入権の相続税評価額が非常に低額なので、 相続税に対する影響はほとんどない 、と言えます。 なお、一般動産の相続税評価、不動産の相続税評価については、それぞれ以下の記事を是非お読みください。 相続に関しては、電話加入権の相続税はほとんど問題になりませんが、一方で、電話加入権そのものの相続手続きが多少面倒です。 相続手続きについては、事項で説明します。 4.電話加入権の相続の手続き方法は? 相続の一環として、電話加入権について、被相続人から相続人への名義変更の手続きが必要です。 ここでは、相続に伴う名義変更について、その具体的な手続きを説明します。 電話加入権の名義変更は、次の手順で行います。 必要書類のダウンロード 必要事項の記入 必要な添付書類の準備 NTT加入権センタに郵送 4-1. 契約者が亡くなったら必要―公共料金等の解約・名義変更・引き落とし口座の変更手続き｜SOBANI. 必要書類のダウンロード まず、NTTのホームページから、届出用紙(電話加入権等承継・改称届出書)と記入要領をダウンロードします。 4-2. 必要事項の記入 記入要領を確認の上、ダウンロードした届出用紙に必要事項を記入します。 4-3. 必要な添付書類の準備 次に、申請に必要な、次の添付書類を準備します。 死亡の事実及び相続関係が確認できる書類(写し可) 全部事項証明書(戸籍謄本)(※1) 個人事項証明書(戸籍抄本)(※1) 遺言書(※2) 公正証書の場合を除き、家庭裁判所の検認があるもの 法定相続情報一覧図 など ※1 現契約者との相続関係が確認でき、死亡年月日の記載があるもの 死亡年月日の記載がない場合は、全部事項証明書(戸籍謄本)や個人事項証明書(戸籍抄本)とあわせて、死亡の事実が確認できる住民票(死亡年月日の記載があるもの)、死亡診断書、埋葬許可書 等、いずれか一点を用意します。 ※2 遺言書内において、相続関係が確認できない場合には、その他に全部事項証明書(戸籍謄本)等が必要となる場合があります。なお、相続権のない方へ遺言書により名義変更する場合等は、「譲渡」の手続きをします。 新契約者の契約者名・住所・生年月日が確認できる書類(写し可) 運転免許証 パスポート 在留カード、特別永住者証明書 マイナンバーカード(個人番号カード:表面) 健康保険証 国民年金手帳 など 4-4.
個人が電話回線を契約、架設できる権利、電話加入権。その権利を持つ人物が亡くなった後は、どうなってしまうのでしょうか? 実はこの電話加入権は、相続もできます。亡くなる前に、誰に電話加入権を引き継ぐかを考えておくといいでしょう。 また、身内の方が亡くなった場合の、電話加入権の手続き方法についてもご紹介します。 電話加入権は引き継ぎできる? 死亡後の固定電話（電話加入権）の名義変更・解約手続きについて. 身内の方が亡くなった後、故人が所有していた電話加入権はどのようになるのでしょうか? もし故人の妻や夫が引き継ぐためには、名義の変更などが必要になります。この手続きのことを「承継」と呼びます。 承継は、「加入権等承継・改称届出書」に必要事項を記入して、必要書類と共に、加入権センターまで届け出ることで行うことができます。通常、インターネット上で書類をダウンロードして印刷して記入し、印鑑を押して確認書類を同封すれば郵送で手続きが完了します。 承継に必要な書類とは? 承継の手続きには、次の確認書類が必要になります。個人の死亡による承継の場合には、死亡の事実や相続関係が確認できる書類になります。 承継の手続きで必要な書類 「全部事項証明書(戸籍謄本)と個人事項証明書(戸籍抄本)」 「遺言書」 戸籍謄本と戸籍抄本は、電話加入権の契約者との相続関係が確認でき、死亡年月日の記載のあるものである必要があります。 また、遺言書内で相続関係が確認できない場合には、戸籍謄本などが必要になる場合もあります。相続権がない場合には、「譲渡」の手続きになります。 電話加入権も相続税の対象になる ちなみに、故人が生前に所有していた現金や預金、土地や建物、自動車などの資産と同じように、電話加入権も相続税の課税対象になります。 国税庁の財産評価の「第6 節採石権」の「第7節 電話加入権」の項目で、電話加入権の評価について記されています。 電話加入権を相続する場合には、相続税がかかることを想定して手続きを行いましょう。 相続税をかけずに電話を引き続けたい方は電話加入権不要プランもご検討ください>
インターネット回線、プロバイダの契約変更 インターネット回線の契約変更をする場合は、利用しているサービスにもよりますが、回線(光回線やケーブルテレビ回線)とプロバイダ(接続事業者)の両方の手続きが必要なケースが多いでしょう。集合住宅などであらかじめ引いてある無料の回線や固定電話の回線を利用していた場合は、プロバイダのみの手続きになります。領収書や契約書を確認し、故人が契約していた会社を調べましょう。 解約方法は各会社で異なりますが、多くの場合が電話での問い合わせになります。その後、手続きの用紙が郵送されるので、必要事項を記入して送り返します。詳しい手続きについては、契約している会社のホームページを確認したり、電話で問い合わせたりしましょう。契約内容によっては、解約時に違約金が発生することがあります。機器をレンタルしている場合は、返却する際に送料がかかることもあります。 会社によっては名義変更ができない場合や、手続きの際に手数料がかかることもあります。 名義変更の方法は各会社で異なりますが、多くの場合が電話での問い合わせになります。その後、手続きの用紙が郵送されるので必要事項を記入し、必要書類を同封して送り返します。 契約会社ごとに異なりますが、手続きに必要な書類は以下のとおりです。 法定相続人であることを証明する書類(個人番号を記載していない住民票など) コチラの記事もCHECK! その他各種サービスの手続きも要確認。郵便物の扱いも詳しくこちらで。 3. チェックリスト 公共料金等の契約変更手続きは、落ち着いたらすみやかに行いましょう。 以下のチェックリストを使って、手続きが完了しているか確認しましょう。 公共料金等の必要な手続きチェックリスト
[公開日] 2020年4月7日 近年は、スマートフォンの普及により、固定電話を持たない人が若年層を中心に増えています。一方で、50歳以上の年代では、90%以上が固定電話を使っていると言われています。 この固定電話には「電話加入権」という、あまり聞き慣れない権利がついており、れっきとした財産となっています。 相続財産には預貯金や不動産の他に各種権利やライセンスなどが対象となりますが、この電話加入権も相続財産となり、きちんと財産評価して、相続手続きをしないといけません。 そこで、今回は、「電話加入権」について、評価方法や相続手続きについて解説します。 1. 電話加入権とは? まず、ここでは、電話加入権および相続との関係について見ていきます。 1-1. そもそも電話加入権とは? 電話加入権とは、NTT東日本とNTT西日本の加入電話回線を契約するための権利のことで、「施設設置負担金」を支払ってその権利を得ているので、この電話加入権自体は購入者各自の財産となります。 電話加入権を取得すれば、宅内にNTT電話回線を引き込んで通信サービスを受けられるようになります。過去には8万円ほど支払って、NTT加入電話を引いた方もいらっしゃると思います。 ただし、使用している電話の種類によっては、電話加入権が不要な電話もあります。 ご家庭の電話に電話加入権が設定されているか不明な方は、電話会社に確認を取りましょう。 1-2. 電話加入権は相続財産なの? 電話加入権自体、購入者の財産ですので、電話加入権自体を売買することができ、必要ない人から購入したり、必要な人に売却するような転売も可能です。 相続財産には預貯金や不動産の他に各種権利やライセンスなどが対象となりますが、この電話加入権も相続財産となります。 正しく財産評価して、相続手続きをしないといけません。 2. 電話加入権の相続税評価方法は? 前章で、「電話加入権は財産である」ということを見てきました。 ここでは、その電話加入権の財産としての評価方法について解説する。 電話加入権は、その種類によって、次の3つの方法で評価します。 取引相場のある電話加入権 取引のない電話加入権 特殊番号の電話加入権 2-1. 取引相場のある電話加入権 取引相場のある電話加入権の価額は、 課税時期における通常の取引価額に相当する金額 によって評価します。 なお、取引相場のある電話加入権は、基本的には取引価額で評価しますが、下記の「取引のない電話加入権の標準価額」で評価しても良いことになっています。 2-2.
無料相談・お問合せはこちら インフォメーション お問合せはお電話・メールで受け付けています。 メールでのお問合せは24時間受け付けております。 平日 9:00~19:00 土曜10:00~17:00 日曜・祝日・年末年始 面談による無料相談は土日祝日や夜間も対応可能 (事前にご予約をお願いします。) お電話でのご相談は、営業時間内であれば受け付けています。 営業時間中に留守番電話になった場合はお名前とご用件をお伝えください。折り返しこちらからご連絡いたします。 〒 150-0002 東京都渋谷区渋谷2-10-15 エキスパートオフィス渋谷 東京司法書士会 登録番号 第6998号 簡裁訴訟代理認定司法書士 認定番号 第1401130号 一人でも多くの方の相続についてのお悩みを解消するために日々努めています。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。