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Sun, 14 Jul 2024 22:33:19 +0000

第12回目のインタビューは、シンガポール日本人クリニックで勤務されている、看護師の天野瑞穂(あまの みずほ)様です。 再び"海外で活躍する日本人看護師"に視点をあて、「海外で働く」ということについて考えてみたいと思います。 夫の転勤と看護師のキャリアと 日本では看護師としてどのようなフィールドで勤務されたのですか? 天野: 小児外科病棟に3年、結婚退職してから混合内科病棟に2年と少し、外来に1年と少しですね。 トータルで6年位になります。 将来自分が海外で働くということは当時から考えていたのでしょうか? 天野: まったくなかったですね。 日本で働いていた時に、例えば将来師長になるのかなといった、看護師としての将来像は持っていましたか? フィリピン就職インタビュー(Saki) | フィリピン就職のことならGENSAI|無料フィリピン就職相談. 天野: ずっと看護師を続けていればあったかもしれないですね。 夫の転勤があるものですから、同じところで長く務めることは難しかったんです。 なので、転勤先でチャンスがあればパートだったり子供を保育園に預けたりしながら短期間でも働ければいいなと考えていました。 できるだけブランクを作りたくないなと思っていましたけど、シンガポールに来る前に夫のアメリカ駐在に帯同して、そこで完全にキャリアが途切れてしまって・・・。 アメリカは働く条件が厳しかったのと、夫の会社から許可されていなかったために働けず、11年くらいブランクができてしまいました。 あまりに長かったので、もう看護師として働くのは無理かなと思いましたね。 アメリカ駐在から帰国された後は日本で働かれたのですか? 天野: はい。ブランクが長かったので非常に不安だったのですが、たまたま市民病院で「お帰りナース研修」のようなことをやっていてそれに参加したんです。 偶然にもその病院はアメリカに行く前に勤務していた病院だったので、研修が終わった後そのまま看護部長室に行って採用面接をしてもらって、パートとして勤務することになりました。 病棟に配属されて、シャンプーの介助や食事介助など患者さんのケアを中心に、約5ヶ月間勤務しました。 今思うとこの「5ヶ月」という期間がものすごく意味があったんです。 シンガポールで看護師になる そのようなキャリアや背景があり、その後シンガポールで働くまでにはどのような経緯があったのでしょうか? 天野: 夫がシンガポールの会社で働くことになって、こちらに移住することになりました。 それまで旅行でも来たことがなかったのですが、その前にも夫の駐在でアメリカのケンタッキー州に約6年間住んでいたことがあったので、海外で生活することにそれほど大きな不安はなかったですね。 アメリカ駐在の時に比べるとこちらは日本人が多いので、日系のお店も日系のクリニックもたくさんあって住みやすいです。 海外に暮らすということはアメリカ駐在の時に十分イメージができていたということですね。 天野: そうですね。行っても大丈夫かなという気持ちがありましたね。 たまたま日本での看護師キャリアがあって、今は難しいのですが労働許可を取得できたり、看護師免許の切り替えができたりと、条件が整うのなら働きたいなと思っていました。 こちらに来てしばらくして、このクリニックのナース募集の広告を見たことが働くきっかけなりました。 私はパート希望だったのですが、その時はフルタイムの募集だったので諦めたんですね。 それから1年くらいたってやっぱり働きたいと思ってクリニックにコンタクトをとって働き始めました。 働いていた期間よりブランクのほうが長いのに採用してもらってありがたいです。 ライセンス取得への道 日本の看護師免許で勤務できるのですか?

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日本での仕事について教えてください 看護学校を卒業後、病院で看護師として3年半働いていました。 訪問入浴のアルバイトもしていたので結構忙しく働いていました。 なぜその後海外に行こうと思ったのですか? 小さい頃からの憧れというのと外の世界を見てみたいという思いがありました。 おそらくたくさんの人が思っている漠然とした「海外への憧れ」的な感じかと思います。 なぜフィリピンに? 実はフィリピン留学の後ニュージーランドに行こうと思っていました。 あまり英語力が高くないので、最初英語を勉強してからニュージーに行こうと。 よくある二カ国留学のパターンですね。 留学を検討している時にいくつか斡旋会社に登録していたのですが、たまたま知人が御社の代表と知り合いで紹介してもらってFace to Face English Schoolに来ました。 なるほど。実際に生活してみてフィリピンはどうでしたか? そうですね。来る前のイメージとは違いすごく良かったです。物価も安く、人も暖かくて。 何より英語を使える環境というのがとても良かったですね。 他の東南アジア諸国では首都圏以外英語が通じないところも多いので。 確かに。フィリピン、シンガポール以外ですと通じないところもあるかと。英語が喋れるようになって変わったことはありますか。 もともと英語力はビギナーだったので、その頃から比べるとかなり伸びたと思います。 やはり英語が喋れると世界が広がるというか。 私の場合医療現場で働いていたので、専門性+英語というのは選択肢が広がりますね。 あとつい最近フィリピン人の同僚と母国語のみで会話するゲームをしたんですね。 私が日本語で喋り相手がタガログ語で喋るといったゲームで。 思った通り全く会話にはなりませんでした(笑) 違う言語だと全く意志疎通が取れないのに、英語という共通の言語があることによってコミュニケーションが取れるすごさを改めて実感しました。 フィリピンで働こうと思ったきっかけは? 先ほどもお伝えしましたが、元々はニュージーランドでワーホリをしようと思っていました。 将来的には海外で医療従事者として活躍できればと思っていましたので、フィリピン、ニュージーで英語力を身につけてからと。 そんな時、GENSAIさんから今の就職先の案件を教えてもらいました。 フィリピンで働くことはあんまり考えていませんでしたが、その案件が医療通訳ということもあり私の学びたい分野でもあったので思い切って挑戦してみました。 就職活動はいかがでしたか?

JACシンガポールは1987年に、英国に次ぐ第二の拠点として設立されました。 以来、シンガポールにおける日系人材紹介会社No1の地位を築いてまいりました。 日系企業はもちろん、地元企業、外資系企業にも多くの紹介実績を有しております。 シンガポールにおける日系人材紹介会社のリーディングカンパニーとして培った信頼により、日系人材紹介マーケットでは、常に圧倒的なシェアを保持しております。 ■■ 33rd Anniversary since 1987 ■■ みなさまのご愛顧に感謝いたします。 今後とも宜しくお願いいたします。 Emailアドレス EA Licence Number: 90C3026

まとめ:茨城県・つくば・下妻周辺の生前贈与・相続税対策は鯨井会計グループへ 今回は生前贈与と相続はどちらが安くなるか高くなるか、また相続税と贈与税の違いについて解説して参りました。 生前贈与を上手に利用することができれば、相続税を抑えることができることが分かります。 なお当事務所「鯨井会計」では、茨城県つくば市を中心として、相続対策の立案・実行支援サービスを実施しております。 相続税に関するセミナーも頻繁に行い、相続税に関するご依頼も数多くお受けしております。 葬儀後、何から手を付けて良いかわからない。 預貯金の解約手続き、不動産の名義変更をどのように行ったらよいか分からない。 相続税申告が必要かどうかわからない。 どの様な財産に対して税金がかかってくるのかわからない 等、少しでも相続について不安な方、最寄りにお住まいの方は、ぜひ当事務所にご依頼ください。

国は「高齢者の資産がより早く次世代に移転されれば、資産は有効活用され経済活性化に繋がる」として、生前贈与を推奨しています。しかし「贈与税は高い」「贈与税を払うなんてもったいない」などという思いから、なかなか生前贈与が浸透していません。本記事では、生前贈与で贈与税を払うのと、相続を受けて相続税を払うのと、どちらが有利かを検証していきます。※本連載では、円満相続税理士法人の橘慶太税理士が、専門語ばかりで難解な相続を、図表や動画を用いてわかりやすく解説していきます。 生前贈与は「財産を小分けに渡す」ことが前提 贈与税を払うなんてもったいないと思っていませんか? 贈与税は高い税金だと思っていませんか? 実は、全然違います。贈与税は、とってもお得な税金なのです。 相続税も贈与税も、財産を渡した時にかかる税金です。相続税は亡くなってしまった時、贈与税は生前中に財産を渡した時にかかります。それでは、相続税と贈与税はどちらを払ったほうが得をするでしょうか?

次の世代へ財産を残す方法は、「生前贈与」と「相続」があります。 この2つの方法はどちらも財産を移転させる点では同じですが、課税される税金は贈与税と相続税で異なります。 この際に、下記のような疑問を感じる方も多いでしょう。 ・生前贈与と相続ってどちらが得なの? ・相続税と贈与税ってどちらが高いの?安いの? ・土地や家も生前贈与したほうが良いの? そこで今回は、生前贈与と相続の制度の違いについてご紹介します。 なお、孫への贈与を考えている方は、下記ページも併せてご参照ください。 ■関連URL 孫への生前贈与のやり方・7つの注意点をわかりやすく解説 1.生前贈与と相続はどっちが得?どう違うの? 「生前贈与」は財産を渡す人が生きている間に財産を贈ることを言い、「相続」は財産を渡す人が亡くなった後に、財産を相続人が引き継ぐという違いがあります。 そして、生前贈与をした際は場合によって「贈与税」という税金を納め、相続をする際には「相続税」という税金を納めることになる場合があります。 1-1. 生前贈与は相続税対策に有効 生前贈与に課税される贈与税には「基礎控除」と言われる非課税枠が存在するため、相続税対策には生前贈与が有効です。 基礎控除は、財産をもらう人1人あたり年間110万円が設定されています。つまり、年間110万円以内の贈与については贈与税が課税されません。 「110万円だけじゃ少ない」と思われる方もいると思いますが、塵も積もれば山となります。 例えば、父親が3人の子供に1人あたり110万円の贈与を「10年間」行った場合はどうでしょうか。 110万円×3人×10年間=3, 300万円になり、総額3, 300万円分の財産について贈与税を払うことなく移転することになります。 もちろん、移転した財産には相続税が課税されることはありません。 ただし、長い期間をかけて贈与しなければ効果が薄いため、早めから相続税対策を考える必要があります。 2.生前贈与の税率は相続税より高いけどお得 贈与税の非課税枠年間110万円を利用した生前贈与は、最も効果的な相続税対策です。 では、年間の贈与額が非課税枠の「110万円を超えた生前贈与の場合」は相続税対策になるのでしょうか。贈与税率と相続税率を比較してみましょう。 2-2. 贈与税率(特例税率:20歳以上の子や孫への贈与) 基礎控除後の課税価格 税率 控除額 200万円以下 10% – 400万円以下 15% 10万円 600万円以下 20% 30万円 1, 000万円以下 30% 90万円 1, 500万円以下 40% 190万円 3, 000万円以下 45% 265万円 4, 500万円以下 50% 415万円 4, 500万円超 55% 640万円 2-2.

子どもに株式をあげる、彼女にお誕生日プレゼントをあげる。これらはあげた地点で、相手のものになりますから、贈与になります。 一方、長年連れ添った夫が死亡したら財産が当然のように妻に渡ります。これは相続になります。そもそも相続と贈与の違いは何でしょうか? 相続と贈与はどちらも対価0円で所有権があげた人からもらった人へ移動するという点では2つとも同じです。今回は 相続税 と 贈与税 のしくみとともに2つの違いについてご紹介します。 相続税と贈与税の違いって何?

駆け込み需要が起こりますよね。「買えるものは今のうちに買っておこう」となります。あのような行動をとるのは一体なぜでしょうか? それは「いずれ高い税率で税金を払わなくちゃいけないのなら、税率が低いうちにたくさん税金払い終えたほう得だ!」ということで、駆け込み需要が起こります。 今回紹介した、「相続税より贈与税のほうが低い、たくさん贈与税払ってでも財産を移転させたほうがお得」という考え方は、消費税の駆け込み需要の考え方と本質的に同じです。 肉を切らせて骨を断つ。贈与税を払って相続税減らす。 資金に余裕のある人は110万円の贈与にこだわる必要はなく、最適な贈与金額で贈与していったほうが結果として大きな節税となるのです。 橘慶太 円満相続税理士法人 【動画/筆者が「最適な生前贈与額の計算」を分かりやすく解説】

まったくいないとはいえませんが、ほとんどあり得ませんよね。もし、生前中に全財産を一度に贈与するという前提であれば、先ほどの相続税の税率表と贈与税の税率表を比べればわかるように、贈与税のほうが圧倒的に高くなります。 また、相続について考えてみても、財産をちょっとずつ相続させる、ということはできませんよね。天国に財産は持っていけませんから、相続の時は、全財産を一度に渡す以外ありえません。 このように、相続税は一度に全財産を渡すことが前提となっていますが、生前贈与は財産を小分けにして渡していくことが前提になっています。そのことから、この2つの税率表を単純に比べるというのは、前提が大きく違っているので、ナンセンスな議論なのです。 「110万円/年の贈与」は、本当に有利なのか? 先ほどお伝えしたとおり、相続の場合には全財産を一度に渡すことになりますが、生前贈与の場合には、ちょっとずつ小分けにして財産を渡すことができます。年数によって小分けにすることができますし、贈与する相手の人数によっても小分けにすることもできます。 そのことから、相続税が有利なのか贈与税が有利なのかの議論は、小分けされた贈与額と、その金額ごとにかかる贈与税の負担率を比較することによって、初めて真の答えが導かれます。 たとえば、110万円を超えた200円万の贈与をした場合の贈与税はいくらになるかというと、9万円です。200万円に対して9万円というのは、負担率は4. 5%です。 それでは、300万円贈与した場合の贈与税はいくらかというと、答えは19万円です。300万に対して19万円というのは、6. 3%の負担率です。 それでは、500万円贈与した場合はどうかというと、答えは48万5千円です。負担率は9. 7%。超大型の1000万円の贈与の場合はどうかというと、贈与税は177万円です。負担率は17. 7%。 いかがでしょうか? 先ほどの相続税の税率と比べると、小分けされた金額にかかる贈与税はそこまで高くないことがわかります。500万円までの贈与であれば、相続税の最低税率10%を下回ります。ちょっとややこしくなるのですが、贈与税は、20歳以上の子どもか孫に贈与する場合の税率は優遇されています。しかし、年間410万円までの贈与であれば同じ税率になるので、410万円以内の贈与を検討しているのであれば、気にしなくてOKです。贈与税の負担率を一覧にすると次のとおりです[図表6][図表7]。 [図表6]20歳以上の子どもか孫に贈与した場合の贈与税 [図表7]図表6以外の場合の贈与税 よく「相続税と贈与税は結局どちらがお得なのですか?」と質問されますが、答えは税率が低い順に次のとおりです。 1番にお得なのは、「少額の贈与をした時の贈与税」、2番にお得なのは「相続税」、3番にお得なのは、「高額の贈与をした時の贈与税」。相続税の税率がどのくらいになるかは、その人が持っている財産額で決まるため、一概にはいえません。しかし、財産が相続税の基礎控除を超えてくる人は、少なくとも、基礎控除を超えた部分に10%以上の相続税が課税されてしまいます。それであれば、相続税より低くなる贈与税をたくさん支払っておいたほうが得になる、という理屈です。 「贈与税はお得な税金?

掲載日時:2020/10/12 相続税と贈与税の違いというと、「どちらが高いのか」という税率や計算方法に目が行きがちですが、実は税負担だけではない重要なポイントがあります。この記事では、相続税と贈与税の違いについて、どちらの負担が少ないのかを総合的に比較していきます。 1. 相続税と贈与税の違いを比較 まずは、相続税と贈与税の基本的な違いについて、ご説明します。 1-1. 相続税とは 相続税とは、被相続人(亡くなった人)から遺産を相続したときにかかる税金のことです。 相続税がかからない金額範囲 相続税は、 相続財産が3, 600万円以上の場合に発生する税金 です。正味の遺産から以下の計算式で求めた基礎控除を差し引いた財産に対して、相続税が課せられます。 3, 000万円 + (法定相続人の数 × 600万円)= 【相続税の基礎控除額】 相続した財産の課税価格が 基礎控除額 を下回る場合には、相続税はかかりません。 他にも、 配偶者控除(配偶者の税額の軽減) や 小規模宅地等の特例 など、相続税を非課税にするさまざまな特例があります。 相続税を払うのは誰? 相続税を払うのは、被相続人(亡くなった人)から遺産を受け取った人です。 1-2. 贈与税とは 贈与税とは、 個人(生きている人)から財産をもらったときにかかる税金 のことです。 贈与税がかからない金額範囲 相続税と同様、贈与税にも1年間で110万円という 基礎控除額 があります。そのため、1年間に110万円以下の生前贈与は、相続対策としても有効です。 また、贈与税には 相続時精算課税制度 という、贈与財産累計2, 500万円までの贈与税が非課税となる制度があります。こちらも生前贈与で利用できるひとつの方法です。 他にも、 住宅取得等資金の特例 や 配偶者控除の特例 など、贈与税にもさまざまな非課税特例があります。 贈与税を払うのは誰? 贈与税を払うのは、財産をもらった人(受贈者) です。ただし、財産を譲った人(贈与者)にも連帯納付義務があるため、受贈者に贈与税の支払い能力がないと税務署が判断した場合には、贈与者が贈与税を払う必要があります。 1-3.