ちなみに、1年間が何分か・何秒かは下の通り。 1年 = 525, 600分 (うるう年は527, 040分) 1年 = 31, 536, 000秒 (うるう年は31, 622, 400秒) このふたつも、1年が何時間か・何週間かを出したときと似たような式でみちびくことができます。 ただし、年によっては「うるう秒」があって1秒増えたりと多少変わることもあります。 もっと細かく見ていくと、厳密には1日は24時間じゃないとかいう話になっていくんですが、ここではそれらは省くこととしましょう。 1年間を他の単位で示したときについてなんとなく覚えておけば、「10万時間が何年なのか」などもわかりやすいですよね。 (さすがに秒は覚えにくそうですが……) 1年間は……まとめると ここまで計算した、1年間が何週間・何時間・何分・何秒かについてまとめると下のようになります。 ()はうるう年の場合。 1年 = 52週+1日 (52週+2日) 1年 = 8, 760時間 (8, 784時間) (527, 040分) (31, 622, 400秒) すべて覚えるのは難しくとも、なんとなく1年間が52週・何時間かを覚えておくと役に立つかもしれませんね。 1年間のうち平日は何日? 1年が何周間で何時間なのか、については結構わかりやすいですね。 ただ、「 平日は何日?
256363 日で、太陽年より 25 分ほど長い。 しかし、これでも十分ではない。なぜなら、太陽は銀河中心のまわりを回転しているし、銀河系それ自身も宇宙の中で移動している。結局、宇宙には絶対的な座標系がない以上、幾何学的に 1 周することを厳密に規定できないのである。 そこで、現在の暦は便宜上、1 太陽年を「1 年」として扱っている。したがって、コンピュータは 1 太陽年を 1 年として扱えばよいことになる。ところが、コンピュータが動作の基準にしている時間と暦の上の 1 太陽年は微妙に"ズレ"ている。問題を次に述べることにする。 (この項おわり)
1年は365日(うるう年は366日)、はよく知っていても、何週間なのか、あるいは何時間かは意外としらないもの。 今回は1年間は何週間なのか、何時間か、それに1年のうち平日は何日くらいなのか、ということについて見ていきます! はじめにまとめ やや長くなるので、1年が何週間か、あるいは何時間かはじめに結論だけまとめておきます。 おもに下のような感じになっています。 1年間は 52週と1日。 でも数え方によっては53週や54週になることも。 1年(365日)は 8, 760時間。 そっから分や秒を出すこともできる。 1年間の平日が何日かは 年によって異なる が大体毎年246日前後。 それでは、それぞれの考え方や詳しい内容について見ていきましょう。 1年間は何週間? 1年が何週間か、結論だけ書くと、下のようになります。 1年間 = 52週+1日 (うるう年は52週+2日) 計算は簡単で、下のように365日(1年)を7日(1週間)で割ります。 365(日)÷7(日)=52. 14.. (週) 1年間が何週間なのかは覚えてなくても、ささっと計算することができますね。 なんだか1年と聞くと長く感じますが、52週というと、あっという間のような感じもします。 月曜~日曜を1週間とみた場合 さて、1年は上に書いたように、52週と1日になります。 ただし、7日を1週と見るのではなく、「月曜~日曜」を1週間と見る場合には、1年は 53週間 、 まれに 54週間 になります。 たとえば、 1月1日が日曜だった場合 にこれを「1週」、2日(月曜)~8日(日曜)を「2週」と数えていくと、365日目(大みそか)は53週目の日曜になります。 さらに、うるう年の場合には1日ふえ、366日目が54週目の月曜となりますね。 このように、7日ではなく、カレンダーのブロックごとに1週間を考える場合、1年間は53週・54週になることもあります。 1年は何時間? 1年間が何時間かは下のようになります。 1年間 = 8, 760時間 (うるう年は8, 784時間) こちらも週と同じく、下のような計算でみちびくことができます。 24(時間)×365(日)=8, 760(時間) 暗算するのは難しいですが、わざわざ1年が何時間か覚えてなくても、紙で計算できる簡単な式です。 うるう年のときには1日増えるので、プラス24時間で8, 784時間になります。 1年は何分&何秒?
2020年の個人情報保護法改正では、新たに 「仮名加工情報」 が新設されました。仮名加工情報とは 個人が識別できる情報を削除、あるいは情報を置き換えて加工している情報 のこと。他の情報と照合しない限り、個人が特定できないように仮名化されています。 仮名加工情報によるデータの利活用について 仮名加工情報という概念の登場は、 企業がデータを活用しやすくする方針 でもあります。これまでは個人情報保護の観点で 「匿名加工情報」 が用いられてきましたが、情報の加工程度の難しさやデータ精度の面から扱いにくい課題がありました。 そこで企業のデータ利活用の精度を向上しつつ、個人情報も守れるとして仮名加工情報が登場したのです。匿名ではなく仮名化されている情報であれば、 加工前の個人情報と同程度のデータの有用性があるため、精度の高いデータ分析が実施できます。 その一方で、仮名加工情報はあくまで個人に関する情報に分類されます。そのため法令や共同利用の場合を除き、基本的に 第三者への提供は禁止 されています。よって企業内での仮名加工情報の利活用はできますが、他社へ提供可能な統計データとして広く活用することは想定されていないのがポイントです。 個人関連情報とは? 2020年の個人情報改正では仮名加工情報に加えて、 「個人関連情報の第三者提供での本人同意等確認義務」 が新設されました。 個人関連情報とは生存する個人の情報であり、それだけでは個人を特定できない粒度の情報 です。たとえば、以下のようなデータは個人関連情報にあたります。 Cookie情報 IPアドレス 契約者・端末固有IDなどの識別子情報 位置情報、閲覧履歴、購買履歴などインターネットの利用によるログ情報 同意取得が必要になる状況とは?
森田: 提供元では厳密には「個人情報」でなくても、提供先で個人情報と紐づけられたら「これは有園さんだ」と個人が特定できてしまうことがありますよね。その場合、提供する時点で、提供先において利用に対して同意を取得しているか、提供元に確認義務が生じます。 有園: で、5は罰則が発生するから教育が大事になる、と。総合すると、何もCookieが利用できなくなるわけではないのですよね? 森田: 厳密には、利用不可と定められているわけではありません。ただし2つの問題点があります。ひとつは、Cookieや識別子は個人情報ではないので本人への明示責任や同意取得の必要はありませんが、前述のように個人を特定できる形に加工された際に扱いが難しくなること。これは、 改正個人情報保護法の解釈の問題 ですね。 もうひとつはプライバシー保護の観点で、承知の通りGoogleのChromeでの対応やAppleのIDFA規制などで、事実上Cookieの利用制限がなされる。すると、 やはり今までのような3rd Partyデータの利用や紐づけは、現実的にはできなくなると捉えるのが妥当 です。 この記事は参考になりましたか?
2020年6月12日に公布された改正個人情報保護法は、2022年4月1日に施行されることが決定しています。 現在はガイドライン案に対するパブリックコメントの受付が終了した段階で、これから来年の施行に向けてQ&Aの更新、広報が行われる予定となっています。改正法ガイドライン案の内容はまだ確定ではないものの、ガイドライン案からその内容が大きく変わる可能性は低いと思われますので、ガイドライン案に記載された内容をベースに、自社の個人情報保護関連施策に見直しが必要な箇所はないか、社内で検討されることをおススメします。 なんで注目されているの?