表題につきまして、今年度の株主総会にて兼務役員が退任することになりました 兼務役員であった為、離職票を交付するのですが、離職証明書に記載する離職理由と添付書類についてご教示お願いいたします。 所管のハローワークに問い合わせしたところ、解雇にあたり 就業規則 の添付との事でしたが、弊社の就業規則には解雇の条項には執行役員の退任まで記載されていないため解雇の取り扱いで良いのでしょうか?
離職票や離職証明書の発行時期・発行期限 離職票発行のもとになる離職証明書は、雇用保険法施行規則第7条にしたがい、「被保険者でなくなった日の翌日から起算して 10 日以内」に発行し、ハローワークに提出しなければなりません。 たとえば、退職日を3月31日とすると、被保険者でなくなった日(4月1日)の翌日の4月2日から起算して10日目の4月11日までに提出する必要があります。 提出後、ハローワークから離職票が発行されたあと、郵送などで退職者の手元に届くまでにはさらに日数がかかります。 会社からの提出が遅れた場合は、そのまま退職者への離職票の交付が遅れることになり、退職者の失業手当受給に不利益が生じることとなるため、離職証明書はできるだけ早期に準備を整えて、すみやかにハローワークに提出してください。 「資格喪失届」はハローワークに提出の必要あり! 退職者本人が希望する場合、会社は離職証明書と資格喪失届をハローワークに提出し、離職票の発行手続きを取る義務があります。離職票の発行を希望しない場合、会社は離職証明書の提出は必要ありませんが、資格喪失届は必ず提出しなければなりません。また、高年齢雇用継続給付のため、退職者が59才以上の場合は本人希望の有無に関わらず離職証明書を提出し、離職票の交付を受けなければなりません。 2.
競業避止義務の誓約書にサインしないと懲戒解雇にするといわれる 「競業避止義務の誓約書にサインしないと懲戒解雇扱いにする」といわれるケースもあります。 しかし 懲戒解雇できるのは、従業員に重大な非違行為があった場合のみ です。 競業避止義務の誓約書にサインするかどうかは従業員の自由なので、 サインしなかったとしても懲戒事由にはなりません 。 このような方法で脅すのは違法行為です。 4-4.競業避止義務の誓約書にサインしていないのに損害賠償請求される 競業避止義務違反の誓約書にサインしなければ、退職後にどこの企業に就職するのも起業するのも自由です。 それにもかかわらず、元いた会社が退職後に「競業避止義務違反」などとして損害賠償請求してくるケースもあります。 そんなときには 元の会社からの賠償要求に応じる必要はありません。はっきり断り、しつこい場合には弁護士に相談しましょう。 5. 3ヶ月未満で退職の場合の離職票発行 - 相談の広場 - 総務の森. 競業避止義務の誓約書が無効になるケース 退職時に競業避止義務違反の誓約書へサインしてしまった場合でも、必ずしも有効になるとは限りません。誓約書にサインした状況や誓約書の内容によっては内容が無効となり、競業避止義務が及ばない可能性があります。 以下でサインした競業避止義務の誓約書が無効になりやすい場合をみてみましょう。 5-1. 誓約書への署名押印を強要した 競業避止義務の誓約書に署名押印するかどうかは、あくまで従業員が任意に決定すべき事項です。 脅して無理やり署名押印させても、誓約書は無効になります。 5-2. 重要性や希少性の低いノウハウを保護するために転職を一般的に禁止している 競業避止義務の内容面が問題となって無効になるケースもあります。 たとえば元従業員の把握しているノウハウや知識を保護するために転職を禁ずる競業避止義務の規定があったとしましょう。 その場合、 保護すべき企業の利益が「従業員の職業選択の自由を制限してまで守らねばならないものか」が問題 となります。 重要性や希少性の低い一般的なノウハウを守るために、従業員の転職活動全般を制限するのはバランスを欠くと考えられるでしょう。 営業秘密とはいえない程度のノウハウを保護するために、元従業員の転職や起業を全般的に禁止する競業避止義務は、無効となる可能性が高くなります。 5-3. 従業員の地位に関わらず一般的に競業を禁止 競業避止義務の有効性を考える際「従業員の地位」も重要な要素となります。 通常は役職が高く企業の中枢に近い人であれば、高い義務を課する合理性が認められやすくなるでしょう。反対に、一般従業員に対して広く競業行為全般を禁止する条項は違法になりやすいと考えられます。 また何らかの「役職」がついていても、形式的に判断されるべきではありません。 現実の業務内容や経営陣との距離、機密情報に関する知識、把握しているノウハウなどの具体的な事情を勘案して競業避止義務の範囲を検討する必要があります。 単なる一般従業員であるにもかかわらず 「競業他社への就職や起業」を全面的に禁止する競業避止義務は無効になる可能性が高い と考えましょう。 5-4.
離職票発行までの流れ それでは離職票が発行されるまでどのような流れで進んでいくのでしょうか。企業側の流れも含め、離職票が発行されるまでの手続きの流れを確認していきましょう。まずは退職が決まり、退職日が近づいてきた頃に会社側から離職票が必要かどうか確認されます。確認しなくても発行してくれることもありますが、確認されなければ念のために人事部の担当者や上司に離職票について相談しましょう。そして、退職の手続きをする際に企業が離職証明書や雇用保険被保険者資格喪失届を作成し、退職者にそれを見せて確認・捺印を行います。基本的に離職者が行う手続きはここまでです。 この作業が済んだら企業はハローワークに離職証明書・雇用保険被保険者資格喪失届を提出します。そしてハローワークが離職票を企業に交付し、企業からその離職票が自宅などに送付されてきます。基本的に離職票が届くのは退職から10日~2週間程度です。しかし、2週間を過ぎても離職票が届かない場合はまず会社に確認しましょう。また、ハローワーク側の事情で離職票の送付が遅れるということもあります。特に3月や9月など区切りが良く離職者が多くなりやすい時期は離職票の発行手続きの量が多く、遅れてしまいがちなのでこの時期は多少遅れる前提で手続きを行いましょう。 3. 離職票をなくしたら再発行できる?会社から送られてこない時は? 退職から失業給付金を受けとる手続きを行うまでの期間が空いてしまった時など、離職票を失くしてしまうケースもあるでしょう。この際、離職票を再発行してもらうことが可能です。基本的に再発行の依頼先は前働いていた会社になります。前働いていた会社を円満退社できたなら、会社経由で手続きを済ませた方が圧倒的に楽なので、こちらに依頼しましょう。しかし、会社とトラブルになって辞めたなどといった場合、前働いていた会社に連絡するのは億劫でしょう。そんな時はハローワークにて再発行することもできます。 ハローワークに離職票の再発行を依頼する場合は、「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」という書類に必要事項を記入し、運転免許証などの身分証明書を持参する必要があります。ちなみに雇用保険被保険者離職票再交付申請書はハローワークに到着してから記入することもできますが、インターネット上で様式を入手することもできるので、事前に自宅で様式をダウンロード・印刷して必要事項を記入したうえでハローワークに向かうのがおすすめです。 また、退職してからいつになっても離職票が発行されないということもあるでしょう。企業には退職者の退職から10日以内に離職関連の書類をハローワークに提出することが義務付けられています。そこで企業が手続きを怠っていて離職票が発行されないという状況であれば、ハローワークに相談することで催促してもらえます。 4.
今回は、退職を予定している方向けに、会社を辞めた経験をお持ちの方にアンケート調査を行い、平均予算やお勧めのお菓子を聞いてみました。ぜひ、参考にしてみてください… 退職届を入れる封筒は、どんなものを選んだらいいのでしょうか。履歴書は封筒とセットで売られていることが多く手に入りやすいのですが、退職届の場合は店頭にもなく困ってしまう方が多いようです。 そこで、退職届を入れる封筒の書き方や選び方についてご説… 会社を退職し転職先を見つける間にも、収入があった方が安心です。受給資格がある場合は失業保険の申請を行うのが第一ですが、失業手当を受給しながら副業やアルバイトをすることは可能なのでしょうか。 実は、正しく申告すれば、雇用保険の基本手当(失業保… 失業保険(基本手当)を受給中に就職が決まると、「再就職手当」がもらえることを知っていますか?
使い道と離職票との違い 退職証明書の使い道は主に2つあります。 (1) 転職先から求められた場合に、退職したことの証明として提出 (2) 離職票の交付が遅れている場合、健康保険の切り替え手続きに離職票の代わりとして提出 退職証明書も、離職票と同様に退職の事実を証明するために発行される書類です。ただし、離職票が公的書類であるのに対して、退職証明書は私的文書です。あくまで企業が独自に作成して退職者に送付するもので、決まったフォーマットなどはありません。 また、雇用保険への加入・未加入は関係なく、依頼をすればその会社を退職した人すべてがもらえます。依頼がなければ発行する必要はないため、会社が自発的に用意してくれることは、ほとんどありません。発行期限は、「遅滞なく」とだけ定められています。もし早めに欲しい場合は、依頼をするときに「〇月〇日までに受け取りたい」と、一言添えておくとよいでしょう。 退職証明書に記載される主な内容 主に使用期間、業務の種類、地位・役職、賃金、退職理由の5点が書かれています。転職先の企業が提出を求めてきた場合、これらの項目で、複数の企業に所属していないか、履歴書などの書類の記載内容が合っているか、被保険者資格を失っているか、などの事柄を確認しています。 1. 所属期間 退職者がその会社に在籍していた期間 2. 業務の種類 担当していた仕事内容 3. 離職票 退職証明書 違い. 地位・役職 課長や部長、統括部長といった最終的な役職 4. 賃金 退職直前の賃金額。手取り額ではなく、税金・社会保険が天引きされる前の金額を記載 5. 退職理由 「解雇」や「自己都合による退職」「契約期間の満了」など、事実に即した退職理由を記載 それぞれ、間違いがないか提出前にしっかり確認をしましょう。なお、基本的にはこの5項目ですが、退職者が記載してほしくない項目を申し出れば、省いてもらえます。依頼時に省いてほしい項目を伝えておきましょう。 <まとめ> 離職票は失業手当(基本手当)を受給するための大切な書類です。必要事項を記入したら、早めに失業給付の申請手続きを済ませましょう。 この記事の監修 長沢有紀(ながさわ・ゆき) 特定社会保険労務士。アドバンス社会保険労務士法人代表。1994年に25歳で長沢社会保険労務士事務所を開設。開業当時、最年少開業社労士として注目を集める。現在、セミナー講演でも活躍中。取材、TV出演等多数。 アドバンス社会保険労務士法人
まず、会社が労働者の退職翌日から10日以内に離職証明書の届出をしないことは違法となります(雇用保険法施行規則7条)。 さらに、正当な理由なくして離職票の交付を拒否する行為も違法となります(雇用保険法76条3項)。 これらの違法行為に対しては、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます(雇用保険法第83条第1号、第4号)。 離職票の離職理由「自己都合退職」を変えたいときは?
最終更新日 2021年8月5日 | ページID D016810 業務内容 保健予防に係る総合企画および調整に関すること。 感染症の予防に関すること。 予防接種に関すること。 寄生虫の予防に関すること。 難病対策に関すること。 臓器および骨髄の移植に関すること。 がんの予防に関すること。 ハンセン病療養所の入所者および再入所者に対する福祉ならびにその親族の援護に関すること。 衛生環境研究センターに関すること。 前各号のほか、疾病の予防に関すること。 保健予防に係る総合企画および調整に関すること。 感染症の予防に関すること。 予防接種に関すること。 寄生虫の予防に関すること。 難病対策に関すること。 臓器および骨髄の移植に関すること。 がんの予防に関すること。 ハンセン病療養所の入所者および再入所者に対する福祉ならびにその親族の援護に関すること。 衛生環境研究センターに関すること。 前各号のほか、疾病の予防に関すること。
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分 (祝・休日、12月29日から1月3日を除く) ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。
2cm×横2.
お問合せ 健康福祉部健康推進課 電話: 0748-24-5646 IP電話:050-5801-5646 ファクス: 0748-24-1052 お問合せフォーム