不動産投資などの事業において、法人を設立すると社会的信用度を高めたり所得税が節税できたり、さまざまなメリットがあることは広く知られています。しかし、実はもう一つ大きなメリットがあります。相続税対策にもなることをご存じでしょうか。 法人設立による相続税対策に焦点をあてて、そのメリットや注意点を考えてみましょう。 なぜ法人化するのか?
賃貸不動産について、「法人化」をご検討されたことはございますか。 法人化と聞くと、なんだか難しそう、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。どのようなケースで法人化の検討をすると良いのか、そのポイントをご紹介したいと思います。 1. 所得税の負担が軽減される!? 節税できる？「法人化」による相続税対策検討のポイントとは. 賃貸不動産の収支はそれほど変わらない、もしくは家賃が下がり以前より手許に現金が残らないのに、不動産所得に係る税負担が大きくなったと感じることはありませんか。それは、建物の耐用年数が経過して減価償却費が減少した、また借入の元本が減り支払利息(経費の割合)が減少したことによるものと考えられます。 所得税は累進課税(所得が大きくなればなるほど高い税率)が課されるのに対し、法人税は原則一定の税率です。すなわち、「所得税率>法人税率」の所得水準なら、法人の方が税負担を抑えることができるわけです。単純に税率差だけでみると、課税所得が330万以上で、「個人の最高税率約30%>法人の実効税率約23%(800万以下)」となります。 税率差の効果のみならず、法人ではご家族に給与等の支払をすることによる所得分散や、不動産所得から給与所得になることによる給与所得控除の適用メリットもあるため、法人化により不動産所得に対する節税効果は比較的多くの方が得られるのではないかと思います。 2. 移転コスト、法人の維持コストがネック?? 法人化を躊躇する要因として、不動産の移転コストがあります。土地を含めて法人へ譲渡すると移転コストが大きくなることが多いため、通常建物のみを法人へ譲渡します。 建物のみを帳簿価額以下で売買すれば譲渡所得税等は生じず、移転コストは建物の不動産取得税及び登録免許税のみとなります(消費税の免税事業者に限る)。ただし、借入残高の状況次第では土地建物一体で法人化せざるを得ないこともあるので、その際は譲渡所得税等の負担もシミュレーションしておく必要があるでしょう。 又、法人の設立・維持コストも気になるところです。一般的に設立時で30~40万円、毎年の税務申告報酬(税理士)、赤字でも生じる均等割(数万円)、社会保険料等の影響は考慮しておく必要があります。 これらのコストをかけてでも、所得税等の節税メリットを享受できるのであれば、法人化のメリットが生じることになります。あくまで目安ですが、課税所得ベースでおおよそ800万超であれば、移転・維持コスト以上の所得税等の節税効果を期待できるケースが多いのではないでしょうか。 3.
不動産法人化で受けることができるメリットは下記のとおりです。 ・不動産所得を個人所得と法人所得に分散できる ・法人所得は更に、子など家族を役員とすることで更に所得を分散できる 以下、上記2つのメリットについて解説していきます。 不動産所得を個人所得と法人所得に分散できる 不動産法人化とは、新規法人を設立し不動産を法人へ売却するスキーム です。 不動産法人化に伴い、 収益物件そのものの所有権を新設法人に移動させることで、賃貸借契約も以後、新設法人に承継されます。 そのため、いままで オーナーが取得していた賃料収入が新設法人に入ってくるため、以後、オーナーの財産は増えません。 オーナーの相続財産が増えず、所得分散を行うことができるというスキームです。 その結果、相続税対策につながります。 また、代表者をオーナー以外(子)にしておくことで法人名義(代表取締役である子)契約を行うことができ、 オーナが認知症に将来なったとしても、子供が代表者として各種契約を行うことができるようになるため、財産管理(認知症)対策として活用することもできます。 この不動産法人化の考え方の概要は前回の記事で詳しく解説してますのでこちらを確認してみてくださいね。 家族信託ではできない不動産オーナーへの節税対策|不動産法人化提案とは? 法人所得は更に、子など家族を役員とすることで更に所得を分散できる 法人に入る家賃収入は、そのままでいると法人所得となり、法人税の対象となります。そこで、 子など家族を役員とし、役員報酬を支払うことにより更に所得分散を行い、子供に資金をわたすことで納税資金として準備を行うこともできます。 また、法人で生命保険などの活用もできるので、一般の会社と同じような事業承継対策としての生命保険活用もできるのです。 このように 不動産オーナー(個人)の不動産所得の金額が多ければ多いほど、法人活用(会社への所得移転)により、全体としての税金軽減額が多くなり、子など相続人の所得増加による納税資金準備が可能となります。 不動産法人化を検討する際の株主構成の考え方 では、不動産法人化に伴い、株主などはどのように設定していけばいいのでしょうか?
自営業で不動産を所有する地主の相続税節税手段|法人化(法人成り) 不動産賃貸経営を行う不動産オーナーの悩みといえば、相続税の節税及び相続税支払資金の確保です。 相続税は、相続開始後10か月以内に現金納付が原則なので、何もしていないと資産家でありながら、相続税が支払えないという事態を招いてしまいます。 しかし、法人化(法人成り)を行うと、相続税の節税及び相続税支払資金の確保の両方に役立ちますので、生前の相続税対策としてお勧めです。 土地を売却すると譲渡所得がかかりますので、土地を譲渡せず法人化(法人成り)しましょう!
コラム vol. 277 先祖代々の不動産を法人化によって守る 公開日:2019/04/26 POINT!
※個人の所得税と住民税→最高税率は55% 年間所得が800万円以下の法人の場合→実効税率は約24% ・個人で経費化できる経費算入額と法人で経費化できる経費額の比較 ・法人化に伴う諸費用 ※法人設立費用、不動産売買にともなう経費・税金など ・法人化に伴うランニング費用 ※法人税均等割、税理士事務所報酬 など ・法人保険、退職金などの法人だけが使える節税対策をどこまで活用するか? ・不動産を移転させるためのコスト(登記費用・不動産取得税・譲渡所得税)の試算 このように不動産法人化に伴いコストがかかります。 節税効果が高いのはそれなりに不動産所得がある1000万円超の方が対象となりやすいです。ですが、家族構成、財産状況によっては、1000万円以下の場合でも所得税と相続税をトータルで考えた場合もあります。 実際に検討するときは、法人と個人どちらの方が移転コストも含め、メリットがあるのかという試算が必要ということは認識しておいてください。 まとめ 今回は、不動産法人化に伴う財産管理、節税、資産承継対策のメリットを中心に解説しました。 どうしても、節税メインの提案となりがちですが、うまく活用することで財産管理・資産承継対策としても活用できるのです。しかしながら、資産を移転することから税務コストがかかるので、実行するには試算が必要です。 初回相談時に提案をする際は概要を押さえておき、詳細は不動産法人化に強い税理士など専門家と連携すれば十分です。 選択肢の一つとして法人化を知っておくことで、提案の幅が広がります。次回以降の記事では、不動産法人化に伴う株主構成対策としての種類株式や家族信託の活用方法をお伝えしますので、興味がある方はぜひ次回以降の記事も楽しみにしておいてくださいね。
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しんえい子ども園もくもく(東京都)に通っているママ・パパから聞いた口コミ・評判(力が育つ・コロナ対応など)をご紹介します。しんえい子ども園もくもくの雰囲気を知りたい方は参考にしてみましょう。 5歳女の子/20代後半(男性) 評価: ★★★★★ (大満足) 回答:2020年7月 満足:体力がつく 中学校の校舎をリノベーションしたこども園のため、校庭が一般的なこども園よりも広いです。階段なども子どもが利用するには大きく長い構造になっており、自然と子どもが体を動かしやすい環境が整っております。小学校に上がり、体育の授業が本格化する前に体を動かすことに慣れさせることができることで、小学校の体育の授業への苦手意識克服や、スポーツをすることへの楽しさを教育することができると感じております。 不満:新型コロナへの対応 園への不満とは一概に言い切れませんが、新宿区にあるため都の要請に従うことになります。新型コロナ拡大防止のため、5月を中心に登園の自粛や保育時間の短縮依頼が出てしまいました。私たち夫婦の職業柄、テレワークが難しく、交代に有給を取得して子どもを見なければならなくなり、大変困ってしまいました。有事の際だからこそ柔軟に対応いただける運営をしていただけると非常に助かります。 CW-44263086
法人名 社会福祉法人 新栄会 園名 しんえい子ども園もくもく フリガナ シンエイコドモエンモクモク 住所 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-36-12 電話番号 03-5332-5544 FAX番号 03-5332-5545 E-mail URL 創立 2013年4月01日 園長 笹川 加奈子 定員 161人 【特記事項】 1号認定児15名含 休日保育 無し 交通手段 アクセス1 JR山手線 高田馬場駅 園から駅まで 徒歩約15分 アクセス2 JR中央・総武線 大久保駅 開園時間 7:00〜20:00 職員数 50人 保育内容 11時間開所、定期保育、学童クラブ併設