はい。メールアドレス、事業者さま情報、事業内容、入金先となる金融機関口座をご用意いただき、ウェブ上で入力すれば簡単にSquareアカウントが作成できます。お申し込みの手順について、さらに詳しくは こちら をご参照ください。 Squareでは、どのクレジットカード・電子マネーに対応していますか? Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverのクレジットカードやデビットカードを受け付けることができます。また、これからますます需要が増えると考えられるタッチ決済にも対応しています。電子マネーについては、交通系IC(Suica、PASMO、Kitaca、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん)、iD、QUICPayに対応しています。ただし、現時点ではタクシー・ハイヤー等での電子マネー決済には対応していません。また、PiTaPaはご利用いただけません。 インターネットに接続できないときでもSquareで決済は可能ですか? はい、可能です。災害時などの緊急時にインターネット接続ができない場合、クレジットカードによるスワイプ(磁気テープを利用した決済)に限り、一時的にオフラインモードで決済を受け付けることができます。オフライン決済は、端末のインターネット接続が復元されると自動的に処理されます。72時間以内に処理されなかった決済は期限切れで無効となるのでご注意ください。さらに詳しい留意点については、 こちら をご参照ください。 海外発行のクレジットカードを受け付けることはできますか? 店舗・移動販売でのカード・キャッシュレス決済ならSquare（スクエア）. はい。Squareでは、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverのロゴが記載されていれば、海外発行カードを受け付けることができます。ただし、クレジットカード決済の受付はSquareアカウントを作成した国でのみとなります。海外発行カードの受付について、さらに詳しい留意点は こちら をご参照ください。 カード決済に限度額はありますか? はい。カード決済の最大限度額は、1回あたり9, 999, 999円です。「1日あたり」「1ヶ月あたり」など、一定期間に対しての決済限度額や決済頻度の上限はありません。また、1回あたりの最小決済額は100円です。決済限度額について、さらに詳しい留意点は こちら をご参照ください。 Squareでは分割払いの受付はできますか?
決済代行・クレジットカード決済サービスTOP > ECお役立ち情報 > キャッシュレス決済を導入すべき理由とは?動向やメリット、契約・利用開始の流れまで解説 公開日:2020/03/13 更新日:2021/06/07 消費税増税や軽減税率など、お金にまつわるニュースが連日耳に入ってくる昨今。日本政府は、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド誘致施策や、消費税増税による経済への影響を軽減するための対策として、キャッシュレス決済を推進しています。この機会に、キャッシュレス決済を導入しようと考えている事業者さまも多いのではないでしょうか。 当コラムでは、キャッシュレス決済の基礎知識と導入の流れについて解説していきます。 キャッシュレス決済とは?
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ということが問題になります。 結論、この場合には、 両者とも、小規模宅地の特例を適用できます!
小規模宅地の特例は建物・構築物の敷地に限る! 小規模宅地等の特例は、一定の 建物又は構築物の敷地 に限られています。 ここでいう建物又は構築物については、 所有者は気にする必要がありません 。 どのような宅地(建物・構築物の敷地)であれば小規模宅地等の特例を受けることができるのかどうか、具体的に写真で確認してみましょう。 1-2-1. マンション敷地は小規模宅地等の特例OK マンションの敷地は他の要件を満たせば小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能です。 マンションの敷地が所有権でなく借地権や定期借地権の場合も同様です。建物部分は減額できませんのでご注意ください。 マンション敷地で小規模宅地等の特例の適用を受けたい方 は、以下の記事をご参照ください。 『小規模宅地の特例はマンション敷地もOK【要件と手続を徹底解説!】』 1-2-2. 小規模宅地等の特例の要件と計算方法をわかりやすく解説. 貸宅地は小規模宅地等の特例OK 古い建物ですが、所有者は借地人である他人です。 先にご案内のとおり、小規模宅地等の特例の適用を受けることができるかどうかの判断にあたっては 建物の所有者が他人でもOK です。 貸宅地は立派な宅地ですので、他の要件を満たせば小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。 1-2-3. アスファルト敷駐車場用地は小規模宅地等の特例OK アスファルト敷きの月極駐車場の敷地も他の要件を満たせば小規模宅地等の特例を受けることができます。 建物はありませんが、アスファルトという構築物の敷地となっているからです。 1-2-4. 構築物のない青空駐車場は小規模宅地等の特例NG いわゆる青空駐車場ですね。 構築物のない土地については、残念ながら小規模宅地等の特例の適用を受けることができません。 『建物又は構築物の敷地』という小規模宅地等の特例の要件を満たさないからです。 駐車場として土地を貸している場合だけでなく、 資材置き場 として土地を貸している場合も同様です。 アスファルト(舗装路面)のような 構築物があるかどうか が小規模宅地等の特例を受けることができるかどうかのポイントです。 1-2-5. 構築物でない太陽光パネル設置敷地は小規模宅地等の特例NG 太陽光発電設備の敷地はどうでしょうか? 一般的には太陽光発電装置は機械装置に該当しますので、その敷地では小規模宅地等の特例の適用を受けることができないものと思われます。 もちろん、太陽光パネルが建物の屋根に取り付いている場合やアスファルト(構築物)の上にある場合には、当該宅地において小規模宅地等の特例の適用を受けることが可能です。 1-2-6.
小規模宅地等の特例の注意点 3-1. 基礎控除以下になっても相続税申告が必須 小規模宅地等の特例は、 特例 です。 相続税の申告書に一定の書類を添付することによって適用を受けることができる制度ですのでご注意ください。 小規模宅地等の特例の適用を受けることで、相続税の対象となる財産の価額が 基礎控除以下となる場合であっても同様 です。 必ず相続税の申告をする必要があります。 一般的な相続税申告書の作成方法を別の記事でご案内しています。小規模宅地等の特例の適用を受けるために相続税の申告書をご自分で作成する方は参考にしてください。 相続税申告書の記載方法を具体的事例で確認したい方 は、以下の記事をご参照ください。 『【自分でかんたん!】相続税申告書の書き方を具体的事例で詳細解説!』 4. まとめ 小規模宅地等の特例と建物の関係についてご案内いたしました。 小規模宅地等の特例は、土地及び土地の上に存する権利について適用可能な特例です。建物の評価額を減額することはできません。 小規模宅地等の特例の適用を受けるためには、一定の建物又は構築物の敷地である必要があります。建物の所有者は問いませんので、貸宅地であっても適用が可能です。 駐車場用地については、アスファルト等の構築物の敷地となっていれば小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。いわゆる青空駐車場のように構築物がない土地については適用を受けることができません。 建物の相続税評価額は原則として亡くなった年の固定資産税評価額となります。亡くなった時点で賃貸中の建物の評価については最大で3割引とすることができます。 賃貸不動産の敷地も貸家建付地として評価の減額を受けることができます。一定の要件を満たせばさらに小規模宅地等の特例を併用することも可能です。 小規模宅地等の特例は、相続税の申告をすることが必要です。適用をすることで財産の価額の合計が基礎控除以下となる場合にも相続税の申告が必要ですのでご注意ください。