会社に勤めている人は、毎年12月頃に会社から「年末調整」の書類を提出するよう求められます。 特に大きな手間もかからない年末調整ですが、大規模な外壁塗装を行った人は、年末調整の際に減税されることがあります。 この記事では、一定規模の外壁塗装を行ったときに年末調整で所得額が控除される理由や、控除を受けるために必要な手続きなどを、会社員の方向けにご紹介します。 ■年末調整で正しい控除額が計算される 年末調整とは、その年の1月から12月までに社員に支払った給与のうち、給与から天引きした所得税を、社員個人の保険やローンといった様々な支払い等と照らし合わせて正しい徴収額を精査することです。 1. 会社で年末調整が行われる理由 なぜ会社で年末調整が行わるのかというと、毎月給与を支払うたびに社員一人ひとりの保険加入状況などをその都度調べ、かつ毎月給与計算に反映させていては、計算の手間と時間が膨大な量になってしまうからです。 そこで、毎月徴収する額はあくまで概算に留め、年末に、一度に精査する方法が取られています。 2. 年末調整で最終的な控除額を決定する 会社が年末調整を行う主な目的は「所得税の控除がどのくらい発生するか」という点で、「控除」とは、保険の加入や通院といった個人の生活や事情を考慮して、徴収する税額を差し引くことです。 年末調整で、保険の加入状況や家族の扶養状況などを会社に申請することによって、所得税の正確な控除額が判明します。 これまでの給与から徴収された所得税に対し、年末調整後に確定した所得税が少なければ、会社から差額を還付してもらうことができます。 ●家のリフォーム費用も所得税控除の対象になることがある 所得控除の対象になる支払いとしては、個人で支払った医療費や加入している生命保険料など様々な種類がありますが、住宅ローンを組んで家を購入した時も、ローンの残額に応じて控除を受けることができます。 そして大規模なリフォームを行った場合の費用も、工事内容や金額の大きさに応じて控除を受けることが可能で、その大規模リフォームには、外壁・屋根の塗り替えも含まれています。 ■外壁塗装で所得税が控除されるしくみ 一体なぜ、外壁塗装を行うと、年末調整で控除されるのかというと、「住宅借入等特別控除(通称:住宅ローン控除、住宅ローン減税)」と呼ばれる制度の対象に、外壁塗装工事も含まれているからです。 1.
外壁塗装で住宅ローン減税が適用されるってホント!
申請に慣れた塗装業者に依頼しよう ここまで解説した通り、住宅ローン減税を受けるためには会社員の人でもご自身で確定申告を行わなければならず、個人で書類を準備したり工事内容を調べたりしていると膨大な時間がかかってしまいます。 慣れない作業で誤った申告をしてしまわないように、外壁塗装の際は、減税制度に詳しい業者選びをおすすめします。 住宅ローン控除制度に慣れて詳しい業者であれば、申請完了までの流れや必要書類の種類なども把握しているため、工事前に行わなければならない手続きも忘れずに済ませてくれますし、工事完了後に「減税が利用できなくなってしまった」といったトラブルに巻き込まれるリスクも少なくなるでしょう。 役所で取得する書類なども必要に応じて代行してくれますので、平日は仕事で外出できないという人でも安心です。 減税制度にも詳しい外壁塗装業者を探す場合はこちらからご相談ください。 ■災害の補修費用は「雑損控除」が可能 外壁や屋根は、定期点検以外にも、災害等が原因で破損してやむを得ず補修工事が行われることもあるでしょう。 もし災害などが原因で外壁や屋根のリフォーム工事を行った場合は、修繕費に応じて所得税が「雑損控除」されますが、雑損控除も住宅ローン減税と同様に会社の年末調整では処理されませんので、個人で確定申告が必要です。 1. 雑損控除とは 「雑損控除」とは所得税の控除制度の一種です。 災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。 引用:国税庁ホームページ『No. 1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)』 自然現象や人によって家などの資産が損なわれ、その補修のためにリフォームを行った場合は、被害額に応じて翌年の所得税が安くなります。 ●雑損控除の対象となる人 雑損控除の対象となるのは、 納税者本人が所有する資産であること 納税者と家計をともにし、かつ総所得金額が38万円以下の配偶者や親族 のいずれかを満たしている人で、上記の条件を満たし、該当する損害(次の項目参照)を受けたときに適用されます。 ●雑損控除の対象となる損害の種類 種類 内容 自然現象による異常な災害 震災、風災、水災、落雷、冷害、雪害、地震など 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害 火災、爆発による延焼など 害虫などの生物による異常な災害 シロアリやスズメバチといった害虫被害に要した、駆除費用や被害箇所の工事費用など ※防虫剤の散布など予防のための費用は除く 盗難 ネットのハッキング被害など ※振り込め詐欺などの詐欺や恐喝による被害は雑損控除の対象外 横領 2.
同居対応リフォーム工事 親、子、孫の世代間での子育てをはじめ助け合いがしやすい住宅環境を整備する 3 世代同居のためのリフォーム。所得税の控除が受けられます。控除対象となるのは、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2以上の部屋がそれぞれ複数ある場合に限ります。また本人が家屋内で行き来できる必要があります 【投資型減税(ローンの有無によらない) を利用する場合 】〈所得税の最大控除額 25 万円〉 ■対象となる工事 1)次の①~④のいずれかに該当する工事であること ① 調理室の増設(ミニキッチンでも可。但し改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る) ② 浴室の増設(シャワー室でも可。但し回収後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る) ③ 便所の増設 ④ 玄関の増設 2)対象となる同居対応改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した 額が50万円(税込)超 であること 3)改修工事後、その者の居住のように供する部分に調理室、浴室、便所または玄関のうち、いずれか2以上の部屋がそれぞれ複数あること 【ローン型減税(5年以上のローン)を利用する場合】〈所得税の最大控除額 62. 5 万円〉 ■対象となる工事 1)次の①~④のいずれかに該当する工事であること ① 調理室の増設(ミニキッチンでも可。但し改修後の住宅にミニキッチン以外の調理室がある場合に限る) ② 浴室の増設(シャワー室でも可。但し回収後の住宅に浴槽を有する浴室がある場合に限る) ③ 便所の増設 ④ 玄関の増設 2)対象となる同居対応改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円(税込)超であること 3)改修工事後、その者の居住のように供する部分に調理室、浴室、便所または玄関のうち、 いずれか2以上の部屋がそれぞれ複数あること ■住宅等の要件 1)自ら所有し、居住する住宅であること 2)床面積の 1/ 2以上が居住用であること(併用住宅の場合) 3)改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること 4) 改修工事後の床面積が50㎡以上であること (改修部分でなく家全体) 6.
2%未満のローン 勤務先から援助を受け、実際に支払う利率が0.
耐震リフォーム工事 現行の耐震基準に適合する改修工事を行なうことで所得税の控除・固定資産税の減額措置を受けることができます。旧耐震基準により建築されたものである必要があります 【投資型減税(ローンの有無によらない) を利用する場合 】〈所得税の最大控除額 25 万円〉 ・上記に加え改修工事費用が50万超の場合は固定資産税の減額措置を受けることができます(減額期間1年度分)→ 当該家屋に係る固定資産税額の1/2を軽減(家屋面積 120 ㎡相当分まで) (工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告する必要があります) ■住宅等の要件 1)自ら居住する住宅であること 2)昭和56年5月31日以前に建築されたものであること(改修工事前は現行の耐震基準に適合しないものであること) 3)固定資産税の減額を受けるためには①昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること ② 改修後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること 3. バリアフリーリフォーム工事 高齢者や障害者等が安全に暮らしていく為の改修工事を行なうことで所得税の控除・固定資産税の減税措置が受けられます。年齢制限等があります 【投資型減税(ローンの有無によらない) を利用する場合 】〈所得税の最大控除額20万円〉 ■対象となる工事 1)次の①~⑧のいずれかに該当する改修工事であること ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手摺りの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入り口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え 2)バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した 額が50万(税込)超 であること 3)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること(併用住宅の場合) 4)上記に加えバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円(税込)超である場合は固定資産税の減額措置を受けることができます(減額期間1年度分)→ 当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減(家屋面積 100 ㎡相当分まで) 【ローン型減税( 5 年以上のローン)を利用する場合】〈所得税の最大控除額 62. 5 万円〉 ■対象となる工事 1)次の①~⑧のいずれかに該当する改修工事であること ①通路等の拡幅 ②階段の勾配の緩和 ③浴室改良 ④便所改良 ⑤手摺りの取付け ⑥段差の解消 ⑦出入り口の戸の改良 ⑧滑りにくい床材料への取替え 2)バリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円(税込)超であること 3)居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/ 2 以上であること(併用住宅の場合) 4)固定資産税の減額措置も受けることができます (減額期間 1 年度分)→ 当該家屋に係る固定資産税額の1/3を軽減(家屋面積 100 ㎡相当分まで) ■住宅等の要件 1)床面積の1/2以上が居住用であること(併用住宅の場合) 2)改修工事完了後 6 ヶ月以内に入居すること 3)改修工事後の床面積が 50 ㎡以上であること (改修部分でなく家全体) 4)次の①~④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること ① 50 歳以上の者 ②要介護又は要支援の認定を受けている者 ③障害者 ④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者 5)固定資産税の減額を受けるためには上記に加え ①次のア.
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2020. 10. 14 その他 嫡出推定とは?生物学的親子関係は関係ない?法律上の親子関係決定のルール 法律上の親子関係と、生物学的な親子関係は、実は全く別物であるということをご存じでしょうか。 もちろん、多くの場合両者は一致するのですが、生物学上の父親と法律上の父親が違うというケースは一定数存在します。 民法上、法律上の親子関係を決定するルールとしてよく知られているのが「 嫡出推定 」です。 嫡出推定により推定された法律上の親子関係は、ひっくり返すのに厳格な手続きが要求されるため、しばしば生物学的親子関係と法律上の親子関係のずれが生じる原因になっています。 以下では、嫡出推定の制度を例にとって、生物学上の父親と法律上の父親がずれるケースについて解説します。 嫡出推定とは? 嫡出推定は、民法 772 条において定められた、親子関係を決定するためのルールの一つです。 1-1. 栃木・宇都宮で離婚に強い弁護士なら弁護士法人はるか. 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する 民法 772 条 1 項は、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と定めています。 これは、女性が婚姻中に身ごもった子については、(実際には他の男性の子であったとしても)特に反証がない限り、法律上は夫の子として取り扱うということを意味しています。 ※反証=推定された事実について、「そうではない可能性がある」と示すこと 1-2. 嫡出推定が及ぶ要件 嫡出推定が及ぶ要件は、「妻が子を婚姻中に懐胎したこと」です。 しかし、厳密にどのタイミングで妻が子を懐胎したかを特定するのは非常に困難です。 そのため、民法 772 条 2 項により、以下の子は婚姻中に懐胎したものと推定されます。 ①婚姻成立日から 200 日を経過した後に生まれた子 ②婚姻の解消・取消し日(=離婚など)から 300 日以内に生まれた子 ただし、客観的に夫の子では絶対にありえないという状況がある場合にまで、嫡出推定を及ぼすのは適当ではありません。 そのため、以下の例のように、夫婦間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかである場合には、 例外的に嫡出推定を受けない とされています(最判平成 12 年 3 月 14 日)。 ・懐胎時にすでに夫婦が事実上の離婚をして夫婦の実態が失われていた場合 ・懐胎時に夫婦が遠隔地に居住していた場合 1-3.
2020年12月24日 商標・特許・知的財産 著作権法改正 2020年6月5日、改正著作権法が参院本会議で可決・成立しました。 目玉である海賊版対策の強化を中心に、企業としては、改正著作権法の施行に向けたビジネスの確認・点検が急務となるでしょう。 この記事では、改正著作権法の内容・施行日や、企業が取るべき対策などについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。 1、著作権法とは?
宇都宮市で借金相談を無料で出来るのはどこ? 更新日: 2021年4月19日 公開日: 2021年4月18日 宇都宮市で借金が返せないときにはどこに相談すれば良いのでしょうか?