個人開業医の方が家族に専従者給与を支払っている場合はあると思います。 そんなとき、給与を増額しよっと・・・としたときには、税務署へ届出が必要になりますよ。 ※神社の鳥居 青色専従者給与とは 個人開業医の方が家族に給与を支払う場合、他の従業員さんのように働いているからといって給与を支払っても、事業の経費として認めてもらえません。 しかし、一定の要件を満たせば経費にすることができるというのが「青色専従者給与」です。 青色事業専従者給与と事業専従者控除の概要 生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。 (1) 青色申告者の場合 一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例 (2) 白色申告者の場合 事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とみなす事業専従者控除の特例 (注) 青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。 ※ No.
事業に従事した期間が6ヶ月超 あれば「専従」と認められます。つまり1日の一定時間を事業に関係する仕事をし、ひと月に一定日数を継続して6ヶ月間を超えていると認められると解釈できますが、ほかにも次のようなケースも該当します。 たとえば正社員として勤務していた会社を8月末に退職したのち、12月までの期間に3ヶ月間従事した場合です。 従事可能期間「9月~12月」までのうち3ヶ月間従事しているので、「 従事できる期間の2分の1 」を超えており、このようなケースは認められます。 青色事業専従者にするための注意点は? 専従者給与を経費にする方法を述べてきましたが、最後にいくつか注意点があります。 税務署への手続きを忘れないで! 前述したように「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出します。 提出期限はその年の3月15日 までです。その年の1月16日以降に開業した場合、あるいはあらたに専従者が増えた場合は、その日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。記載内容は次の項目です。 青色事業専従者の氏名 職務の内容 給与の金額 支給期 給与の金額が届出た金額を上回る場合は「 青色事業専従者給与に関する変更届出書 」を提出しなければなりません。 参考: 『国税庁』青色事業専従者給与と事業専従者控除 専従者は配偶者控除および扶養控除の対象外になるよ 控除がないので専従者給与の金額が 控除額を下回る場合は、節税効果がなくなるので給与額を決める際は控除額を念頭に考える必要 があります。 青色事業専従者に支払う給与の適正額は? 専従者給与（控除）のポイント～要件・源泉徴収～. 専従者給与額に上限はありませんが、適正額と認められる金額 でなければなりません。また 過少に設定すると節税効果がなくなる ので注意が必要。 給与額の目安や認められなかった事例などを交え、考えかたのヒントをご紹介します。 高すぎると認められない、低すぎると意味がないカニ 専従者の作業量や事務処理の手間を考慮する 専従者給与を決めるポイントのひとつ目は、 作業量や手間などの実働時間から考える 方法です。具体的に考えかたを整理すると以下になります。 ひと月の作業時間を推測して一般的な時給を目安にする 管理会社に管理を委託していない場合は、管理会社に支払うであろう管理費を目安にして少し上乗せする 他人を雇うと仮定した場合に "求人募集" に応募してくれそうな金額か?
前述の通り、白色専従者控除は上限が決まっていますが、青色事業専従者の場合には、労働の対価として適正な金額であれば上限なく必要経費にすることが出来ます。どれだけ節税可能か、シミュレーショしながら解説します。 飲食店を営むAさんの店舗売上は年間2, 000万円で、材料費は年間730万円でした。ホールスタッフとして妻以外に2名アルバイトを雇用していて、2名の合計給与は124万円。広告費や消耗品等に関する経費を合わせて年間100万円程度です。家賃は244万円でした。Aさんは青色申告(55万円控除)制度を利用しています。 (※基礎控除や青色申告特別控除所については2020年分の確定申告を前提) 妻に給与を支払わない場合 利益の計算 2, 000万円―(730+124+100+244)万円=802万円 事業所得の計算 802万円―55万円(青色申告特別控除)=747万円 課税所得の計算 747万円―(48万円(基礎控除)+38万円(配偶者控除))=661万円 所得税の計算 (a)661万円×20%―42万7, 500円=894, 500円 (b)89万4, 500円×2. 専従者給与とは 国税庁. 1%=1万8, 700円(復興特別所得税)※百円未満切捨て (c)(a)+(b)=91万3, 200円 上記の計算により、Aさんの所得税及び復興特別所得税の納税額は91万3, 200円になります。 妻の給与月20万円(年間240万円)として青色申告専従者で必要経費処理した場合 2, 000万円―(730+124+100+244+240)万円=562万円 562万円―55万円(青色申告特別控除)=507万円 507万円―48万円(基礎控除)=459万円 課税所得の計算(妻の分) 240万円―(80万円(給与所得控除)+48万円(基礎控除))=112万円 所得税の計算(青色申告者Aさん分) (a)459万円×20%―42万7, 500円=49万500円 (b)49万500円×2. 1%=1万300円(復興特別所得税)※百円未満切捨て (c)(a)+(b)=50万800円 所得税の計算(妻の分) (a)112万円×5%=5万6, 000円 (b)5万6, 000円×2. 1%=1, 100円(復興特別所得税)※百円未満切捨て (c)(a)+(b)=5万7, 100円 Aさんと妻の税額を合計して55万7, 900円です。青色専従者給与を使わない場合とでは35万5, 300円の税金差額が生まれたことになります。 ※参考 国税庁 所得税の税率 国税庁 給与所得控除 国税庁 青色申告特別控除額、基礎控除額が変わります!
青色申告では、家族に支払う給与を「青色専業専従者給与」として、所得から控除できるため、節税に繋がります。 本記事では、家族への専従者給与の決め方や注意点、そして節税効果を高めるためのポイントを紹介します。 目次 青色申告の専従者給与とは? 青色事業専従者給与とはどういうもの? 青色事業専従者給与は、事業に携わっている家族に対する報酬を青色申告者の所得から控除できるものです。 白色申告の事業専従者控除は配偶者であれば86万円、その他の親族は一人あたり50万円と決められているのに対して、青色申告専従者給与は金額が決められていないため、妥当性のある報酬を設定できます。 また、ここでいう妥当性のある報酬とは、事業専従者控除を受ける者が実際に働いた期間や時間、仕事内容などに照らし合わせた金額をいいます。もし支払う給与が高すぎると判断された場合、妥当性のある金額を超過した分の金額は必要経費と認められない場合があるので注意が必要です。 青色事業専従者給与の控除を受けるには?
白色申告には、青色申告にはない「専従者控除」制度があります。この制度が適用されるのは「専従者」です。青色申告では専従者への給与を経費として計上できますが、白色申告ではできません。その他にも、青色申告と白色申告ではさまざなな違いがあります。 この記事では、専従者や「専従者給与」「専従者控除」などにスポットをあてながら、青色申告と白色申告の違いについて分かりやすく解説していきます。 専従者とは? 「専従者」とは、確定申告を青色申告・白色申告で行う個人事業主と生計を一にしている配偶者や、15歳以上の親族などで、年間6ヶ月以上、事業に従事している家族従業員のことです。そして、家族へ支払う給与のことを「専従者給与」といいます。 専従者給与とは?
更新日 2020年5月15日 青色申告の「専従者給与」とは?
(A)青色専従者給与としての処理したい場合には、ご自身が青色申告者である必要があるので、「 青色申告承認申請書 」を青色申告する年の3月15日まで(新規開業の場合開業から2ヵ月以内)に税務署へ届出が必要です。また給与の支払いを開始することになるため、「 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 」も併せて提出が必要です。ケースによっては(Q3)の回答(A)に記載の通り、「 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 」の提出もおすすめします。 (Q2)専従者給与を月8万円支払った場合、源泉徴収などはどのように処理したらよいですか? (A)毎年変わりますが、「 給与所得の源泉徴収税額表 」という表を見ながら源泉徴収の金額を計算していきます。表によると月8万円の方の場合、源泉税の金額は0円とされていますので、源泉徴収の必要はなく、8万円から何も天引きせずにお支払い下さい。 なお、月の給与が10万円の場合には720円の源泉徴収が必要になりますので、給与の支給額は9万9, 280円になります。 (Q3)源泉徴収した金額はいつどこで払えばいいのでしょうか? (A)源泉徴収した金額は、徴収した月の翌日10日までに納付書を作成し、郵便局や金融機関、税務署で納税する必要があります。なお、常時雇用する従業員数が10名以下の場合には「 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 」を予め届出(期中で申請する場合、申請した翌日から適用)することで、1月~6月に支払うべき源泉税を7月10日までに、7月~12月に支払うべき源泉税を1月20日までに支払うという二回の納税で済むようになります。 (参考)納付書の記載例 ※ 毎月納税する場合の源泉税納付書の記載例 (年度欄に令和と印字された納付書の場合は01若しくは02と記載します) ※納期の特例を用いた場合の源泉税納付書記載例 (引用)国税庁 「 改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた 」 (Q4)新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が悪化してしまいました。この場合専従者への給与は必要でしょうか?また変更が必要な場合、税務署への届出は必要でしょうか? 専従者給与とは 毎月変動. (A)専従者は親族ですが、労働者ですので実際に労働してもらっていない場合には必ずしも給与の支払いは必要ありません。また、税務署へは上限の届出をしているだけなので、実際に支払いが無くても届出の必要はありません。 なお、この場合すでに「専従者」として税務署へ届出をしていますので、配偶者(若しくは扶養)控除を受けることはできません。例えば年間通して20万円しか給与を支払わなかったからと言って配偶者(若しくは扶養)控除38万円を選択することは認められていませんので、20万円の専従者控除として確定申告する必要があります。 専従者給与を用いた節税とは?
図面が文字で見にくくならないよう、アルファベットの略記号が図面に使われている。 特にスペースが小さい収納の略記号を覚えておくと便利。
あなたは間取り図に書いてある「WIC・CL」などの表記は何の略か分かりますか? 間取り図を見る時、図面には日本語でリビングや和室など部屋名を書いていることもあれば、LDKやWICなどアルファベットの略語で表現されていることもあります。 ただ、LDKなど日常生活で使うものならいいですが、アルファベットがいくつか並んでいるだけだと何の意味かよく分からないこともありますよね。 そこで今回は、図面に書かれた記号についてその意味と使われ方について見ていきたいと思います。 あなたは何個の記号が分かりますか? どうして間取りに記号が使われるの?