組織を前進させる問いのデザインの方法には、 「課題解決型」 と 「価値探究型」 の2つのアプローチが存在します。 課題解決型の問いのデザイン とは、明確な目標が存在する場合に、 目標を阻害する問題の本質を見極め、適切な課題定義に落とし込む かたちで、「本当に解くべき問い」を導くアプローチです。拙著 『問いのデザイン』 は、課題解決型の問いのデザインについて体系的に解説した書籍です。 価値探究型の問いのデザイン とは、具体的な目標や問題があるわけではないけれど、 人間や社会の本質について明らかにすべく、自分自身の「関心」に基づいて問いを立てる アプローチです。拙著 『リサーチ・ドリブン・イノベーション』 の第2章では、価値探究型の問いのデザインについて、論を補足しています。 両者に共通する考え方は、些末な事象に囚われずに、物事の 「本質」 を捉えようとする姿勢です。そのための具体的な手法はさまざま考えられますが、なかでも 「哲学的思考」 と呼ばれる考え方は、実践の役に立ちます。 課題解決にせよ、価値探究にせよ、最も恐るべきことは、視野狭窄になり、中長期的な視点や、深く考える思考態度を失ってしまうことです。視野を拡げ、深め、問題の本質に迫っていくうえで、哲学的思考は欠かせません。 目次 哲学的に考えるとはどういうことか? 対話を通して本質を捉える6つのステップ 哲学的に考えるとはどういうことか?
」「 鏡はもしかしたら逆に映していないのでは?
よく、「それはこの問題の本質ではない」、あるいは「物事の本質を考えろ(捉えろ)」「本質は何だ?」などと言う人がいます。たとえば問題解決の場面などでは、枝葉末節な部分に時間を使っても無駄ですから、最も改善感度が高い個所を探したり、より根源的な原因(真因)を探ったりします。「Where(どこに問題があるか)を丁寧に考えよ」、あるいは、トヨタ流の「なぜを5回繰り返せ」などはそうした考え方の延長にあると考えてもいいでしょう。 では、「本質は何?」の問いかけに潜む落とし穴とは何でしょうか?今回はこの点に関して考えてみます。 「本質は何?」が思考停止を促す 1つは、「本質を見抜く」あるいは「本質を捉える」といった言葉が、往々にしてビッグ・ワード化し、かえって思考停止を促してしまうということです。 たとえば、現在、舛添要一東京都知事のさまざまな行為が非常に問題になっていますが、この問題の本質は何でしょうか? いろんな識者がさまざまなことを言っています。例として、 ・トップリーダーの資質に欠ける ・都民の意向が全く分かっていない ・公僕として公私混同しすぎている ・政治資金規正法がザル法である ・政治家の人材が不足している ・選挙のハードルが高く、選択肢が限定され過ぎる などです。これらは確かにすべて重要なポイントであり、識者に言われれば、確かにそうかな、などと思ってしまいます。しかし、そもそも「本質」というものがそんなにたくさん存在するものでしょうか?
03. 05 がんじがらめの社会生活の中で今にも窒息しそうな想いを抱いてはいないだろうか?規則やルール以外にも、「常識」やら「モラル」といったうわべを連ねた粘着質なものがへばりついて身動きのひとつもできやしない。 もしこーゆー状況を不自由と呼ぶのであれば、無条件に自由を求めてしまうのは至極当然のこ...
弁護士に支払うお金は「弁護士報酬」「実費」で成り立ちますが、案件や弁護士により、かかる費用はケースバイケースです。弁護士費用特約で備えるのも1つの方法ですし、無料で弁護士相談を受けられる相談窓口を利用する方法もあります。 ほかの記事を見る プロフィール 関連情報 家族構成やお車の使用状況によって、必要な補償は変わります。実際のご契約例を補償選びの参考にしてください。
弁護士費用特約が付いていない場合 ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いていない場合の弁護士費用です。 弁護士費用には、一般的にご依頼前のご相談時に発生する「相談料」と、ご依頼後に発生する「着手金」、「報酬」、「実費」、「日当」などがあります。 交通事故被害の弁護士費用について 当事務所では交通事故被害のご相談料やご依頼時の 着手金は無料 です。 また、報酬金については「 成功報酬制 」を採用しており、原則後払い、かつ獲得した賠償金からお支払いただくため、別途ご用意いただく必要はございません。 さらに、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「 損はさせない保証 」をご用意しています。 当ページ内の交通事故被害に関する「成果が得られた場合」とは、当事務所の受任前に相手側の保険会社から提示された示談金の額が、当事務所の介入により増額した場合を指します。(ご相談段階で相手側から提示がない場合には、「成果が得られた場合」=「当事務所の介入により賠償金を獲得した場合」となります。) 安心してご相談、ご依頼いただける「身近な」法律事務所として、アディーレは「お客さまの利益を超える負担ゼロ」を宣言します! 成果が得られない場合、弁護士費用等を請求することはいたしません。 ご相談料 何度でも 無料0 円 着手金 無料0 円 成功報酬 成果が得られない場合には 無料0 円 (※) 「損をさせない保証」 で費用倒れの心配なし ※成功報酬の算定基準は、回収額です。成果を超えたご負担はございませんのでご安心ください。 ※通信費、郵券、印紙代、内容証明費用などに充てる事務手数料として、一律1万1, 000円(税込)を後精算で請求させていただきます。また、ご依頼内容によっては、その他事件処理に必要となる費用(交通費、訴訟実費、弁護士会照会費用、公正証書作成費用など)の実額分も請求させていただく場合がございます。 ※訴訟等(訴訟、調停、裁判外紛争解決手続その他第三者を介する紛争解決手段一切をいう)に移行した場合には、下記にご案内する費用を申し受けます。 ※委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いただきます。 損はさせない保証とは? 当事務所へご依頼をいただいたにもかかわらず、加害者側の保険会社から提示された示談金からの増加額(提示がない場合は当事務所ご依頼後の獲得額)が弁護士費用等を下回ってしまった場合は、その不足した分はいただいておりません!
世間一般の方々がどの程度弁護士費用特約を利用しているのかは気になるところでしょう。 そこで、弁護士費用特約の加入率や利用率をご紹介します。 加入率は高い さまざまな保険会社が、自社における弁護士費用特約の加入率を公表しています。 弁護士費用特約が導入された当初はさほど加入率は高くありませんでしたが、年々、加入率は高まってきています。 平成22年当時にはおおむね30%程度であった加入率が、現在では多くの保険会社で60%~70%、あるいはそれ以上となっているようです。 したがって、現在は任意保険に加入している人のうち、 おおよそ3人に2人は弁護士費用特約に加入している とみて間違いないでしょう。 利用率は低い その一方で、弁護士費用特約の利用率は低調なようです。 平成22年当時の調査データでは、わずか0. 05%しか弁護士費用特約が利用されていませんでした。 その後、ある程度は利用率も上昇しているはずですが、現在でも加入率が上昇しているほどには 利用率は上昇していないのが実情 です。 弁護士費用特約はなぜ利用されない?