日本の祭日 2021. 07.
・「みどりの日」は、国民の祝日の一つである。 ・1989年祝日法では「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し豊かな心をはぐくむ」ことを趣旨としている。 ・日付は1989年から2006年までが4月29日で、2007年以降は5月4日となる。 ・4月29日が昭和天皇の誕生日であったので、1948年公布・施行の祝日法によって「天皇誕生日」として制定された。1989年の昭和天皇崩御後、昭和天皇が自然を愛したことに因んで「みどりの日」とした。 ・2005年の法改正(通称昭和の日法案)により、4月29日を「昭和の日」、5月4日を「みどりの日」とすることとなり、2007年より実施されることとなった。 ・この日には普段は青色で印刷される毎日新聞の題字が緑色になる。 ・以前には、5月4日は、国民の祝日の一つでした。「国民の休日」とは、日本・世界・他において、国民の祝日に関する法律(祝日法)第3条第3項で定められた休日の通称である。 ・1985 祝日と祝日に挟まれた平日は「国民の休日」とすると定められ、憲法記念日とこどもの日に挟まれたこの日が、その第一号となったわけです。 ・しかし、2007年以降、5月4日は「みどりの日」となったことで、国民の休日からは外れることになりました。
「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことを趣旨とした「 国民の祝日 」の一つ。 「(春の)大型連休」とも呼ばれる「ゴールデンウィーク」(Golden Week:GW)を構成する祝日の一つでもあり、最終日にあたる。 1948年(昭和23年)7月20日に公布・即日施行された「国民の祝日に関する法律」(祝日法)によって国民の祝日として制定された。5月5日は古来から「 端午の節句 」として、男子の健やかな成長を願う行事が行われていた。1946年(昭和21年)から3年間、男の子の節句ということで「ボーイ・デー」と呼ばれたことがあった。 この日は、恩賜上野動物園や井の頭自然文化園、国営昭和記念公園、日本科学未来館、葛西臨海水族園などの施設において、中学生以下の入園料が無料となる。 2016年(平成28年)時点で、日本における子ども(15歳未満)の数は、推計で1605万人で35年連続の減少、子どもの割合は12. 6%で42年連続の低下となっている。子どもの割合は先進国の中でも最も低いランクである。 関連する記念日として、6月1日は1925年(大正14年)8月にスイスのジュネーブで開かれた子どもの福祉世界会議で制定された「 国際こどもの日 」(International Children's Day)、11月20日は1954年(昭和29年)の国連総会で採択された「 世界こどもの日 」(World Children's Day)となっている。 リンク : Wikipedia 、 コトバンク
「海の日」や「スポーツの日」「山の日」が移動されていないカレンダーと手帳 「東京五輪開催で7、8月の祝日は結局、どうなったの?」。福井新聞の調査報道「ふくい特報班」(通称・ふく特)に質問が届いた。国民の祝日は開閉会式に合わせ、「海の日」「スポーツの日」「山の日」が移動しているが、法改正時期の関係で多くのカレンダーや手帳には反映されていない。皆さん、「7月19日」が祝日になってませんか?
前の日 次の日 7月29日 (木) アマチュア無線の日 1952(昭和27)年のこの日、戦後初めてアマチュア無線の予備免許が発給されたことから、1973(昭和48)年、日本アマチュア無線連盟が制定。 この日が誕生日の著名人 村重杏奈 (1998年 タレント ) 金澤志奈 (1995年 プロゴルファー ) 岡副麻希 (1992年 タレント ) この日の出来事 この日に起きた代表的な出来事を5つ紹介するよ。 2008年 (平成20年) イチローが日米通算3000安打。 1978年 (昭和53年) 両国の花火大会が17年ぶりに復活。隅田川花火大会と改称。 1959年 (昭和34年) 経済企画庁が初の「世界経済白書」を発表。 1958年 (昭和33年) 宇宙開発のため米航空宇宙局(NASA)設置。 1948年 (昭和23年) 第14回オリンピック・ロンドン大会が開幕。日本は招待されず。 情報提供: 毎日新聞社 前後1週間をみてみよう!
出産を機に辞めざるを得ない また、結婚や出産を機に退職する人のなかには「本当は仕事を続けたい」と考えている人も少なくありません。しかし実際には「子育て後の再就職は難しい」などと、感じているようです。「育児に専念したい」「家庭を大切にしたい」と望んで専業主婦になる人もいますが、辞めざるを得ない状況にある人もいます。 3. キャリア形成には長時間勤務が必要になっているケースが多い 子育てがひと段落ついて、職場に復帰する人も数多く存在します。とは言っても、そのほとんどが時短勤務であるため、仕事内容などが限定されることは言うまでもありません。しっかりと労働環境を整えている企業もありますが、管理職へとキャリア形成していくためには長時間勤務が必要になっていることがほとんどです。 女性活躍推進法に取り組む際のポイント 女性活躍推進法は、女性がバリバリに働くことを望んでいるわけではありません。キャリア形成のために日々努力している人もいれば、子育てや家庭を大切にしたいと専業主婦を望んでいる女性もいます。 女性活躍推進法とは、「女性が出世できる」社会をつくりあげるだけでなく、ワークライフバランスの見直しや、本人の意思に基づいた働き方ができるような取り組みを求めています。そのため、女性活躍推進法に取り組む際は、出産や子育てと両立できる仕組みがあるかどうか、労働者の望みや目標に配慮した選択肢を用意ができているかどうかがポイントとなってくることは忘れないようにしてください。 女性活躍推進法を基に、誰もが働きやすい会社づくりを進めましょう! 女性が長く働き続けられる環境を整えるためには、経営層や管理職を中心に企業全体で問題点を認識していかなければ、現状を改善することはできません。女性の能力を活かす仕組みづくりは女性の活躍の幅を広げるだけでなく、男性の意識や働き方に対する考え方を変えることでもあります。女性活躍推進法を基に、誰もが働きやすい会社づくりを進めていきましょう。
女性活躍推進法とは?行動計画やメリット・問題点を紹介 近年、企業などを取り巻く環境が大きく進化しています。そのひとつが女性の社会における活躍です。プロジェクトを立ち上げて女性管理職やリーダーなど、すべての女性社員が活躍できる環境を整えている企業も少なくありません。そこで今回は、女性活躍推進法を例に考えながら、企業にもたらすメリットや課題についてご紹介します。 女性活躍推進法とは? 女性活躍推進法(正式名称:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)とは、働く女性の活躍を後押ししてくれるための法律で、2016年4月より施行されています。これにより、社会で活躍したいと考えている女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現のために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定や、女性の職業選択に関する情報の公表が義務付けられています。 女性活躍推進法が導入された背景 近年、女性の就業率は上昇傾向にあるものの、さまざまな理由から働きたくても働けない女性は少なくありません。また、厚生労働省の「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」によると、管理職に占める女性の割合は課長職以上が12. 1%と、まだまだ女性が十分に活躍できていない状況です。さらに、出産を機に退職する女性も数多く存在します。このような現実を打開するため、企業に女性活躍推進の取り組みを実施してもらうために「女性活躍推進法」が成立されました。 女性活躍推進法に基づき、事業主が取り組む行動 女性活躍推進法によって企業に求められている行動は以下の通りです(ただし、従業員300人未満以下は努力義務とされています)。 1. 進まない日本企業の女性活用、実践から語る3つの問題点と解決策 : FUJITSU JOURNAL（富士通ジャーナル）. 女性社員の就業状況の調査、及び課題の分析 2. 行動計画を策定・公表 3. 行動計画の実施・効果測定 1. 女性社員の就業状況の調査、及び課題の分析 具体的に、企業は以下の項目について把握しなければいけません。 ①女性採用比率 ②勤続年数男女差 ③労働時間の状況 ④女性管理職比率 特に、女性を採用している企業でも勤続年数が男女によって大きく差があることは少なくありません。また、日本は世界主要諸国に比べて管理職に占める女性の割合が低いことも問題視されています。 2. 行動計画を策定・公表 把握した状況について、具体的な行動計画を策定・公表します。 ・目標(定量的目標) ・取組内容 ・実施時期 ・計画期間 たとえば、女性採用比率が低いのであれば、積極的に採用するなどです。ただし、採用しても勤続年数が少なければ取り組む意味がありません。このように、次から次へと問題点を意識することで、結果的に女性が働きやすい環境をつくりあげることができます。 3.
■世界で見ると男女格差はあまり改善していない 国ごとの男女格差を測る指標であるジェンダーギャップ指数(※)の世界ランキング推移を見ると、女性活躍推進法が施行された2016年から、2018年に至るまで、2016年:111位、2017年:114位、2018年:110位と推移しています。2018年では、先進7ヵ国(G7)の内最下位で、日本は依然として、相対的に男女平等が進んでいない経済圏の1つという指摘をされています。 ※ジェンダーギャップ指数 世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表している、各国の社会進出における男女格差を示す指標。主に「経済分野」「教育分野」「健康分野」「政治分野」の4つ観点から算出される。 出展: 新日本夫人の会「男女平等世界ランクの推移」 また、先述した通り、企業における現状の管理職比率は他国に比べて非常に低く、相対的に的には日本の女性活躍推進における大きな改善は見られていません。 経済分野 : 0. なぜ女性活躍推進は進まないのか？ | リンクアンドモチベーション（組織開発・人材育成・研修）. 595(117位) 教育分野 : 0. 994(65位) 健康分野 : 0. 979(41位) 政治分野 : 0.
女性活躍の推進を考える上でのポイント ここまで女性活躍推進法や、女性活躍の現状や課題、そして女性活躍を推進している企業の事例について見てきました。 最後に、女性が活躍できる環境を推進するために、覚えておかなければならない3つのポイントについてご紹介します。 4-1. 女性のライフイベントを考慮した社内制度を作る 女性がキャリアプランを考える場合、妊娠・出産などのライフイベントを考慮する必要があります。 会社が、社員のライフプランを考慮した柔軟なキャリアプランを一緒に考える環境を提供することで、女性は安心して就業することができます。 4-2. 女性が能力を発揮できる職場環境を作る 女性が活躍できる環境を整えるには、マネジメント層の意識を変えていく必要があります。 社員研修や社員の意見交流会を開催して、女性活躍が必要となる理由や必要な環境についての意見を集約していく機会を積極的に提供することが必要です。 また、在宅勤務や時短勤務など、制度面でのバックアップを併せておこなうことで、ソフト面・ハード面の両方から女性が活躍しやすい環境を整えてあげることが必要です。 4-3. 出産・育児後も安心して働ける環境づくり 出産退職の経済損失は1. 2兆円とも言われています。(参照: 出産退職の経済損失1. 2兆円|第一生命経済研究所 ) 女性は結婚・出産・育児など、働き方の選択が迫られる機会が多く、働き方を柔軟に選択できる職場環境が求められます。 ライフイベントごとに時短勤務や在宅勤務を積極的に活用できる柔軟な勤務条件を整えることは、本意ではない退職を予防する効果があり、企業の競争力の強化につながります。 5. まとめ 女性活躍を推進するためには様々な準備が必要となりますが、その分、社員・企業双方に大きなメリットがあります。 ぜひ今回ご紹介させて頂いた内容を参考にして、取り組みをスタートしてみてください。
5%増える可能性を指摘しているなど、 これまで就業していなかった女性が新たに働くことによる経済への影響は非常に大きいと言えます。 女性が活躍しづらい環境 厚生労働省の調査によると、2018年時点、日本における女性管理職比率(課長以上)は12%に留まっています。この数値は先進7ヵ国(G7)で最下位。アメリカ合衆国の39. 7%を筆頭に、日本を除く6ヵ国は20~30%台という結果になっています。また、大手企業の役員に占める割合を見ても、日本の女性比率は3. 4%と、フランスの37%、アメリカ合衆国の16.