フリーランス・個人事業主が加入できる健康保険【まとめ】 photo:Getty Images
保険 独立・開業 確定申告 節税・納税 最終更新日:2021/03/25 個人事業主であれば、確定申告をして自分で税金を納めなければなりません。 しかし、税金には様々な種類があり、どのような税金を納めればいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。 この記事では、個人事業主が負担する税金や、個人事業主と密接な関係にある社会保険の種類についてご紹介します。 目次 所得税、復興特別所得税 所得税とはその名の通り、 所得にかかる税金 です。 所得とは、「収入」から「経費」を差し引いたものです。その年の全ての「所得」から、「所得控除」を差し引いた残りの「課税所得」に税率を適用して税額を計算します。 復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために新設された税金です。 平成25年(2013年)から令和19年(2037年)までの各年については、復興特別所得税を所得税と合わせて申告・納付します。 復興特別所得税は、基準所得税額(所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の所得税額)に2.
勘定科目・仕訳大全集「保険料」 経費にできない保険とは それでは、経費にできない保険とは、どのようなものなのでしょうか。 基本的に個人事業主や専従者(家族従業員)など、事業と直接関係ないものに掛けられた保険料は、経費にはなりません。そもそも事業主が健康でなければ、事業は成り立たないとは思いますが、事業主や専従者にかけられた保険は、事業に直接かかわるものとは言えず、個人的なものと見なされてしまうのです。 しかし、経費に計上できないものでも、所得控除の対象となる場合がありますので注意しましょう。 事業主や専従者の生命保険料 前述したとおり、事業主本人やその家族を対象とする生命保険料は、経費として計上できません。事業主がいなければ会社は回らないのでは、とも考えられますが、生命保険はあくまで個人のもので、事業が対象ではないという考え方から来ています。 ただし、個人事業主の場合は生命保険料控除があります。払い込んだ保険料によって一定の金額を所得税の確定申告で、生命保険料控除として、所得控除をすることができます。法人の場合は、損金として計上できる生命保険もあります。 年末調整でも確定申告でも使える「生命保険料控除」を徹底解説! 【かんたん検索】スモビバ!
銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動入力! 1年分の経費の入力はとても面倒。 会計freee なら、銀行口座やクレジットカードを同期することで自動入力にできます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので、作業時間と手間を大幅に省くことができます。 溜め込んだ経費も自動入力でカンタン! 2. 簿記を知らなくても手軽に入力できる! 個人事業主 保険料 経費 国税庁. 会計freee 現金での支払いも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけととても手軽です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。 有料のスタータープラン(年払いで月額980円)、スタンダードプラン(年払いで月額1, 980円)は チャットで確定申告についての質問 が可能。 さらに、オプションサービスに申し込むと 電話で質問も可能 です。 価格・プランについて確認したい方は こちら 。最大30日間無料でお試しいただけます。 3. 質問に答えるだけで税金は自動計算 税金の計算も○×の質問に答えるだけ 保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は、税金が安くなります。それらの難しい税金の計算も、 会計freee なら、質問に答えるだけで自動算出。確定申告のために、わざわざ税金の本を買って勉強をする必要はありません。 4. あとは確定申告書を税務署に提出するだけ あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ 会計freeeを使うとどれくらいお得?
個人事業主は自分でリスクを負って仕事をしています。仕事上のリスクだけでなく、 病気やけがで仕事ができなくなったときも同様です。 読者 会社員の場合は、勤務先のサポートや社会保険からの手厚い給付が期待できますよね。 一方、個人事業主が受けられる社会保険給付は会社員よりも少ないため、自分でリスク対策する必要があると思いますが、どのような対策がありますか? マガジン編集部 今回の記事では、個人事業主が抱えるリスクとそれに備えるおすすめの保険について解説します。 個人事業主と会社員の社会保険の違いについても紹介しますので、社会保険では足りない保障について理解し対策を立てましょう。 1.個人事業主は会社員と比較して、社会保険(健康保険と年金保険)の給付が限定されるうえ、労災保険や雇用保険も適用されないことから、足りない保障を自分で準備しなければなりません。 2.さまざまなリスクが存在しますが、個人事業主が優先すべきは「休業時の収入を補うための保障」と「老後に備える保障」です。 3.在職中や老後の生活を支える基本的な保障だと考えて、しっかりと検討しましょう。 あなたや家族に最適な保険は、「 ほけんのぜんぶ 」の専門家が無料で相談・提案いたします!
ふるさと納税は、スタート当初は確定申告が必要だった。年末調整はできないが、現在はは便利なワンストップ特例制度もあり、確定申告が必ずしも必要なわけではない。 ●確定申告が必要な人は? もともとふるさと納税とは関係なく、年収2000万円以上や2ヵ所以上から20万円以上の収入がある人や、医療費控除や住宅借入金等(住宅ローン)特別控除などで確定申告することでメリットがある人なら、ふるさと納税もついでにできるだろう。 ふるさと納税の申込先が6ヵ所以上ある人はワンストップ特例制度が使えず、確定申告をしなければ、寄付金控除を受けることができない。 ●ワンストップ特例制度 1年間のふるさと納税の申し込みが5自治体以内で、給与所得者ならワンストップ特例制度を使えば、税金控除の手続きを簡単に行える。ただし、確定申告の義務がある人は使えない。ワンストップ特例制度は、寄付を受けた翌年の1月10までに申請書を提出しなければならない。 ■ふるさと納税確定申告とワンストップ納税制度どちらがお得? ふるさと納税には確定申告で寄付金控除を受ける方法とワンストップ特例制度で寄付金控除を受ける方法がある。 ●確定申告のメリットデメリット ふるさと納税の確定申告は6ヵ所以上の自治体で使う人にとってはメリットがある。確定申告なら住民税だけでなく、所得税も控除されるので節税効果は大きい。 一方、寄付する自治体が少なく、寄付金の額が少ない人にとっては手間ばかりかかってしまう。 ●ワンストップ特例制度のメリットデメリット 5自治体以内しか使わない人で、確定申告の必要がない人にとってワンストップ特例制度は書類を書いて、返送するだけなので確定申告の煩雑な手間を省くことができる。 しかし、住民税の控除しか受けられず、所得税を控除できないという意味ではデメリットである。 ■ふるさと納税確定申告でどれだけお得に?
HOME ニュース一覧 3年分確定申告からふるさと納税の手続き簡素化 税ニュース 2021. 01.
ふるさと納税の確定申告をしたものの、いつ還付金が振り込まれるか気になるところだろう。 住民税の還付は、納税を行った翌年の6月以降に控除されるので、6月頃に配布される住民税決定通知書にて確認することができる。確定申告による所得税の還付は、確定申告から1ヵ月〜1ヵ月半後くらいに振り込まれる。 ■ふるさと納税でカンタンな確定申告の方法 確定申告書は、直接税務署の窓口に持参してもよいし、郵送で送ってもよい。税務署への持参は時間外でも専用ポストに投函するだけでも受け付けている。 ●便利なe-Tax e-Taxは、2004年の行政手続きオンライン化法に基づき整備された。e-Taxの普及により、パソコンやスマートフォン(2020年1月より)から所得税、青色申告、法人税の申告が行えるようになった。 2019年度は、所得税の申告のe-Tax利用率は59. 9%となっている。 マイナンバーカードリーダやカードリーダライタが普及するまでの暫定的な措置ではあるが、ID・パスワードを取得すれば、e-Taxを国税庁の確定申告書作成コーナーから申告書を作成して完了でき、税務署への添付書類も郵送も省略できるようになっている。スマートフォン、タブレットからも送信できる。 ●確定申告に間に合わなくても還付を受けられる?
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ふるさと納税の制度がはじまって以降、利用する人は必ず確定申告をしなければならなかったのですが、2015年にワンストップ特例制度ができ、この制度の対象者は確定申告の必要がなくなりました。 ワンストップ特例制度の対象者になる条件とは、もともと確定申告を必要としない給与所得者であること、そして1年間の寄付先が5つの自治体以内であることです。 それ以外の人は、以前と同じように確定申告が必要です。具体的には、自営業者、給与収入が2000万円以上の人(年末調整ができず、もともと確定申告が必要)、年の途中で退職や就職をした人(年末調整がされないため)、6ヶ所以上の都道府県や自治体にふるさと納税を行っている人(ひとつの自治体に複数の寄付をしている場合はワンカウントとみなされます)、給与所得者で給与以外の所得(不動産所得、配当所得、一時所得、土地・建物・株式等資産の譲渡所得など)がある人、2ヶ所以上から給与の支払を受けている給与所得者、医療費控除を確定申告する人、住宅ローン控除の初年度の確定申告がある人などです。 つまり、ふるさと納税以外で確定申告をする必要がある人は、ふるさと納税だけワンストップ特例制度を使うということができず、やはり確定申告によっての申請が必要だということです。 ふるさと納税の確定申告の時期や必要書類、方法は?