5ミリ以上の降水量を記録し、雨の多い大会となった一方で、秋の開催だけあって、最高気温も14. 6度から23. 3 度と過ごしやすい気温下での大会だったそうです。 今回の大会も、前回のように10月に開催すれば熱中症の心配はなく、またワクチン接種も今より進んでいると思うと残念です。熱中症警戒アラートも出されるほどの高温・高湿な環境下で、マスクの着用など新型コロナウイルス感染対策も要求される異例の五輪が無事に終わることを願うばかりです。 すでにコロナ陽性が判明し、辞退が相次いでいることは冒頭でお話ししましたが、206の国と地域から選手や関係者が日本に集まることで心配されているのが、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大です。北海道大学のIto氏らは、デルタ変異株の感染がアルファ株やその他を上回って優勢になるとの推定結果を公表し、世界中から人が行き交うことで、より感染しやすいデルタ株による新型コロナウイルス感染症が世界により一層広まる恐れがあると指摘しています。 五輪開催中でも型コロナウイルスのワクチン接種は全国各地で進められていますが、例えば、福島県の相馬市では、7月16日時点で2回の接種を終えた16歳以上の市民が84. 熱中 症 なり やすい 女组合. 4%となりました。私も、相馬市のワクチン接種のお手伝いに従事しましたが、市長をはじめとする行政のリーダーシップや、医療機関や医療関係者の支援や連携には、驚くばかりでした。 一方で、「接種したいが職域接種が中止になり、自治体での接種の予約も取れない」という声も聞かれています。自治体によって、接種率にも接種の進み具合も大きな差があるようです。日本における少なくとも1回接種した人は、7月20日時点で35. 3%です。規制の撤廃を進めているアメリカやイギリスの接種率までたどり着くには、あと数カ月はかかりそうです。 ワクチン接種が進む国では、規制の撤廃のほか、ワクチン接種が済んでいる人は隔離が不要になるなど、水際対策も日を追うごとに変わってきています。しかしながら、日本では、たとえワクチン接種が済んでいたとしても、14日間の隔離や公共交通機関が使えないなど、厳しい制限が残ったままです。 そんな中で、「五輪特例」で入国してくるのがオリンピック選手や数万人のオリンピック関係者です。14日間の自主隔離などが免除されるほか、国内線や新幹線などを使って移動することもできるといいます。 なぜ、五輪だけ特別に許可をするのでしょうか。ワクチン接種が済んでいて、出国や入国の際にPCR検査が陰性だったら隔離は免除されても、いいのではないでしょうか。五輪は開催し、五輪特例で入国や移動を許可する一方で、緊急事態宣言は発令し、外出は自粛しましょうと言い続けることに、疑問を抱かずにはいられません。そろそろ科学的な根拠に基づいて対策してほしいと切に願います。 山本佳奈(やまもと・かな)/1989年生まれ。滋賀県出身。医師。2015年滋賀医科大学医学部医学科卒業。ときわ会常磐病院(福島県いわき市)・ナビタスクリニック(立川・新宿)内科医、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所研究員
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女性セールスの『営業日焼け』対策 外回りの営業や営業先へ向かう際の車や電車で、意外にもすごく日焼けしていることに気づく時期になりました。 日焼けは夏だけと思っている女性は少なくなりましたが、直射日光がジリジリ来る今日から日焼け対策見直してみませんか?
全国で梅雨が明け、一気に酷暑の夏が到来! 本格的な暑さに体が慣れていないこの時季は、特に熱中症に要注意。炎天下で長時間過ごしたり、激しい運動をしたりしていないのに、熱中症になることも。熱中症の予防や対策について、ニホンドウ漢方ブティック薬日本堂 青山店の薬剤師・漢方相談員、岸直美さんに教えてもらった。 更新日:2021/07/28 熱中症が起こるのはなぜ? そもそも熱中症が起こるのは、脱水が大きな原因の一つ。体温が上がると汗をかくことで皮膚の表面を冷やして体温を下げるけれど、大量の汗をかいて体内の水分を失ってしまうと、汗をかけないために体温が下がらず、熱中症になるというわけ。 脱水状態が続くと、全身倦怠感、吐き気、嘔吐、頭痛などの症状が出ることに。また、汗には電解質も含まれているため、汗をかくと体内の水分だけではなく電解質も失われる。電解質の中でも特に筋肉の収縮を調整する塩分を失うため、脚がつったり、手がこわばったりすることも。 そこで、熱中症予防のカギとなるのが、水分と塩分を補給して、脱水状態にならないようにすること。 「炎天下で運動したり、出歩いて汗をたくさんかいたりしたときは、塩分が含まれているスポーツドリンクを利用するのがいいでしょう。ただし、スポーツドリンクには糖分も含まれているので、日常的な水分補給はお茶や水が基本です」(岸さん) 熱中症を予防する水分補給&生活習慣とは?
行動計画の実施・効果測定 先に決定した行動計画の実施状況について、公表する必要があります。取り組んだ内容の結果によっては、政府からの認定を受けることも可能です。女性が働きやすい環境づくりをすることで企業の認知度やイメージも向上するため、積極的に取り組んでみてください。 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」とは? 2016年より施行されている「女性活躍推進法」により認定制度がつくられ、その認定を「えるぼし」といいます。具体的には、女性活躍を推進している企業に与えられる認定です。そのため、すべての企業に与えられるわけではなく、基準を満たしている企業のうち、厚生労働省からより優良だと認められた企業のみに与えられます。えるぼし認定には、「採用」「継続就業」「労働時間などの働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」といった5つの評価項目から成り立っています。クリアできた項目の数によってもえるぼし認定の段階が変わります。また、認定要件は年度ごとに変更されるため、申請を検討されている企業の担当者は、厚生労働省の女性活躍推進法特集ページをご参照ください。 女性活躍推進法に取り組むメリット4つ 1. 企業の認知度・イメージが向上する 2. 女性活躍推進法とは？行動計画やメリット・問題点を紹介 | 総合. 公共調達や低金利融資において優遇される 3. ダイバーシティ対策に繋がる 4. 助成金を得ることができる 1. 企業の認知度・イメージが向上する たとえば、えるぼし認定を受けると自社の商品や広告などにもえるぼしマークを利用することができます。そのため、女性活躍のために積極的な取り組みを行っていることを社会にアピールすることが可能です。このような取り組みを広報で活用することで、認知度をアップさせることができるでしょう。また、採用活動においても、女性が働きやすく、やりがいを感じられる職場というイメージがあるため、優秀な女性求職者の獲得にもつながります。 2. 公共調達や低金利融資において優遇される えるぼし認定を受けた企業は、公共調達や低金利融資において優遇されます。各府省庁では、ワークライフバランスを推進する企業を公共調達で積極的に評価することを公表しており、えるぼし認定もその尺度のひとつとして数えられます。また、日本政策金融金庫の「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する場合でも、基準金利からマイナス0. 65%の金利で融資を受けることが可能です。このように、大きなお金が動く場面などで、えるぼし認定を受けていることが有利に働くことは少なくありません。 3.
ダイバーシティ対策に繋がる 近年、日本のビジネスにおける「ダイバーシティの推進」は重要な課題となっています。少子高齢化が進むなど、慢性的な労働者不足に陥っています。そのため、女性をはじめ、高齢者や外国人、障がい者など多様な人材の雇用を推進していくために、就労環境の改善は必要不可欠です。そうした背景のなか、女性活躍推進法に取り組んでいる企業は、男性とは異なる個性や能力を持ち合わせた女性の活躍を後押ししているため、人材獲得における優位性の向上が期待できるでしょう。また、女性が能力を十分に発揮できる環境を整えていけば、柔軟に対応できるイノベーティブな組織づくりも可能になっていくはずです。 4. 助成金を得ることができる 女性活躍や職場環境の改善により企業が申請できる助成金が「両立支援助成金」です。これは、職場と家庭の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を応援することを目的に給付されます。助成金を受給するためには、「育児休業等支援コース」「出生時両立支援コース」「女性活躍加速化コース」「再雇用者評価処遇コース」「介護離職防止コース」といった5つのコースから、自社に合うものを選択して申請しなければいけません。また、女性活躍を推進する中小事業主を支援するために「女性活躍加速化助成金」が設置されています。女性活躍推進法に基づき、計画に沿って取り組みを実施して目標を達成した事業主および数値目標を達成した事業主に対して支給されます。 女性活躍推進法に取り組む際の問題点3つ 1. 管理職を目指している女性が少ない 2. 女性活躍推進法とは？女性活躍の現状や課題、働きやすい環境を作るためのポイントをご紹介 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE. 出産を機に辞めざるを得ない 3. キャリア形成には長時間勤務が必要になっている 1. 管理職を目指している女性が少ない 今後も企業においてキャリアを積んでいきたいと望む女性は少なからず存在します。その一方で、管理職を目指して働いている女性の方がまだまだ少ないのが現状です。 日本経済新聞が公開した「働く女性2000人の意識調査」では「管理職になりたい」と答えた女性の割合は2割という調査結果が出ています。これはアンケートに答えた女性自身が管理職になった場合、ワークライフバランスや、従来の働き方など様々な観点を考慮した結果だと推測されています。 そのため「管理職になりたくない」と答えた8割の女性が、「管理職になりたくない=成長意欲がない」とはいえず、本心ではキャリアを望んでいても、望めない意識下になっている女性も含まれているのが現状です。今後の企業の成長では女性の管理職を増やすことは必要です。このような根強い働き方に関する課題に、企業が今後どのように対峙していくかが女性の活躍を推進させていくポイントとなるでしょう。 2.
出産を機に辞めざるを得ない また、結婚や出産を機に退職する人のなかには「本当は仕事を続けたい」と考えている人も少なくありません。しかし実際には「子育て後の再就職は難しい」などと、感じているようです。「育児に専念したい」「家庭を大切にしたい」と望んで専業主婦になる人もいますが、辞めざるを得ない状況にある人もいます。 3. キャリア形成には長時間勤務が必要になっているケースが多い 子育てがひと段落ついて、職場に復帰する人も数多く存在します。とは言っても、そのほとんどが時短勤務であるため、仕事内容などが限定されることは言うまでもありません。しっかりと労働環境を整えている企業もありますが、管理職へとキャリア形成していくためには長時間勤務が必要になっていることがほとんどです。 女性活躍推進法に取り組む際のポイント 女性活躍推進法は、女性がバリバリに働くことを望んでいるわけではありません。キャリア形成のために日々努力している人もいれば、子育てや家庭を大切にしたいと専業主婦を望んでいる女性もいます。 女性活躍推進法とは、「女性が出世できる」社会をつくりあげるだけでなく、ワークライフバランスの見直しや、本人の意思に基づいた働き方ができるような取り組みを求めています。そのため、女性活躍推進法に取り組む際は、出産や子育てと両立できる仕組みがあるかどうか、労働者の望みや目標に配慮した選択肢を用意ができているかどうかがポイントとなってくることは忘れないようにしてください。 女性活躍推進法を基に、誰もが働きやすい会社づくりを進めましょう! 女性が長く働き続けられる環境を整えるためには、経営層や管理職を中心に企業全体で問題点を認識していかなければ、現状を改善することはできません。女性の能力を活かす仕組みづくりは女性の活躍の幅を広げるだけでなく、男性の意識や働き方に対する考え方を変えることでもあります。女性活躍推進法を基に、誰もが働きやすい会社づくりを進めていきましょう。
最終更新日: 2021. 01.