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養育費は離婚後でも請求することが可能 そもそも養育費とは?
養育費の金額については、特に法律では決まりがありません。 そのため、養育費の具体的な金額は双方の経済状況をみながら話合いで決めることになります。 (1)実際に支払われている養育費の金額 平成28年度の司法統計によると、未成年の子どもがいる母親を監護者と定めたときに 父親から母親に支払われる養育費の金額で最も多くを占めるのは月額4万円以下(38. 4%)、次いで多いのが月額6万円以下(22. 5%) となっています。 (2)養育費の金額は別居親と同水準の生活ができることが原則 養育費の金額については、 子どもが非親権者である養育費支払義務者と同じ水準の生活ができる金額であることが大前提となります。 そのため、非親権者は収入が少ないからという理由で養育費を低い金額に設定することはできず、自分の生活水準を落としてでも、子どもが同程度の生活を維持できる程度の養育費を捻出することが必要です。 (3)実務では「養育費算定表」が利用されている 現在、養育費を算定するために東京・大阪の裁判官が共同研究を行い作成した「養育費算定表」が調停や審判で広く利用されています。算定表では、 養育費の支払義務者と権利者の年収、子どもの人数と年齢などから養育費の範囲を定めており、算定表を利用することで類似の事案では同程度の養育費の額が決められ、不公平にならないようにしています。 しかし、算定表では各家庭における個別の事情は一切配慮されていないことから、養育費算定表から算定された金額で養育費を決定することには問題があるという意見もあります(※3)。 6、離婚後に養育費を請求する方法は?
子どもがいる夫婦が離婚する場合、別居親は同居親へ「子どもの養育費」を支払わねばなりません。養育費の金額については裁判所が算定表で基準を示していますが、その内容は「年収2000万円」までとなっています... 年収1, 000万円世帯の婚姻費用や養育費、どこまで含まれる? 配偶者と別居したら、収入の低い方は、相手に対して「婚姻費用」を請求することができます。別居時に子どもを引き取った場合には、婚姻費用のなかには養育費も含まれます。そして、配偶者の年収や夫婦の社会的地位... 養育費のために離婚公正証書を作るメリットは? 作成方法や費用も解説 離婚後、子どもが成人するまできちんと養育費を払ってもらうためには「公正証書」を作成しておくことが重要です。養育費の金額や支払日などを公正証書に残すことで、養育費の支払いが滞った際に強制的に支払わせる... 離婚・男女問題のお問い合わせ・ご相談はこちら 離婚・浮気・不倫等の男女問題でお悩みの方はご相談ください 初回相談(60分)無料! ※ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。 ただ今、電話がつながりやすくなっております お近くの弁護士を探す 離婚弁護士に相談したいお悩み 離婚トラブルの備えに『弁護士費用保険』を 私たちは大丈夫と思っていても、3組に1組の夫婦が離婚している現状、今後円満でありつづける保証はありません。もし離婚トラブルになってしまったときに備えて、 弁護士費用保険メルシーへの加入 がおすすめです。 弁護士費用は決して安いものではありません。離婚問題において弁護士に依頼しても費用倒れになるため諦めてしまう方もたくさんいらっしゃいます。そんなときの備えとして弁護士費用保険メルシーが役立ちます。 弁護士費用保険メルシーに加入すると 月額2, 500円 の保険料で、 ご自身やご家族に万が一があった際 の弁護士費用補償(着手金・報酬金)が受けられます。離婚・男女問題だけでなく、ネット誹謗中傷、自転車事故、相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です(補償対象トラブルの範囲は こちら からご確認ください)。 ⇒ 弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する 提供:株式会社カイラス少額短期保険 KL2020・OD・066