自己破産をすると原則として融資を受けられないことは説明しましたが、自己破産した人でも利用できる「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」という融資制度もあります。 起業に際して融資が必要な場合は、この制度を活用するとよいでしょう。 ここでは、再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の概要や注意点についてご説明します。 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の概要は? 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)とは、廃業や自己破産などをした、一度事業に失敗した人を対象として日本政策金融公庫が提供している融資制度のことです。 この融資制度は、創業に再チャレンジする人を支援してくれるものです。 「一度事業に失敗した」というのは過去に廃業した経験があることを意味しますが、 自己破産した人でも利用できるのがこの融資制度の特徴 です。 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)の利用条件は?
この記事でわかること 自己破産しても起業や融資が可能なことがわかる 自己破産手続き中に何が制限されるのかがわかる 再挑戦支援資金の利用条件や注意点がわかる 新創業融資制度の要件がわかる 起業したいと思っても、自己破産しているとできないと考えている人は多いのではないでしょうか。 自己破産すると融資を受けられなくなり、起業できないと考えている人もいるでしょう。 たしかに、自己破産をするとさまざまな制限が課せられ、融資を受けにくくなるのも事実です。 しかし、自己破産をしても起業は可能で、融資が一切受けられないわけではありません。 この記事では、自己破産手続き中に制限されることや、再挑戦支援資金を活用して融資を受ける方法を解説していきます。 再挑戦支援資金を利用するには、いくつか条件があります。 もし条件に当てはまらず融資を受けられない場合は、新創業融資制度の活用も考えてみましょう。 自己破産後に起業は可能? 「自己破産をすると起業はできない」と思っている人も多いかもしれませんが、自己破産をしても起業は可能です。 自己破産をした場合、自己破産をしていない人の起業と比べてどのようなハンディキャップがあるのかについて、説明していきます。 自己破産後の起業は制限されていない? もともと社長など起業の代表者や役員の地位にあった人は、自己破産するといったん退任しなければなりません。 しかし、 自己破産をして免責が確定すると復権し、法律上は全ての制限が解除されます 。 「免責」とは、負債の返済義務を免除する裁判所の決定のことです。 裁判所が出した免責許可決定が確定すれば、自己破産したことで受けていた制限が全て解除され、さまざまな権利が復活します。 つまり、自己破産後は一切の法律上の制限がなくなるので、自由に起業することができます。 原則として新たな借入はできなくなる? ただし、自己破産すると新たな借入は原則としてできなくなります。 なぜなら、自己破産したことが信用情報機関に事故情報として登録されてしまうためです。 信用情報機関に事故情報が登録されると、ほとんどの金融機関や貸金業者はお金を貸してくれなくなります 。 この状態に陥ることが、俗にいう「ブラックリスト」に載せられた状態です。 これは法律上の制限ではありませんが、金融機関や貸金業者は貸付を行う際に申込者の返済能力を確認するため、ブラックリストに載っている人にはお金を貸さないのです。 自己破産した情報は10年間、信用情報機関から消去されません。 したがって、自己破産後10年間は原則として新たな借入をすることはできません。 起業のための融資を受けることも難しくなる?
再挑戦支援資金制度の利用が難しい場合は、同じく日本政策金融公庫が提供している「新創業融資制度」の活用を考えてみましょう。 新創業融資制度は再挑戦支援資金制度よりも融資限度額が低く設定されていますが、 無担保・無保証で融資が受けられるというメリットがあります 。 融資限度額が低いとはいえ、最大で3, 000万円の融資を受けることが可能なので、検討する価値はあるでしょう。 注意点として、以下のように再挑戦支援資金制度よりも細かな利用条件があるので、利用する際は確認が必要です。 創業に関する要件は? 新創業融資制度の対象となるのは、以下の要件のいずれかを満たす人です。 新創業融資制度の対象 ・これから新たに事業を始める人 ・事業を始めてから税務申告を2期終えるまでの人 上記の条件に当てはまるかどうか、事前に確認しておきましょう。 雇用創出に関する要件は? 新創業融資制度を利用するためには、起業する事業について雇用の創出を伴う、つまり 従業員を雇うなど必要がある などといった要件もあります。 ただし、この制度による貸付金残高が1, 000万円以内の場合はこの要件を満たすものとみなされます。 自己資金に関する要件は? これから新たに事業を始める人と事業を始めてから税務申告を1期終えるまでの人については、 開業資金について10分の1以上の自己資金があること が要件とされています。 ただし、現在お勤めの起業と同じ業種の事業を始めるなどの場合は、この要件を満たすものとみなされます。 まとめ 自己破産をしても、免責が確定すれば起業は自由にできます。 しかし、金融機関や貸金業者から融資を受けることが難しいため、資金繰りに苦労するというデメリットがあることは否定できません。 そんなときに活用できるのが、再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)ですが、必ずしも審査に通るとは限りません。 再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)で融資を受けるためには、起業後の事業計画や収支計画をしっかりと練ることがポイントとなります。 もし条件に当てはまらず融資を受けられない場合は、新創業融資制度の活用も考えてみてください。 起業の準備を万全に整えて、再チャレンジを成功させましょう。
『自己破産の費用と支払い方法』 誰も予想すらしなかった 新型コロナウイルス の感染拡大。個々人の努力ではコントロールできない、まさに災難です。人生の一時撤退を選択肢のひとつとして考えざるを得ない方々も少なくないと思います。そこで、 自己破産 経験者である私からのアドバイスを、法律家とはまったく違う観点からお伝えします。結論は「破産しても人生再建は誰でも可能」です。破産は人生再建の手法のひとつですから。 【筆者の破産に関する説明動画はこちら】 『緊急特集!自己破産するとどうなる?』 『破産からの復活法シリーズ』 1.
廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること 2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること 3. 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること この制度を利用するためには、多くの場合担保又は保証人が要求されます。また、自己資金の割合について決まった要件はありませんが、実際上、約3割程度必要となるとされています。 新創業融資制度 新創業融資制度もまた、日本政策金融公庫の運営する制度です。こちらの制度は、再挑戦支援資金制度(再チャレンジ支援融資)と比べて融資限度額が低く、利用要件が厳しい代わりに、無担保・無保証で資金を借りることができる制度です。 日本政策金融公庫の審査を通過すれば、融資限度額3000万円の借入をすることができます。 この制度を利用するための要件は、主に次のとおりとされています。 1. 創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2. 雇用創出等の要件 「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方(既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方) なお、本制度の貸付金残高が1, 000万円以内(今回のご融資分も含みます。)の方については、本要件を満たすものとします。 3. 自己資金要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる方 ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。 「会社破産」は、弁護士にお任せください! 今回は、「会社破産(法人破産)」と同時に自己破産をした方が、破産後に再起をはかり再度起業をこころざすときの方法・手段について、弁護士が解説しました。 一度破産をして財産を失ってしまうと、その後に起業することは並大抵の苦労ではないかもしれません。自己資本でまかなうにせよ公的資金を借りるにせよ、起業をするには少なくない起業資金が必要です。 しかし、会社破産(法人破産)と自己破産を経験してしまった会社経営者であっても、再起・再出発は十分可能です。むしろ、より円滑に再スタートを切るためには、早期の段階で「破産」を選択することも1つの手です。 会社破産(法人破産)、自己破産など、破産の手続きを簡易迅速に終わらせるためには、準備段階から弁護士に相談することが重要です。ぜひ企業法務を得意とする弁護士に、お早めにご相談ください。 「会社破産と経営者の対応」の法律知識まとめ
このトピを見た人は、こんなトピも見ています こんなトピも 読まれています レス 16 (トピ主 1 ) リダイヤル 2012年6月13日 00:30 話題 今朝、携帯がなったので見てみると画面には通知不可能という文字が。 非通知は着信拒否しているし、そのうち留守電に切り替わるだろうと思ってほっとくことにしました。 ところが本来なら18秒で留守電になるはずなのに一向にコールがやむ気配がなく、出るに出れずどうしようと思っていると99秒で切れました。 今さら不安になってきたのですがあの電話はなんだったのか… 非通知と通知不可能はどう違うのか、なぜ留守電に切り替わらなかったのかわかる方いませんか? トピ内ID: 3154899098 5 面白い 0 びっくり 4 涙ぽろり エール 9 なるほど レス レス数 16 レスする レス一覧 トピ主のみ (1) このトピックはレスの投稿受け付けを終了しました 🐤 もちもちぱんだ 2012年6月13日 01:48 リダイヤルさんにかかってきた電話が絶対これだ!とは言えませんが、 私の携帯にも『通知不可能』の電話がかかってきたことあります。 『非通知』は着信拒否設定してたのですが切れることなく鳴っておりました。 私の場合は心当たりがありましたので出ましたが、やはり、上海にいる母からでした。 ですので、海外からの電話かもしれません。 同じ海外からの電話でも数字(明らかに日本の電話番号っぽくない)がずらーーーっと表示される時もあるんですけどね。 なんだかわからない電話は少し不気味ですよね。 早くなんだったかわかってスッキリされるといいですね。 トピ内ID: 7083290840 閉じる× ぴよまる 2012年6月13日 01:55 転送とか国際電話とかコレクトコールも!
もしくは番号をかえるか? 彼に心あたりがないと言うことなので喧嘩しても意味ないと思います。 ただその彼女、あなたの番号どこから知ったのでしょうか? 共通の知り合いか、彼の周りにいる方か? 番号を変えた場合は、知り合いや友人にメールで知らせますよね? 通知不可能からの 着信について - 弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件. その際に意味不明な特定の嫌がらせメールの為に番号を変更したので、絶対に誰にも教えないでほしいと連絡する。 彼にはもしかして携帯を見られた可能性もあるのでロックをかけてもらう。 それでも、新しい番号にかかってきた場合、自分の知り合いの中に犯人がいるのではないでしょうか? トピ内ID: 8803845688 かもめくん 2011年6月7日 04:51 その女性は誰であるか特定出来ているのでしょうか? 何をするにも相手を特定しなければ始まりませんよね。 彼とトピ主さん、両方の携帯電話番号を知っているわけですから特定する事は難しい事ではないでしょう。 あとはかかってきた電話を録音し警察や弁護士などへ相談する事です。 相手に対してもこれ以上続けるのならば警察へ通報する旨を伝えてみて下さい。 トピ内ID: 0228763864 チョココロネ 2011年6月7日 06:19 ちょっと、手続きがめんどくさそうですが、 電話番号を変えたらいいのではないですか? トピ内ID: 3264159184 いちご 2011年6月7日 08:46 が、出来ますよ もしくは電話番号変更(これが一番ベスト)。 携帯端末の拒否設定だと着信履歴が残りますが、ドコモのサイトでの拒否設定だったら着信履歴も出ません あと通知不可能からの電話も着信拒否出来ますよ。 方法が分からなければ、ドコモショップで聞いて下さい。 トピ内ID: 8419460451 2011年6月7日 11:48 二人の問題だと思い警察に相談とか考えませんでした。 DoCoMoに問い合わせたところ通知不可能と表示された場合は番号の追跡が出来ないとの事で相手の番号を調べる事が出来ません… 携帯用のICレコーダーを購入して、録音してから警察に相談しようかと思います。 1週間続いてた通知不可能の着信が今日はありません。きっとこちらの様子を伺っているのかと… いつものパターンなので… ここまでする執念深さに恐怖すら覚えます… 精神的に負けないように頑張りますので、皆さんのお知恵をお借りしたいと思います。 トピ内ID: 6100789205 ハル 2011年6月7日 11:58 相手を特定できているのですね?