まとめ 投資ファンドに利用されるスキームとしては、今回取り上げたGK-TK以外にも資産の流動化に関する法律(資産流動化法)に基づくTMK(特定目的会社)と呼ばれるものや上場している投資信託などに利用されるREITなどがあります。 このうち、GK-TKスキームは特に設立や運営の手続が簡便であることに大きな特徴があります。 手続が簡便であればあるほど、ファンドの組成や運用中に専門家などへ外注するための費用を削減することもでき、結果としてファンドの収益を増大させることにつながるためです。 ただし、GK-TKスキームは非上場の投資ファンドについてのみ利用される仕組みであるため、本当に安全に投資ができるのか心配に思う方も多いと思われます。 GK-TKについては今回の記事でも少し触れた倒産隔離などの手法により可能な限り安全に投資ができるように配慮されています。 また、実際にもGK-TKスキームを利用した投資ファンドは数多く組成されていることからも投資用のスキームとして一定の安定性があると評価できます。 もっとも、GK-TKスキームを利用したファンドであっても投資である以上は、何らかの要因によって当初想定していた収益が得られないリスクは当然にあります。 したがって、投資判断にあたっては、投資対象となる有価証券や事業の内容を十分に理解した上で検討することが重要になります。
商品によっては中途解約できない場合がある 不動産小口化商品のなかには、中途解約できない商品もあります。 また、中途解約ができる場合でも、手続きは実物不動産の売却と同じように、買い手を見つけるための仲介が必要となります。そのため、中途解約可能な商品であってもすぐには解約できないことが多いでしょう。また、なかには中途解約時に買い取りをしてくれる事業者もありますが、当然市場価格よりも安い金額での買い取りとなってしまいます。 不動産小口化商品を中途解約する可能性がある方は、解約時の仲介がスムーズにいくよう、不動産小口化商品の販売実績が多く、顧客の多い事業者が販売する商品を選ぶとよいでしょう。 中途解約手数料についても商品によって異なりますので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。 4-5. 融資が使えないため自己資金が必要 一般的な不動産投資であれば、物件の評価価値によっては投資対象不動産を担保に融資を受けられる可能性がありますが、不動産小口化商品の場合、物件を担保に融資を受けることはできないというデメリットがあります。不動産小口化商品を購入する際は、自己資金での投資が原則となります。 メリット・デメリットまとめ 5.
不動産 不動産ファンドへの投資では、 投資対象が不動産そのものではなく不動産信託受益権となっているケースがあります。 「信託」という文言から信託銀行が絡んでいることは推測できるものの、実際にどのような仕組みであるかは複雑でわかりにくい面もあるでしょう。 そもそも 「なぜ」現物のまま不動産を保有せずに信託受益権とするのか は、 不動産ファンドを理解する上で重要なポイント です。 そこで、不動産信託受益権とは何か、また不動産ファンドが信託受益権を保有する理由について解説します。 10秒でわかるこの記事のポイント 不動産信託受益権とは、投資対象不動産を信託銀行等に信託し、受益者がその資産から発生する利益を受け取る権利のこと GK-TKスキームでは不動産特定共同事業法の適用を回避するため信託受益権とする GK-TKスキーム以外でも、さまざまなメリットから不動産を信託受益権化することがある 1. 不動産信託受益権とは 「 不動産信託受益権 」とは、 委託者が不動産を信託銀行等(受託者)に信託し、受益者がその資産から発生する経済的利益の配当を受け取る権利 のことをいいます。 不動産信託受益権は、金融商品取引法で定められた有価証券の一つです。 株式など流通性の高い典型的な有価証券と区別して、不動産信託受益権のことを「みなし有価証券」「2項有価証券」と呼ぶことがあります。 1-1. 不動産信託受益権の仕組み 「信託」とは、委託者との間で契約をした受託者が、一定の目的達成のために必要となる財産の管理又は処分等の行為を行う仕組みをいいます(信託法2条1項)。 信託自体は、不動産証券化だけに利用される仕組みではありませんが、不動産ファンドではよく活用されています。 不動産信託受益権における当事者は、委託者・受託者・受益者の三者です。 委託者とは、受託者に対して信託(財産等の移転)を行う者です。不動産ファンドにおいては不動産の元の所有者(オリジネーター)が該当します。 受託者とは、委託者から財産等の譲渡を受けて財産の管理や処分等を行う者をいいます。不動産ファンドにおいては信託銀行が受託者となることが一般的です。 受益者とは、信託による利益を受ける者をいいます。不動産証券化においては投資ファンド(SPC)が受益者となり、不動産の運用による収益を受け取ります。 委託者 元所有者(オリジネーター) 受託者 信託銀行など 受益者 投資ファンド(SPC) 2.
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