「売買契約書」は、売主側の企業にとっては、代金支払い確保のための基本となる契約書です。 内容が不十分であったり、必要な条項が漏れていたりといった不備があれば、契約の相手方との「売買契約」に関するトラブルとなった時、代金回収ができなくなるリスクがあります。 買主側の企業の立場では、「売買契約書」作成のとき、瑕疵担保責任や売主による保証内容、知的財産権の処理など、注意をしておかなければ、「売買契約」成立後に、予想外の不利益を受けるリスクがあります。 企業を取り巻くリスクは多様性を増し、事前に可能な限りリスクを排除するという「事前予防型の企業法務」が必要といえ、これを担うのが「顧問弁護士」です。 日々の企業活動における事前のリスク対応の中心となるのは、契約書の充実にあるといっても過言ではありません。 自社の意向を正確に反映した「売買契約書」を作成することがポイントです。 今回は、「売買契約書」の作成とチェックの基本ポイントを、企業法務を得意とする弁護士が解説します。 「契約書」についてイチオシの解説はコチラ! 1. 売買契約書の作成時に合意すべき基本的な事項 「売買契約書」の作成時に確認すべき一般的なポイントを解説していきます。 まずは、「売買契約」に必要となる売買条件について、「売買契約」の相手方となる会社としっかり話し合いをし、「売買契約書」の作成をして下さい。 「売買契約」とは、一定の商品を決められた代金によって売買する契約ですから、「商品」と「代金」が定まっていなければなりません。 そのうえで、「商品」には、特定物を求める場合と、不特定物を求める場合があります。特に、「売買契約」が失敗に終わったときの責任追及の方法に大きな違いがあります。 1. 1. 商品が特定物の場合 商品が特定物の場合とは、特定した物が得られない限り、「売買契約」の目的が達成できない場合をいいます。 したがって、原則として、特定物が手に入らないこととなると、「売買契約」は解約され、買主が負った損害を賠償請求できるのみとなるのが原則です。 例 例えば、1点物の中古の商品をイメージしてください。 1点物の中古の商品は、目の前のその商品が手に入らない限り、買主の目的を達成することができません。 1. 商品売買基本契約書 雛形. 2. 商品が不特定物の場合 商品が不特定物の場合とは、その物だけでなく、同種同等の性質を有する物であれば、他の物であっても売買契約の目的が達成できる場合をいいます。 したがって、買主は、その商品が手に入らなくなったとしても、代わりの目的物を請求できるのが原則です。 例 例えば、量産品の新品の商品をイメージしてください。 量産品の新品の場合、その物が手に入らない場合であっても、同じ製品の代わりのものが買えるのであれば、買主の目的を達成することができます。 2.
Basic Sales Agreement 商取引関係 契約書 この書類はあくまで"ひな形"なので、個々の案件毎に、 とくに盛り込みたい条項や不明点がある場合は、当事務所にご相談ください。 ダウンロード(11. 8 KB) この契約書を翻訳する 契約書のご相談承ります クレア法律事務所では契約書の作成やレビューなどをサポートします。 詳細は 契約書(ドラフト・レビュー) をご覧ください。 あわせて読みたい解説記事 法律用語 一般条項について 契約書作成の基本的注意点 契約書を作成する際の基礎知識 その他の書類 株式発行 新株発行株主総会議事録 定時株主総会 定時株主総会議事録(事業報告・計算書類承認) 定款変更 商号変更株主総会議事録 M&A 吸収分割承認株主総会議事録 吸収合併承認株主総会議事録 設立 株式会社設立登記申請書
このコラムでは 相続放棄した遺産はどうなるか 誰が管理することになるか 相続放棄しても管理義務が残るのか 相続放棄したらいつまで管理しなければならないのか 管理を怠るとどうなるのか などについてご説明いたします。 1. 相続放棄した遺産はどうなる 1-1. ほかの相続人が相続する 遺産に不要な不動産があり、不動産を処分することが困難な場合には、相続放棄をする方法もあります。 ちなみに相続放棄もせずそのまま相続した不動産を放置しておけばよいかというとそうではありません。 現実的には 相続人の誰かが不要な不動産を管理する必要があります。 例えば、建物の修理、税金の支払い、不法占有者の排除、賃貸中の物件であればその賃料の取立などです。 そこで、不要な不動産を相続した場合には相続放棄を検討することになりますが、相続放棄をする場合には、被相続人の 死亡を知った時から3か月以内 に家庭裁判所に申述する必要があります。 3か月という期間は非常に短いので注意が必要です。 相続放棄をすると、相続財産を全て放棄することになりますので、 他の財産も相続できなくなる ことにも注意が必要です。 相続放棄をした場合、初めから相続人とはならなかったものとみなされます(民法939条)。 その結果、遺産は相続放棄をしていないほかの相続人が相続することになりますので、他の相続人も当該不動産を有効活用できず処分もできない場合には、相続放棄を検討する必要があります。 1-2.
この記事を書いている人 【相続専門不動産会社】実家相続介護問題研究所 実家相続介護問題研究所は【相続に関連する実家の処分】や【親の呼び寄せ】専門の不動産会社です。単なる不動産会社では難しい「相続や親の介護にまつわる法律や解決策」を皆さんにアドバイスさせていただいています。『実家の相続』や『親の介護』や『老人ホーム選び』は百人いれば百通りの考えがあります。 できれば"ご家族みんなで話し合って決めるのが一番ですから無理に私にまで相談する必要はありません。 でも、なかなかひとつの結論を見つけることは難しいのが現実です。 ですから、【どうしても問題解決の糸口が見つからない?という方だけ】ご相談してください。悩んでいること?迷っていること?を私と一度お話しませんか?すべての選択肢を考え抜いてからでも結論は遅くありませんし焦って決断すると大きな後悔をするかもしれません。必ずしもベストな結果はお約束できませんがよりベターな結論を出すお手伝いならできます! 執筆記事一覧 投稿ナビゲーション 【対応エリア】 住み替えや実家の売却⇒関西一円 老人ホーム無料紹介⇒大阪市内、東大阪市、八尾市、柏原市(その他のエリアもご相談可) ⇒ 親の介護や不動産の相続で不安や悩みのある方へ 「介護」「老人ホーム選び」「相続」に関するお勧めコンテンツ
Pocket 「お父さんが亡くなって実家で財産を確認したところ、田舎にある実家だけで預貯金はほぼなさそう。お母さんは数年前に亡くなっているし、実家は古くて田舎にあるから誰も住まないし売却することもできないと思う・・・」 このように相続する財産の大半が田舎にあるご実家だけの場合、ご自身やご兄弟が地元に戻る予定もご実家に住む予定もないことや、そのご実家を売却できる見込みがないことなどの理由が重なると相続放棄を検討されていらっしゃると思います。 ただ、ご自身たちが相続放棄をした場合、ご実家はいったいどうなるのだろうか、という点が最も心配されていらっしゃるポイントかと思います。 本記事では相続放棄をした場合、家がどのように扱われるのか、管理責任を問われることはないのか、相続放棄後にかかる費用などはないか、という疑問について詳しくご説明していきます。 1.
相続放棄をした家が引き継がれていくプロセス 相続放棄をしたあと、ご実家が最終的に国に引き継がれていくまでのプロセスを確認していきましょう。 相続人全員がそれぞれ相続放棄の手続きを終えて受理されたあとは相続財産管理人を選任し、相続財産管理人がまずは売却できないかどうかを試みます。 売却ができれば精算しますが、売却ができない場合には手順を踏んで国の財産へと移行していきます。 図2:相続放棄した家が国庫に引き継がれるまで 2-1. 全員が3か月以内に相続放棄の手続きを終える 相続放棄ができる期限は、亡くなられたことを知った日から3ヶ月以内です。 3ヶ月以内という短い間に判断するだけでなく、相続人の全員が個別に家庭裁判所へ申し立てを完了させる必要があります。 相続する財産に思い入れのあるご実家が含まれているとなかなか判断しづらいと思いますが、今回のようにご実家が負の財産となるため相続放棄を検討されている場合には、相続することでいずれ後悔しないように安易な判断は避けた方がよいでしょう。 相続放棄は財産を選択して個別に放棄ができるわけではないので、ご実家を相続放棄する場合にはすべての財産が相続できなくなる点も考慮しましょう。 2-2. 全員が相続放棄したら相続財産管理人を選任する 全員の相続放棄が終わったら、次は相続人の代表の方が家庭裁判所に「相続財産管理人の選任申立て」をする必要があります。 全員が相続放棄をして誰も相続人がいなくなった場合には、「利害関係者」や「検察官」が「相続財産管理人の選任申立て」をすることになっていますが、今回のケースのように売却できないご実家があり全体でマイナスになりそうな財産の場合には誰も「相続財産管理人の選任申立て」をしません。 法的には相続人の代表者が「相続財産管理人の選任申立て」をする義務はありませんが、民法には相続放棄をした財産であってもその財産の管理が始まるまでは相続人に管理責任がある。という趣旨の規定があります。 家の管理義務を怠ったことにより近隣住民とトラブルになったときなどは管理責任を問われてしまいますので、「相続財産管理人の選任申立て」をおこない相続財産管理人へ管理を引き継ぐことが最善の方法となります。 一般的には相続財産管理人には地域の弁護士が選任されることが多く、選任されれば不動産を売却できないかどうかなど、いろいろな対応をしてくれます。 2-3.