破産管財人との面接。2破産開始決定後の給与は自由財産? 先日からこちらにはお世話になっております少額管財事件について、破産管財人が決定しました。 今夕、管財人弁護士事務所より電話があり『面接時に通帳記帳をして来てくだだい』との内容でした。 ①破産管財人との面接で、通帳を最新の状況に記帳して行くことはどのような意味合いがあるのでしょうか? (隠し財産等ないのを調査するためでしょ... 2013年02月25日 自己破産依頼後のレンタカー使用について 現在、管財人面接が終わり、郵便物が管財人転送されている状況です。今後、その郵便物で、破産の依頼後にレンタカーを使用していたことが管財人に知られてしまうことになりそうです。 友人に頼まれ、私の名前で借りているのですが、料金に関しましては友人がすべて支払いをしていて私は目的地までの運転を頼まれました。 大きな問題になるでしょうか? お願いします。 知人に関して相談します。 管財人が入っている段階で、管財人との面接日をすっぽかしてしまったようなのですが…この場合はもう免責不許可となるのでしょうか? 自己破産で破産管財人に聞かれる内容への対応方法 | 町田支店サイト｜弁護士法人泉総合法律事務所. 2010年12月24日 自己破産 弁護士さんに預けてる退職金 自己破産を申請中です 退職金があり、管財人さんが付きます。 現在 退職金を弁護士さんに預けてます。 この退職金は返済に当てられますが 自分の手元には いつ、戻りますか? (自由財産として) 管財人面接後でしょうか? 免責が決まってからでしょうか?
自己破産の手続きが少額管財 ※ になった場合は、開始決定後すぐに破産管財人との面談の日時が設定されます。 代理人の弁護士も同行して3者で面談をするのが慣例ですが、債務者の方が1人で管財人弁護士の事務所に呼ばれるパターンもあります。 時間は通常20~40分程度です。面談回数は1回の場合もありますが、免責調査型などのケースでは月1の面談が合計4回ほど実施されます。 管財人との面談の目的って何? ねえねえ、 先生ー! やっと破産手続きの申立てが終わって、無事、裁判所から開始決定を貰うことができたんだけど…。 今度は、破産管財人 (※) との面談があるから、管財人の事務所まで来いって言われたの。 3者打合せのことだね。 破産管財人が選任された場合には、引き継ぎのために速やかに、代理人の弁護士・破産者・管財人の弁護士の3者で面談をすることになってる。 通常は、 管財人の事務所で面談をする ことが多いね。 そのことなんだけど…。 うちの代理人弁護士さんは、「同行はしないので1人で行って貰うことになります」って言ってるの…。 すごく不安なんだけど。代理人弁護士が同行しないパターンもあるの? うーん、そうだね。 3者打合せは慣習であって、法律上の決まりではないからね。 3者だと面談日時の調整が難しい場合とか、特に大きな問題がない場合だと、 破産者1人で管財人事務所に面談に行く こともあるね。 そうなんだ。 でも面談日までに、ある程度の内容は、管財人の弁護士さんにも伝わってるのかな? 何を聞かれるのかわからなくて不安だし、どこまで情報が共有されてるのかもよくわからないし。 基本的な情報はすべて共有されてるはずだよ。 破産管財人の候補が内定したら、代理人弁護士は、すぐに申立書の副本や、裁判官と打ち合わせした内容のメモを管財人に送って、情報を共有することになってるからね。 ってことは、どういう事情で自己破産に至ったのか、とかは一応、管財人さんも事前に知ってるのね。 じゃあ、わざわざ管財人さんが破産者と面談する目的は何なの? 管財人発送郵便の方法 | パラリーガル（法律事務職員）コミュニティ. もちろん、主な目的は 破産者から直接、話を聞くこと だよ。 ただ、代理人弁護士からの「引継ぎ」の目的もある。 例えば、通帳・車の鍵・保険証書のような貴重品を弁護士に預けてる場合は、それを3者打合せのときに管財人に引き継ぐことも多い。 なるほど。 じゃあ、特に引き継ぐような財産がなかったり、破産者に同行して一緒に説明するような複雑なケースでなければ、わざわざ代理人弁護士さんが同行しない場合もあるってことか。 【 補足 】 自己破産の手続きで破産管財人が選任された場合は、開始決定後すぐに管財人との面談日時が設定されます(東京地裁では、開始決定前に管財人との面談が実施されます)。 主な目的は、開始決定後すぐに管財人が円滑に業務に取りかかるための「引継ぎ」です。 そのため、通常は代理人弁護士や司法書士も同行しますが、引継ぎに支障がなければわざわざ弁護士が同行しないケースもあります。 管財事件では、開始決定後すぐに管財人の事務所で3者面談が実施される 主な目的は、代理人弁護士からの引継ぎと、破産者からの事情の聞き取り 月々の借金の返済が苦しい方へ。 債務整理であなたの借金がいくら減るのか 無料診断してみよう 管財人との面談では何を聞かれるの?
裁判所は、破産手続開始決定と同時に、財産状況報告集会の期日を定めなければならないとされています(破産法31条1項2号)。 もっとも、裁判所が独断で期日を決めるのではなく、事前に申立代理人と破産管財人(破産管財人候補者)の都合も聞いて日程を調整するのが通常です。 申立てをした裁判所にもよりますが、第1回債権者集会の期日は、 破産手続開始決定後2~3ヶ月後 の時期に指定されることが多いです。 (2) 債権者集会の出席者 債権者集会には、裁判官、破産管財人、破産者、申立代理人、そして、債権者が出席することになっています。 しかし、ここが非常に重要なポイントですが、個人の方の自己破産の場合、 債権者が出席するケースはそれほど多くはありません 。 債権者集会への債権者の出席は任意であり、個人の方の場合、貸金業者やクレジットカード会社、銀行が債権者であるケースが多く、これらの債権者は債権者集会に出席することはほとんどないからです。 出席があったとしても、よほどのことがない限り、一言二言の簡単な質問をするかどうかといったところでしょう。 貸金業者や銀行は、たくさんの人々にお金を貸していますから、個人が自己破産をしたからと言って、本気で口を出してくることはあまりないのです。 (3) 破産者が債権者集会を欠席することは可能?
(A)10万円控除から65万円や55万円控除へ、または55万円から65万円への変更には、届出の必要はありません。それぞれ確定申告で必要な書類を添付したり、必要な帳簿を保管したりすれば問題ありません。青色申告については原則として「複式簿記」による仕訳作成を前提としていますが、例外として、10万円の「単式簿記」による現金主義特例を受けることができ、その場合に限り届出が必要です。 (Q2)税務調査が入り、「65万円控除を認めない」と言われた場合、どのぐらい払う税金が増えるのでしょうか?また、いつから青色申告特別控除を再開できるのでしょうか? (A)青色申告に必要な帳簿作成が出来ていない場合は、調査期間(大体過去3年分)にわたって青色申告特別控除65万円分が認められないことになります。所得金額によって税金は変わってきますが、青色申告特別控除が無い場合の事業の利益が400万円(所得税率20%+復興特別所得税2. 1%)と仮定した場合、一年当り約13万2, 700円の納税額増加になります。これが3年間分ですから39万8, 100円の納税義務が発生することになります。 この場合、今年の分の確定申告についても青色申告特別控除を利用できません。再度青色申告の受ける場合には、「取消の通知から1年後」に青色承認申請書を税務署に届け出ることが出来ますが、「青色申告と白色申告の違い」にて記載した期日以内に青色承認申請書を提出できない場合には、青色申告制度が利用できるのは申請した年の翌年分からになります。例えば2020年4月に取消通知を受けた場合、最短で青色承認申請書を届け出ることが出来るのは2021年4月になり、2021年3月15日までに提出出来ません。つまりこの場合2021年分は青色申告を採用できず、翌年の2022年分から青色申告制度を利用できます。 (Q3)青色申告特別控除を受けたいのですが、青色申告は帳簿作成が難しいと聞きました。正直、パソコンには不慣れなのですが、私でも青色申告は可能でしょうか? 青色申告特別控除って何？ 個人事業主は必見！ - 経営者、起業家にパワーと知恵を届けるメディア/01ゼロイチ. (A)青色申告をする場合には、複式簿記による仕訳作成と、総勘定元帳や仕訳帳などを作成しなければなりませんので、白色申告と比較すると煩雑さが残ります。しかし、レジシステムと連動できる会計システムを導入すれば、比較的簡単に帳簿を作成することができ、青色申告も可能です。 レジや販売記録などの既存データを使って特別控除の書類はつくれるのか?
個人事業主や個人で不動産などの貸付を行っている場合、 知っておくと得するのが青色申告制度です 。青色申告とは複式簿記という記帳方法で作成した確定申告書を提出することで 最大 65 万円の控除を受けることができる制度 となります。 この記事では、青色申告制度の内容とその作成方法、白色申告と比べた節税面でのメリットをわかりやすくご紹介します。 独立を目指している方やすでに個人事業主の方などはぜひ参考にしてください。 1 青色申告制度の概要 1 年間の所得や税額を正しく計算するためには、日々の取引を記録する帳簿書類の作成が重要となってきます。所得税については、申告納税方式が採用されており、所得や税額の計算は納税者自らが行うことになっています。 そこで、白色申告よりも厳密な記帳が求められる青色申告者は、正しく申告が行われる可能性が高いことから、青色申告特別控除をはじめとしたさまざまな特典(メリット)が用意されております。 1-1 青色申告とは? 青色申告とは、個人で事業や不動産の貸付けを行っている方で、一定の帳簿書類を備え付け、その帳簿書類に基づき正しい申告をする場合、さまざまな特典を受けることができる制度のことです。 正しい申告ができるということは、税金を徴収する税務署側にとってもメリットであるため、特典を認めてでも青色申告を普及させたいという背景があります。 1-2 白色申告とは?
平成30年度の税制改正により、令和2年以後の所得税の扱いが変わりました。 具体的には以下の通り。 青色申告特別控除 ⇒「65万円控除」から「55万円控除」に変更になるが、 「e-Taxによる申告」または「電子帳簿保存」によって、+10万円の控除を受けられる 基礎控除 ⇒「38万円控除」から「48万円控除」に変更 引用: 国税庁:平成30年度税制改正 このように一見「65万円⇒55万円」と損しているように見えますが、実は基礎控除額が上がっています。 さらには「e-Taxでの申請」や「電子帳簿保存」によって、もともとの「65万円控除」も受けられるのです。 「e-Taxでの申請」とは何か? まずは「e-Taxでの申請」について。 e-Taxとは、 「国の税金に関する申告・申請・届出」などの手続きにおいて、インターネットを通して行うシステムのこと を言います。 ちなみにe-Taxを使用して確定申告することを「電子申告」と言います。 e-Taxを使って申請する際に、もともとは「マイナンバーカード」や「ICカードリーダライタ」が必要になるなど、準備が面倒で避けている方が多くいらっしゃいました。 しかし 2019年より「マイナンバーカード」や「カードリーダライタ」を持っていなくても、e-Tax利用が可能 に。 具体的には 「ID・パスワード方式」 が追加されました。 引用: e-Tax さらに「 会計freee 」や「 MFクラウド 」などの多くの確定申告ソフトにおいて、「e-Tax申請するためのファイル作成」が可能になっており、利用ハードルが大きく下がっています。 そのため、手間や時間を考えると e-Tax利用はオススメ です。 「電子帳簿保存」とは何か?