2020年11月1日 、大阪で住民投票が行われます。その題目は「大阪都構想」です。 この大阪都構想は、日本維新の会がおおさか維新の会だった頃から盛んに進めていたことで、「大阪都構想」に関しての住民投票は2回目になります。 なぜ維新の会は大阪を都にしたいのか?維新の会とは一体どんな政党なのか?そしてその党員は? 「大阪都構想」が反対派からこれほど“毛嫌い”される理由 | Web Voice. 今回はこれらを簡単にまとめてみたいと思います。 維新の会の正体とは!?大阪都構想とは!? 維新の会は2012年に「大阪維新の会」という名前で結党されました。代表はテレビ番組で人気を得ていた弁護士の橋下徹氏でした。また都知事も経験した石原慎太郎氏も共同代表だった時もあります。 その後、離散や集合など色々あり、現在は「日本維新の会」という名称になっており、代表は前大阪府知事の松井一郎氏だ(共同代表に片山虎之助氏)。 ※以下「維新の会」で統一します 維新の会の主な政策、思想をまとめますと次ようなものです ✅憲法改正 ✅大阪都構想(大阪副首都、道州制) ✅TPP(FTA)賛成・推進 ✅カジノ(IR)誘致 ✅憲法裁判所設置 ✅水道民営化やPFI推進 社会や経済のことを知っている方はピンと来そうな政策ですよね これらを見る限り、グローバリズムを目指す方々なのは間違いないでしょう そもそも維新の会は2012年の衆議院議員選挙で、衆議院議員候補者選定委員の委員長にあの悪名高い竹中平蔵氏が就いています。竹中平蔵氏は生粋のグローバリストで、日本の数々の財産を外国資本に売り渡しています(例えば税金で作ったインフラを格安で売ったり)。彼の悪行はいずれ別記事でまとめるとして、この一事を見ても維新の会の正体が見えてくるというものです。 さて、では 大阪都構想 はどんなものでしょう? こちらも以下にまとめてみます。 維新の会が大阪都構想で挙げるポイント ✅大阪府と大阪市の二重行政の解消 ✅交通インフラの整備 ✅住民サービスの拡充 ✅歳出(コスト)削減 ✅大阪の地位向上(副都心化) これらが主なポイントになります。 もちろん、これらが全て実現できれば素晴らしいと思います。 しかし、どうでしょう? 例えば二重行政の解消などは、今は府知事と大阪市長がどちらも維新の会ですから、協力すれば出来ることです(政党が違ったってその気になればできる)。 交通インフラも同様。 住民サービスに関しては市が区割りになれば各自治体の権限は小さくなり、サービスの低下も心配されます(市より区の方が出来ることが少ない)。 歳出削減に関しては大阪都になることで10年で1.
東京どころか世界と渡り合える都市であることが証明されておるんじゃよ。 二重行政の 解消 大阪の 成長 税収の 確保 行政サービスの 拡充 これこそが大阪維新の会の目指す成長戦略なんじゃ。 府市一体の戦略 +民間にできることは民間へ!! 成長をカタチにするのが都構想なんじゃ。 都構想のポイントは大きく3つ。 広域行政一元化による二重行政の解消 成長する大阪 身近な基礎自治行政の拡充 優しい大阪 民間でできることは民間に 自立する大阪 現在、大阪市が担っている広域行政については、 大阪府に一元化し、同時に基礎自治行政については特別区が担っていくんじゃよ。 徹底した役割分担が大切なんじゃ。 次の図は基礎自治行政・住民サービスの拡充についてなんじゃが、 ちなみに、大阪市には京都府とほぼ同じ人口が集積しているんじゃよ。 大阪市の人口約 270 万人 四国全体の人口約 400 万人 京都府の人口約 260 万人 その街で選挙で選ばれる市長が一人。 これでは市民ひとりひとりの声が市長に届くことはないんじゃよ。 大阪市を4つの特別区に再編し、4人のリーダーがそれぞれ街の税金の 使い方を決めていく。 街の特性にあった使い方をおこない、 特別区間で切磋琢磨していく。 巨大すぎる大阪市役所を再編し、 身近でよりよい行政サービスを展開する 制度を目指しておるんじゃ! 住民サービスの拡充 次の図は財政調整についての説明じゃ。 大阪府に広域事務が移管し、 特別区は基礎自治行政に集中するようになるんじゃ。 現在の大阪市が有する基礎自治行政の財源は特別区へ。 広域行政の財源は大阪府へ。 仕事に合わせた財源配分となるように枠組みを改善するんじゃな。 都構想の経済効果も算出されておるんじゃよ。 全国の自治体における歳出と人口規模の牽連性から、4つの特別区に再編された場合の効率化効果額を基本に算出されておる。 年間で1000億円の効率化効果。 それをもとにまちづくりに投資 を進めた場合の経済波及効果や、 二重行政が解消された場合の 効率化効果などについて 算出されたものなんじゃ。 生まれた財源をまた行政サービスに 投資していくことで、よりよい まちづくりが期待されておるぞ。 大阪都構想の経済効果 最後に、放っておけば30年後、50年後、100年後も二重行政のリスクは残ります。 その時代をいきる大阪の子ども達がいます。 いまの私たちがすべきこと、 未来に向かって成長を届けていくためにも、 住民投票に向かう議論を進めさせてください。 大阪のみなさんと進めてきた改革を、これからも。
大阪市選挙管理委員会は「大阪都構想」の是非を問う住民投票について、11月1日投開票とする日程を決めた。産経新聞が大阪市内の有権者を対象に世論調査を行ったところ、賛成は49・2%、反対は39・6%となった。注目すべきは、都構想についての府市の説明については71・8%が「十分ではない」と答えていること。つまり、内容を理解せずに、賛成したり反対したりする人がかなりいるということだ。 【写真】 この記事の関連写真を見る(8枚) どうしてこういうことになるのか。答えは簡単だ。大阪市の財源を狙う維新の会が、確信犯的に大阪市民を騙そうとしているからだ。証拠は山ほどある。
ニュース 2020. 08. 01 都構想情報 都構想特設サイトを公開しました。 前へ 次へ 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年
1兆円のコスト削減が見込まれると試算していますが、この試算は50万人都市で計算したもの。維新案では70万人前後の都市が考えられており、計算通りになるかは不明です。また、これはあくまで一説であり当然、反対に歳出は増えると見る専門家もいます。ちなみに大阪都構想にかかるコストは1, 000億円以上は間違いなく、公務員も増えるのでは?という人もおり、本当にコストが下がるのかは微妙なところです。 大阪都をより大きな都市にしたいというのも、中央集権的な考えで、実は今までの維新の会のマニフェストとは異なると思われる点です。地方分権を訴えてきたのにやろうとしているのは中央集権(=大阪都)。 いったい何がしたいのでしょう?? 代表の松井一郎氏は、府知事の吉村洋文氏はどんな人物なのか!? 次に維新の会の中心人物である松井一郎代表と、吉村府知事(維新の会副代表)を見ていきましょう。 どんなマニフェストを持つ政党も、結局は「人」が動くわけで、どんな人間なのかということが非常に大切です。 松井一郎氏は前大阪府知事としても有名ですが、彼はいわゆる2世議員であり、地盤を持っています。2011年のフライデーから引用します 「松井の親父(松井良夫氏)は元府議会議長で、松井自身、親譲りの政治力がある。橋下とマキャベリスト(権謀術数主義者)同士、いつまで蜜月でいられるか。松井の親族は競艇場の経営に関与しているとも聞き、背景はよう分からんところがある。松井が知事になったら、ややこしいのがゾロゾロついてくるで」(自民党大阪府連幹部・当時) 実際、ややこしいのは増えているようですね(笑) 松井氏が過去、ヤンキーであり警察沙汰になったこともあるという事実もありますが、それを持って政治家としての資質がないとは言い切れませんのでそれは置いておきます。ちなみに前代表の橋下徹氏とは親の代から仲が良かったそうです。 政治家としての資質はどうでしょう?議員に初当選(大阪府議会議員)してから政治家として20年近くたちます。前述のとおり、大きな地盤があるので長いこと政治家をやっていますが詳しい功績などは私は見つけられませんでした。 もう一人の吉村府知事はどうでしょう?
8%、地方税部分が2. 2%となっています。 消費税率 7. 8% 地方消費税率 2. 2% 合計 10.
開業1年目は消費税を納めなくて良い? (個人事業主の場合) ここから、話が多少難しくなってきますので頑張ってついてきてください。 消費税を納めなければいけない条件については、個人事業主の場合と法人の場合とで場合分けが必要になってきます。 まずは、個人事業主の場合で見てみましょう。 個人事業主の場合は、当年度の確定申告に対して2年前の売上高が 税込み1, 000万円 を超えると消費税の納税義務が生じます。これを平成29年度の納税義務の有無にあてはめて考えると、平成27年度の売上高が1, 000万円を超えていると平成29年度からは消費税を納める義務が生じるということです。従って、起業したてのみなさまにとっては、そもそも2年前の売上高が存在していないので原則として 最初の2年間は消費税を納める義務がない ということになります。 消費税を納める義務がないということは、具体的に言うと、例えば税抜き500万円の売上高、すなわち、508万円の税込売上になったとすると、実際には508万円もらえますよね。本来であればこれに見合う経費が0の場合には8万円の消費税を税務署に納める必要があるのですが、8万円は納めなくてもいいということです。要するに、8万円の消費税分、消費税を納めている事業者と比べて儲けていることになります。 3.
課税売上対応仕入」「B. 非課税売上対応仕入」、「C.
毎日当たり前のように払っている税金、「消費税」。 当たり前であるがゆえに、消費税の内容や目的、仕組みなどを完璧に理解している人は少ないかもしれません。2020年現在、消費税は10%なので、「物を買ったとき、代金に10%上乗せして払う税金」といった認識しか持っていない人も多いでしょう。 そこで今回は、 「消費税」の目的や仕組み についてわかりやすく解説していきたいと思います。 消費税についてわかりやすく解説! ではまず、消費税のそもそもの概念や目的、特徴について解説します。意外とわからないことが多い、そして今さら聞けないことばかりの「消費税」とは、一体どんなものなのでしょうか? 消費税とは わかりやすく. 消費税とは 国税庁の公式ホームページの文章を引用すると、消費税の定義は以下のとおりです。 消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。 わかりやすく言うと、 商品を買ったときや何らかのサービスを利用したときなどに、その消費者に公平に課せられる税金 ということです。 コンビニでパンを買ったとき、洋服屋で服を買ったとき、マッサージのサービスを利用したとき、スマホやインターネットを使ったときなど、あらゆる商品の購入やサービスの利用に消費税がかかります。 日常生活の中で、消費税がかからないものを買うこと、利用することのほうが珍しいくらいですよね。それくらい消費税は、私たち消費者の暮らしに根付いています。 消費税の目的 私たちは、普段何の疑問も持たずに消費税を負担していますが、消費税の目的とは何なのでしょうか? わかりやすく言うと、消費税は 国の社会保障費を充実させる目的で消費者に課せられる税金 です。 つまり消費税がなければ、国から受けられる社会保障が充実していかないということです。徐々に消費税率が引き上げられていくのは、問題となっている高齢化社会のために、年金などの社会保障を充実させるためなのですね。 消費税の特徴 税金にはいろいろな種類や区分がありますが、消費税は 「間接税」であることと「比例税率」であること が特徴です。 間接税とは、間接的に納税する仕組みになっている税金のことです。わかりやすく言うと、間接税は納税する人と負担する人が異なるのです。 消費者は、直接国に消費税を納めるわけではありません。サービス事業者が消費者に代わって国に税金を納付します。間接税と言われるのは、このためですね。 比例税率とは、税率が一律で定められていることを言います。消費税は現在10%(一部は軽減税率で8%)と、パーセンテージが決められています。