相続診断協会からのニュースリリース 相続診断士とは? 「相続の基本的な知識を身につけて相続診断ができる資格。」 「今まで、誰に相談したらいいのか、分からなかった。」 相続診断士がお客様からよく聞く声です。 相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、一般の方への啓蒙活動を行います。 相続診断士とは、相続の基本的な知識を身につけ 相続診断 が出来る資格です。生前から相続問題や思いを残す大切さを伝えていき、 お客様と一緒に相続と家族の問題に向き合っていきます。 その中で、相続についてトラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に税理士、司法書士、行政書士・弁護士などの専門家(パートナー事務所など)と一緒に、 問題の芽を早めに摘み取ります。相続を円滑に進める『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。
最終回答:2012/05/20 22:17 回答した専門家:2人 QUESTION 初めてお問い合わせいたします。 小生、昨年コンピューターメーカーを退社し、求職中ですが、将来を見据えて独立起業も視野に入れて活動を開始しました。 ところで、小生は長く会社の法務部門に所属していたため、まず、できることを考えた場合、どうしても法務関連業務を想定しますが、弁護士法その他の 業法に抵触することを恐れています。 契約書や社外提出文書の代筆・作成、営業代行等の行為は、どこまでが規制されるのか?
更新日:2020年10月1日 弁護士法人 デイライト法律事務所 報酬規定 ※詳細はクリックして頂けますと確認できます。 1. 法律相談料 2. 着手金及び報酬金 3. 調停及び示談交渉 4. 離婚事件 5. 境界に関する事件 6. 医療過誤事件 7. 交通事故事件 8. 労働事件 9. 保全命令申立事件 10. 民事執行事件 11. 破産事件 12. 民事再生事件 13. 任意整理事件 14. 刑事事件 15. 少年事件 16. 告訴・告発等 17. 任意後見 18. 相続 19. 手数料 20. 旅費日当 21. 顧問料 弁護士法人 デイライト法律事務所の報酬等は次による。 【1】法律相談料 法律相談料は、原則として、30分ごとに5500円(税込)とする。 ただし、交通事故(弁護士費用特約がある場合を除く。)企業の初回における相談は無料とする。 多重債務、相続、刑事事件(加害者)については、来所の場合の初回相談のみ無料とする。 また、デイライトプラス会員は所定の無料相談ができるものとする。 【2】着手金及び報酬金 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件、仲裁事件の着手金及び報酬金は、下記に定めのあるものを除き、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定する。 経済的利益の額 着手金(税込) 報酬金(税込) 300万円以下の部分 8. 8% 17. 敷金診断士という民間資格を始めて知った 法律事件ではないので非弁ではないというのだろうが弁護士の活動領域は益々浸食されていくようだ: 仙台 坂野智憲の弁護士日誌. 6% 300万円を越え3000万円以下の部分 5. 5% 11% 3000万円を越え3億円以下の部分 3. 3% 6. 6% 3億円を越える部分 2. 2% 4. 4% 原審に引き続き上訴事件を受任するときの着手金は、前項により算定された額の2分の1とする。 上表の着手金及び報酬金は、事件の内容により増減額する。 着手金は、11万円(税込)(訴訟等の場合は22万円)を最低額とする。 【3】調停及び示談交渉 調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、原則として、それぞれ上記【2】より算定された額と同額とする。 ただし、事件の内容により3分の2に減額することができる。 調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、原則として、上記【2】により算定された額の2分の1とする。 【4】離婚事件 依頼内容 協議書作成 (協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成) 5万5000円~22万円 公正証書にする場合は3万3000円を加算 なし。 協議離婚の代理交渉 (裁判所を通さずに弁護士が代理人となって交渉) 22万円~33万円 離婚の成立:22万円 経済的利益の11% (養育費は2年分の11%) 離婚調停・審判 44万円~66万円 離婚の成立:33万円 経済的利益の16.
孫は法定相続人にならないので、相続税の障害者控除を受けることはできません。 ただし贈与税に関しては、「障害者非課税信託申告書」を信託会社を通じて、税務署に提出することで、一定額の税額控除を受けることもできます。 Q:障害者本人の控除で使いきれなかった分を、相続人で使おうと思いますが、割合は決まっていますか? 障害者控除額のうち、使いきれなかった分については、障害者の扶養義務者であるほかの相続人が使うことができます。誰がいくら使うかなどの決まりはないので、扶養義務者同士で話し合って決めてください。 Q:障害者控除と、ほかの税額控除を合わせて使うことはできますか?
教えて、お好み焼き司法書士! アウロラ債権回収株式会社という会社から「法的手続申立予告通知書」や「減額和解のご提案」が来ました ※長期間支払いをしていない場合、 借金が時効の可能性 があります。 ご自分で安易に連絡をしないで、私共のような専門家に、今直ぐご相談ください。 【ご注意ください】 「法的手続申立予告通知書」や「減額和解のご提案」 などが来たら直ぐにご連絡ください!!
今回は、返済や支払いの滞納で 「訴訟予告書」 が届いた場合について解説します。 カードローン、クレジットカード、各種ローンや奨学金など、返済を滞ると督促(取立て)が届くようになります。そうした督促の一つとして、「訴訟を予告するもの」があります。 訴訟予告書 法的手続き予告書 法的措置予告通知 訴訟申立予告通知 法手続着手決定通知 法的手続き実施決定のお知らせ …など、裁判や差し押さえを予告する内容です。ほかにも書類名はいろいろな形がありますが、内容は「法的手続き」や「訴訟」などを予告するものです。 こうした郵便やハガキ、封筒などについて、内容や対処方法などを解説していきます。 他の督促状・催告書については、こちらをご覧ください 訴訟、法的手続き、法的措置…内容や意味は?
ある日突然聞いたことのない会社から債権回収について通知が届いた、という経験はありませんか。 事業を経営している人にとって、いつも資金繰りが順調とは限りません。 売り上げの低迷や取引先の経営不振などを受けて、自社の資金繰りも苦戦してしまうのは珍しいことではありません。 資金繰りの悪化を受けて、銀行などから借りたお金の返済を滞らせると、債権回収会社から書面が届くことがあります。これを放っておくと法的な措置をとられてしまい、強制執行を受けるリスクもあるため、きちんとした対応を取らなければなりません。 この記事では、債権回収業者から通知が届いたときの基本的な対応方法について詳しく解説していきます。 目次 債権回収とは? 債権回収に対応しない場合の影響 債権回収に対してできること 法的措置が始まってしまった場合 そもそも債権回収とは、債務者(お金を借りている人)の借入金などを、債権者(お金を貸している人)が取り立てすることを指します。 債権回収は通常、金融機関などの債権者が直接債務者に働きかけて行うものです。借入金の返済が滞ったとき、銀行の担当者から早く入金するよう要請されたという人もいるかもしれません。 一方、滞納があまりに長くなり借金が不良債権化していると、債権者自ら回収するのには多くの時間や人件費が必要で非効率です。さらに、借金の返済義務には法律で決められた時効があり、法定期間をすぎると回収が難しくなるため、貸す側はできるだけ早く回収したいと考えるものです。 そのため債権回収を専門とする債券回収会社に対して回収を委託したり、債権自体を譲渡(売却)したりします。回収業者は、本来の債権者に代わってさまざまな方法で働きかけをします。 債権回収会社は違法ではない?