2014 12/19 19:58 Sub 民法467条に基づく債権譲渡及び未納料金支払い電子通知(電子通知) 前略- この度、貴殿がログイン致しました通信機器から有料番組サイトの未納通信料金を、 インターネット事業者様より取得しました。 利用履歴により、貴殿には未納料金の催促に応じる義務がありますが... 2014年12月20日 身に覚えのない請求がエスカレートしています。 動画共有アプリよりお知らせです※通信記録開示による事前請求権行使の通知 と言うメールが私がいつも使っているメルアドに届きました。 何か月か前に別のタイトルで届きましたが、こちらに同じ内容の相談者が居ましたので、架空請求だろうと思って無視していましたが、内容がエスカレートしました。 本文の一部分だけを載せます。 無視したままで良いのでしょうか、よ... 2018年02月13日 身に覚えのない請求がきたのですが?
事例 契約するつもりがないのに、ホームページをクリックしただけで、契約したことになっている。 「有料動画視聴料金が未納」などの身に覚えのない請求がある。 「無料」で登録したはずが、勝手に「有料」で登録されている。 公的機関名や「債権譲渡」、「最終通告」などの用語が使われていて怖い。 対応はこちら 1. 基本的な留意事項 相手から電話やメール、郵送での請求があっても慌てない。 相手が名前や住所、電話番号等を知っていても慌てない。 請求については、本人が同意して支払わない限り、強制的にお金を取り立てることはできません。 強制的な取り立ては、裁判所の訴訟を通じてのみ可能ですから、慌てず、請求理由を確認してください。 一度支払うと、二度三度と請求されることがあるので、安易に支払わない。 相手に対して、不用意に個人情報を教えない。 例えば、番号を通知した状態で電話するだけで、相手に電話番号が知られてしまいます。 相手が公的機関(警察や市役所等)を名乗っていても、確認のために、一旦電話を切断してから、折り返しの電話をするようにする。その際、相手が指定する電話番号に電話するのではなく、自分で調べてから電話をすること。 2. 証拠を保全する 証拠保全のため、次の事項を保存の上で印字してください。 相手から請求のあったメール(メールヘッダを含む)や郵便物 請求に関する相手のホームページや利用規約(会社概要がわかるもの) 相手が契約したと主張している契約に関するホームページ 電話による請求に関するメモ(可能であれば録音しておく) その他、相手とのやりとりや経緯に関するメモ なお、相手がクリックしたことが契約だと主張する場合には、それ以上、同じページをクリックしないように注意して下さい。 3.
架空請求のメールやはがきなどには、<至急連絡をしてください><支払いがない場合には告訴します>など、気持ちを焦られて判断力を奪ってしまう文言が記載してあります。 しかし身に覚えのない場合には、絶対に連絡を取ってはいけません。連絡を取ってしまう事により、逆に個人情報を聞きだされてしまう恐れがあるからです。 そして万が一該当事業者に連絡を取ってしまった場合でも、身に覚えがないのであれば支払いをしてはいけません。また届いた架空請求のメールやはがきは、捨てないようにしましょう。今後警察に届け出る事態になった場合や法的措置になった場合には、重要な証拠になるからです。 連絡を取ってしまう前に、支払いをしてしまう前に、少しでも不安がある場合には消費者センターまたは警察に相談してみましょう。 ※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
携帯会社からの身に覚えのない請求へないよう開示してほしい 携帯会社の利用料金をカード払いにしています。通常の請求は毎月月末に来ていますが、19日付けで2件携帯電話の利用料金と決済サービスの2件で8万円ほどの請求があり、気がつかずに払っていました、携帯会社に何の請求か聞いても教えてくれません、私の携帯番号と関係のない請求なのでわかりません。との返答です。 カード会社もわからないとの事です、携帯会社は8万円... 2019年03月19日 依頼前に知っておきたい弁護士知識 ピックアップ弁護士 都道府県から弁護士を探す 見積り依頼から弁護士を探す
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パワハラ、セクハラ 不当解雇や雇い止め ブラックバイト サービス残業、長時間労働 有給休暇が取れない ブラック企業に苦しんでいる 相談受付中! 生活に困らないように、困ったときにそこから抜け出せるように、私たちと一緒に活動してみませんか。私たちの生活の苦しさの生の体験から、いろいろな取組を行っています。ぜひご相談ください。
労働基準監督署って本当に役にたつものですか? 質問させていただきます。 たとえば有給を取らせない与えないと言うのは明らかに労働基準法違反ですが 実際に監督署に駆け込んで会社を懲らしめる事はできるんですか? 良く聴く「一応は訴えを聞くが、聞くだけで実際には何の役にもたたない」は事実でしょうか? 中小企業に勤務しサービス残業はないけれど有給はとりにくい職場です。 そんなにブラック会社ではないのですが、それでもちょいちょい不満に思うことはあるので 実際に役に立つのか知りたいと思いました。 現実に監督署に訴えでて会社に天誅を食らわせた人っていますか?
試用期間中でも労働契約は成立しています。 試用期間中の雇い止めは解雇にあたります 。ただし、労働基準法では試用期間中の者を14日以内に解雇する場合、必ずしも解雇予告の必要はありません。 Q:仕事上のトラブルで「辞めろ」と言われましたが、「クビとは言っていない」と言われています 現段階では、解雇予告があったと認めることは難しいでしょう。「クビとは言っていない」と言った方に、 働きに行っていいのか再度確認すべき かと思われます。 Q:派遣先の担当者から「もう来なくていい」と言われています 派遣先の担当者でも正式な解雇と認めることはできません。 派遣契約に基づき派遣されているものですので、あくまで、雇用契約を締結してる派遣元の判断 になります。 Q:懲戒解雇された場合、退職金は支払われないのでしょうか? 退職金の支払いに関しては、就業規則等の退職金規程によります 。懲戒解雇の際に退職金額に差をつけることは、裁判上で懲戒解雇の具体的内容に照らして個別に判断されています。 賃金に関するもの Q:賃金の支払日が土曜日の場合、前倒しで支払われるべきではないでしょうか? 賃金の支払日は就業規則の規定を確認しましょう。「 会社の所定休日に支払日が被った場合は前日に支払う」などの定めであれば 、金曜日に支払うことになります。 Q:会社の売上げが下がったから賃金が減るのも仕方ないという説明をされましたが、やむを得ないのでしょうか。 一方的な賃金引き下げは問題です。やむを得ない事情でも 労使同意の上で行うことが必要 になります。(労働契約法第8・9・10条) Q:早朝から深夜まで労働しているのに、お昼の休憩があるだけです。休憩の制度はどうなっていますか?
では告発をし、労働基準監督署が対応をする場合どのような動きになるのでしょうか。基本的には以下のような流れで動きます。 (1)法律に則った具体的なアドバイスをされる ↓ (2)調査員が会社に立ち入り調査 (3)違法があった場合は指導や是正勧告 (4)従わず、悪質性が高い場合は逮捕 (1)については前述しているので、(2)~(4)を1つずつ見ていきましょう。 労働者からの相談や申告に会社の違法行為が疑われる場合、調査員が事実確認のために会社に立ち入り調査を行います。立ち入り調査では賃金台帳等の資料のチェック、経営者や労働者へのヒアリング調査が行われます。 立ち入り調査により違法があった場合は是正勧告が行われます。 是正勧告後、「再監督」という再立ち入り調査で、改善が見られない場合、経営者や会社への罰則が与えられることになります。 とはいえ、実際に罰則を受ける会社はごく一部です。 平成27年のデータを見ると、『労働基準監督署へ労働者からの申告件数は26, 280件です。その内、調査や是正勧告等が行われたのは22, 312件、そこから書類送検されたのは996件』(『 』)です。申告件数に対して書類送検されたのは僅か3. 6%なのです。 【関連記事】 まとめ 労働基準監督署は人命に関わりのあるものを優先します。 そのため、ただ悩みを報告しただけでは動いてもらえません。証拠を集めて窓口で告発することで「動かない」労働基準監督署を「動かす」ことが期待出来ます。 労働基準監督署への相談を考えている方にとって本記事でお役に立っていただけたら幸いです。