マイナンバーの民間利用と想定被害 マイナンバーの民間分野の利用は、現在は行わないことになっていますが、将来的には拡大していくものと想定されます。 例えば、免許証や健康保険証、パスポートなどの身分証明に代わって民間企業が顧客の本人確認などにマイナンバーカードを利用し始めると、マイナンバーカード悪用の価値が高まり、盗難リスクが生じます。特に、インターネット通販や、自販機の成人認証などの本人確認が必要とされるシーンでのマイナンバーカードの悪用も懸念されます。 5. まとめ マイナンバーのみの漏えいについては、今後1、2年の間での大規模な被害は想定しづらいですが、通知カードやマイナンバーカードそのものが盗用された場合は、影響が大きいと考えられます。もちろん、通知カードやマイナンバーカードを紛失し、不正に使用される恐れがある場合は、クレジットカードと同じように利用停止の手続きが行えますが、再発行(有料)が必要ですし、一度決まったマイナンバーは一生変更できないのが原則ですから、大切に扱わなければなりません。 今後、マイナンバーの行政および民間両方の利用が拡充してくると、悪用のパターンも増えてくると考えられます。そのため、番号法は個人情報保護法よりも重い罰則を設けていますし、事業者だけでなく個人も罰則の対象にしています。安心安全な社会の実現のため、企業においても個人においても、マイナンバー保護のための対応は必須といえます。 Writer Profile セキュリティ事業部 セキュリティコンサルティング担当 チーフコンサルタント 平井 功治、戸田 勝之
なぜマイナンバーの漏えいは危険だと騒がれるのか? もちろん、マイナンバー制度の運用が始まるタイミングというのもありますが、それだけではありません。マイナンバーは業種を越えて共通し、しかも一生涯変わらない番号のため、その他の番号と比べて非常に利用価値の高い番号になるからです。 誰にとって利用価値が高いのかというと、その番号を悪用しようとする悪徳名簿屋、詐欺師、ストーカーたち。 今はまだ運用がはじまったばかりなので、マイナンバーが漏えいしても、それほど大きな被害には発展しないでしょう。しかし将来的には、マイナンバーがさまざまな場面で利用され、マイナンバーに付随する情報を寄せ集めてゆくことで、あなたの人物像がくっきりと浮かび上がる恐れがあるのです。 余談になりますが、クレジットカードは不正利用されそうになると、クレジット会社から本人確認の電話が来ることがあります。また身に覚えのない請求が来た場合、クレジット会社のコールセンターへ連絡し、それが第三者の不正使用と認められた場合は請求が取り消されます。 しかしマイナンバーが悪用され、あなたが不利益を被ったとしても、不正利用した者・漏えいさせた者は処罰されますが、 あなたの被害を政府が補填してくれることはない のです。 参考: クレジットカードの基本 – 不正利用の補償 業者を装ってカードを搾取!マイナンバーにまつわるトラブルが続出! マイナンバーに絡んだ犯罪は、制度がスタートする前から数多く発生しています。 「マイナンバーの登録費用を支払ってください」とお金を騙し取ったり、「マイナンバーをいただきにきました」と業者を装ってカードを搾取したり、といった犯罪事件が起きました。 国民生活センターには、国民から寄せられたさまざまな被害事例が掲載されています。「マイナンバー導入に伴って、あなたの資産や加入保険を教えてください」と聞かれたり、「早くマイナンバーの手続きをしないと刑事事件になるかもしれない」と脅されたりするトラブルが発生しています。 女性のもとに国の機関を名乗る人物から「マイナンバーが始まるので調べている」と電話があった。女性が番号を伝えると、弁護士を名乗る人物から「名義貸ししたことになる。後から返すので500万円送ってほしい」と言われ、自宅を訪れた人物に現金を手渡ししたり郵送したりした。 日本経済新聞「マイナンバー詐欺で数千万円被害 東海地方の80代女性」 より このような罠は、電話や訪問だけでなく、インターネット上にも仕掛けられています。今後、あなたのマイナンバーを狙う手口はどんどん巧妙になってゆくのは間違い無いでしょう。 これは大丈夫なんだろうか?
と不安を感じた場合は、マイナンバー総合ダイヤルへお問い合わせください。 紛失したらどうすればいい?一時利用停止から再発行までの手順 マイナンバーは、一生涯変わりません。 しかし、「マイナンバーを怪しい業者に教えてしまった」、「マイナンバーカードが入った財布を落としてしまった」などの場合は、マイナンバーを変更することができます。ただし、いつでも自由に変更できるという訳ではなく、マイナンバーを不正に使われてしまう可能性があると認められた場合のみとなります。 紛失してしまった場合は下記の手順に沿って対応をおこないましょう。 1.J-LIS(地方公共団体情報システム機構)に電話し、一時停止を依頼 2. 警察署もしくは交番へ遺失届。受理番号を控える 3.お住いの市町村役場へ再交付依頼 【J-LIS 個人番号カードコールセンター】 0570-783-578(*IP電話等で繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください) 平日:8:30~22:00 土日祝:9:30~17:30(年末年始除く) 自分のマイナンバーは自分で守る まだまだはじまったばかりのマイナンバー制度。 自分にはそんなに関係がないと思っていても、マイナンバーにさまざまな情報が紐づくことで、あなたの個人情報が悪用される可能性をもっています。 制度がはじまってしまった以上は無視することはできません。マイナンバーは他人ごとではなく、自分ごとなのです。 北野 啓太郎(きたの・けいたろう) フリーライター 1980年代のパソコン黎明期よりコンピュータを愛し、90年代後半のインターネット普及とともにその想いは加速。音楽業界でウェブマガジン編集長を経歴し、現在フリーランスとしてライター、映像編集など多業界で活動中。コンピュータのウィルス感染に加え、実生活では空き巣にやられた経験も持つ。NO SECURITY, NO LIFE.
弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。 詳細はこちらのページをご覧ください。
マイナンバーの行政利用と想定被害は?
医療機関でマイナンバーを使うことは、今のところありません。ただ、政府はマイナンバーと医療情報(カルテ、診療報酬明細など)をリンクさせることを検討しています。目的は医療費の削減です。 一定以上の収入のある人には、医療費の本人負担割合を高くすることなどが想定されます。 認知症の世帯にマイナンバーが届きました。どうすればいいでしょうか? 同居家族がいれば家族が保管、同居していない場合は別居の家族や成年後見人が預かることができます。ヘルパーなどが預かることはできません。番号をメモしたり、コピーをしてもいけません。 住民票が介護施設にあれば、カードは施設に届きます。施設側は家族がいれば家族に預け、家族がいなければ施設で預かります。 介護保険の申請などで、認知症の人はマイナンバーの記入が難しい場合もあると思います。厚生労働省は昨年一二月、記入が難しい場合は番号の記載を免除する方針を自治体や事業者らに通知しました。全日本民医連や共産党の小池晃参院議員が対応を求めていたものです。 マイナンバーの問題点は? 通知カード同封の説明用パンフレットから 個人情報が一つの番号に集約されたことで、一度に多くの情報が流出する危険性が高くなりました。たとえ漏洩しなくても、マイナンバーに関連した詐欺事件が多発する可能性はあります。マイナンバーの制度自体が、国民によく知られていません。知られていないからこそ、詐欺集団は不安につけ込むのです。 弁護士から見れば、マイナンバーが国民監視の強化に利用される恐れがあります。政府が収入や職業歴、要介護度、生活保護受給の有無など、個人情報を把握できます。制度の目的には「社会保障の不正受給の問題を解決する」と明記しています。 将来は精神疾患の病歴や犯罪歴など、他人には絶対に知られたくない情報へのリンクも想定されます。マイナンバーの適用範囲の拡大には絶対に反対です。 マイナンバーとは 赤ちゃんから高齢者まで、国内に住民票のある人全員に付けられた12桁の番号。番号は生涯変わらない。社会保障や税、災害対策の手続きで利用。2018年から預金口座に適用することも決まっている(任意だが将来は義務化も検討)。特定健診(メタボ健診)の結果や予防接種の履歴情報を共有するために番号を活用することも検討している。 問い合わせは 総務省「マイナンバー総合フリーダイヤル」 0120-95-0178 いつでも元気 2016.
このあたりも、SNS等でよく議論されている事項です。 ですが結論を先に言えば、他人のマイナンバーカードを使ってなりすましを画策したり、犯罪に利用したりすることは極めて困難な作りになっています。以下、それぞれのパターンを想定しながら解説していきます。 マイナンバーカードの表面と裏面を暗記もしくは写真撮影された場合 まずは、悪意ある他人にマイナンバーカードを暗記されてしまった場合を想定してみましょう。 実はこうしたことは、クレジットカードでよくあります。他人にカード情報を暗記され、あとでネットショッピング等で使い込まれてしまうという例です。マイナンバーカードでも、このようなことが起こってしまうのでしょうか?
あなたの不動産(マンション・一戸建て・土地)を買いたいというお客様が出てきて、無事に売買契約を結ぶこととなりました。 さて、この売買契約日に、売主が持参しなくてはならないものには、なにがあるでしょうか。 ここでは、「不動産売買契約のときに売主が持参する必要があるもの」についてわかりやすく説明します。 登場 24時間以内 に LINE でお家の価格がわかる 匿名&無料 で査定 ※イクラ不動産はLINEサービスの名称で 不動産会社ではありません お家の相談をはじめる 売買契約時に売主が持参するもの 不動産売買契約のときに、売主は次のものを用意して持参しなければなりません。 実印 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通) 収入印紙 本人確認書類 登記済証(権利証)または登記識別情報通知 仲介手数料の半金 固定資産税納税通知書 ヒグチ(宅地建物取引士) 一つずつ詳しくみてみましょう!
こちらの記事は、『 宅地建物取引士の資格を持っている税理士 』 グラビス税理士法人 の 福本拓矢 税理士の監修を受けた記事です。 不動産を売買するときは、売買契約書に印紙を貼付して印紙税を納めなければなりません。 しかし、あなたが売主の場合は、印紙税を節約できるかもしれないことをご存知でしょうか。 とはいえ、印紙税を節約したことでなにかデメリットはあるのでしょうか。 ここでは、不動産売買契約書に貼付する印紙の節税方法についてわかりやすく説明します。 売主は印紙税を負担しなくても良いのか? あなたが不動産を売却した場合、買主との間で不動産売買契約書を取り交わします。その際、不動産売買契約書に印紙を貼付し、売主・買主それぞれ負担するのが一般的です。「一般的」というのは、不動産会社からも「印紙を用意してくださいね」と言われるからです。 印紙税がいくらかというのは、契約書の種類と売買代金によって決まります。例えば、4, 000万円の不動産物件を売却する場合は、10, 000円分の印紙を契約書に貼らなければなりません。 ・ 不動産の印紙税はいくら? 一般的に、売主と買主がそれぞれ1通ずつ不動産売買契約書を作成し、保存(保有)する場合にはそれぞれの契約書が課税文書に該当するため、それぞれの契約書に印紙の貼付が必要になります。課税文書とは、印紙税法で定められている「印紙を貼付する必要がある文書」のことです。 ただし、同じ内容の契約書で、原本と写し(コピー)で 単なる控え としていれば、課税文書に該当しないため印紙税は必要ないのです。 このとき、不動産売買契約書の条項に「 本契約書1通を作成し、買主がこれを保有し、売主はこの写しを保有する 」等の文言を入れる必要があります。 ・ 不動産売買契約書の「印紙の負担区分」とは しかし、このコピーに、上から新たに契約当事者の直筆の署名や押印があるものについては、契約の成立を証明する目的で作成された文書であると認められ、原本と同様に課税文書にあたるとされ、印紙税がかかるため注意が必要です。 コピーにデメリットはあるの? 不動産基礎知識 | 公益社団法人 全日本不動産協会. さて、ここで気になるのが、コピーにデメリットがあるのか、つまり、コピーは原本と同じ効力を発揮できるのかどうかですよね。 安心してください。原本もコピーも、 契約の効力は原則として同じ です。契約書とは「契約当事者の合意を明確にするために作成されるもの」であり、コピーであっても契約当事者間の合意を明らかにできるからです。ただ、「原則として」と申し上げるのは、もし、もしも原本とコピーとで内容が異なっていれば、原本の方が証拠力があるからです。 それなら「コピーに原本と相違がない」という文言を契約書に入れて欲しいところですが、「コピーに原本と相違がない」という証明文言を入れた場合には、なんと印紙税を払わなければならないのです。これが「保存」と「単なる控え」の違いなのです。 結論として、買主の契約書の原本を1通作成して、その契約書に収入印紙を貼り、売主はその原本のコピーをもらえば、印紙税を節税することができるのです。 買主に「印紙代の半額を負担してよ!」と求められた場合は?
入居者の住民票 多くは発行されて3ヶ月以内のものとなっていることが多いです。 審査が通ったら役所に取りにいきましょう。 最近だとコンビニで取得できる区もあるようですね。 2. 連帯保証人確約書 契約者が家賃を払えない時に支払いの義務が生じる連帯保証人。 実は契約者が勝手に書いていただけ。ということがあるとトラブルが発生した時に困ってしまいます。その意味あいで連帯保証人に連帯保証人確約書というのを書いてもらうことがあります。契約者に渡して契約日までに書いてきてもらうケースもありますが、物件によっては管理会社から直接、連帯保証人の住んでいる家に送付され返送いただくケースもあります。 3. 売主は不動産売買契約書の印紙税はいらない？ – 北急ハウジング. 銀行口座のわかるものと銀行印 家賃の引き落としをする際に必要です。 通帳を持っていきましょう。また自動引き落としの場合、その書類に記載のうえ銀行印を押す必要が出てきますので、お忘れなく。 4. 連帯保証人の印鑑証明書 契約者が家賃未払いの場合、支払う義務が生じるのは連帯保証人と書きましたが、連帯保証人確約書に押された実印が本物であるかどうかを証明するための印鑑証明書です。 いざという時に責任の所在をはっきりとさせておくために必要なものですね。 偽造だから、支払い義務はありませんー!と逃げられてしまっては大家さんは困ってしまいます。そういう意味で、確実性をきすために必要な書類です。 5. 連帯保証人の収入証明書 物件によってはというところですが、連帯保証人の収入証明書を求められる場合もあります。貸す側の心理として考えてもらいたいのですが、売買と違って売ったらおしまいというものではなく、契約期間の間、確実に賃料を払ってくれる人でないと貸したくないですよね。人間、生きていれば色々なことがあります。 病気になった ケガした 会社が潰れた ともかく金がない etc どんな理由であれ大家さんからすると困ってしまうもの。 そんなリスクを避けるための確実性なのです。それを証明するために連帯保証人にも収入証明書の提出が求められることもあります。 契約時に必要な書類まとめ 未払いリスクは避けたい大家さんの気持ちを考えましょう。 意味の無い書類はありません。どれも必要な書類です。 連帯保証人の書類を揃えるのには時間がかかります。事前に話しをしておきましょう。 自分の大切なものを貸すと考えたら? 自分が大切にしているモノを思い浮かべてください。 人に月々いくらかで貸すとします。(しかも知らない人) もし傷つけてしまったら?もしお金が滞納されたら?連帯保証人が偽物だったら?
印紙代は誰が払うかまでは法律で決められていませんが、一般的には契約書等課税文書を作成した人が負担します。金銭消費貸借契約書は買主と金融機関が、不動産売買契約書等は売主と買主が当事者です。実務ではだれがどのように印紙代を負担するのでしょうか。 金銭消費貸借契約書の場合、契約書の中に印紙税はローン契約者が負担する文言が入っているのが一般的です。この場合契約書は1通発行し、印紙の添付がある原本は貸主である金融機関が保管し、「写し」(コピー)を契約者が保管することが多いようです。それぞれが保管する契約書を1通ずつ発行すると印紙税が2倍になってしまいます。借主が「写し」で保管することで印紙代を1通分節約できます。ただし、印紙を貼り消印(割印)を押したのちの「写し」を保管しますので、印紙が貼っていない契約書のコピーしか金融機関からもらわなかった場合は、印紙と消印(割印)がある正式な「写し」を渡してもらいましょう。 売買契約書については契約書に特に定めがなければ2通作成し、売主、買主双方で出し合うのが一般的です。しかし、売買契約書に「買主がこれを保有し、売主はこの写しを保有する」等の文言があれば1通の発行で、印紙代も1通分となります。 印紙税に控除などの特典はある?
一番大きなメリットを受けるのは、実際に不動産を購入する方々です。電子契約にすると印紙代はかからないので、購入者が負担する通常数万円の印紙代がなくなります。もちろん時間や場所にとらわれずオンラインで契約締結できる利便性や、クラウド上に文書が保存されるため管理が楽になるだけではなく紛失のリスクなくなることなども、うれしいメリットです。 では、事業側、つまりプロパティーエージェントはどうでしょうか? 契約プロセスがスピードアップするので業務効率の向上が見込めます。また、物理的な契約管理からクラウドでの契約管理に代わり、セキュリティ強化や期待できます。もちろん ペーパーレス化 の促進にも一役買います。 そして、今回の発表は社員にとっても意味深いものとなりました。マンションは皆さんお分かりのように、決して安い買い物ではありません。むしろ高額です。住宅って個人にとって恐らく1番高い買物ですよね。その売買契約がドキュサインにより電子化され、電子署名が確実に定着してきているという手ごたえを感じました。(直接取引の)日本の不動産物件の売買にドキュサインを使っていただいたのは、これが日本で初めてではないでしょうか。 なお、宅建業法の話に戻すと、電子署名を使ってデジタルだけで契約を完結できないか(書面交付をなくすことができないか)、ドキュサイン含め色々な方々が不動産管理の業界団体などでディスカッションしています。この日が来るのも、そう遠くはないと思っています。 最後に、もし皆さんがクレイシアさんのマンションを買ってドキュサインで契約書を受け取り、サインの仕方が分かい場合は、こちらの記事「 もし電子署名の依頼を受け取ったら? 」をご参照ください。 おすすめ記事: 不動産業界で進むデジタル化 〜電子契約で「目に見える効率化」と「コスト削減」を実現〜 導入事例をダウンロードする →
■ 100万円超 ~ 500万円以下 1, 000円(2, 000円) ■ 500万円超 ~ 1, 000万円以下 5, 000円(10, 000円) ■ 1, 000万円超 ~ 5, 000万円以下 10, 000円(20, 000円) ■ 5, 000万円超 ~ 1億円以下 30, 000円(60, 000円) ■ 1億円超 ~ 5億円以下 60, 000円(100, 000円) 売買契約書を2通作成すれば、印紙代も2倍。 税金おそるべし…。 参考記事… 不動産売買契約の印紙税を宅建マイスターが徹底解説します! 売買契約書は作成した方がイイ! でも、悲しいことに、税金が課税される… ここまでOKですね。で、本題に入ります。 この印紙税を節約するために、売買契約書を1通だけ作成するという方法があります。 1通の売買契約書に、売主さま・買主さまの双方が署名捺印を行い、印紙は1通分だけ貼付(ちょうふ)して消印をします。 売主さま:写し(コピー)保管 買主さま:原本保管 買主さまは、住宅ローンを利用する際、金融機関から売買契約書の原本提示を求められることがあるため原本を保管します。 印紙代は折半(1/2)または買主さま負担とする2パターンがありますけど、通常は折半にするべきでしょう。 なお、税法上は印紙税の脱税にはなりません。 税務署に電話確認済みです。 【 注意!