今回は、昼休みに関する法律上の問題点及びその解決策について、弁護士が解説しました。 昼休みに関する労務問題は常態化しやすく、企業が適切に対応しなければ、新たな法律問題へと発展しかねません。 昼休みについて適正な労務管理を、残業など長時間労働の防止と両立させるためには、不要な業務の棚卸し、業務効率化の推進など、限られた時間でも成果の維持向上を図る、生産性向上のための取り組みも必要となります。 労務管理は、専門的な知識・経験が求められることが少なくありませんので、昼休みに関する問題を含め労務管理についてお悩みの際は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。 「人事労務」の関連記事
この記事は公開から1年以上が経過しています。法律や手続き方法、名称などは変更されている可能性があります。 普段、会社で何気なく行われるランチミーティング。 昼食をともにしながらフランクに業務上の意見を交換できるため、通常のかしこまった会議とは違う良さがあり、社員の交流もかねて実施している会社も多いのではないのでしょうか。 しかし、ランチミーティングが「休憩ではなく業務」とみなされ、場合によっては違法となる場合があるのをご存知でしょうか?
ランチミーティングの強制は違法?残業代は?休憩時間ではないの? - 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所【労働問題弁護士ガイド】 労働問題の法律相談は弁護士法人浅野総合法律事務所 残業代 多忙な会社では、社員全員がまとまった時間をとれるのが昼休憩の時間しかなく、やむを得ず「ランチミーティング」を行わなければならないという会社も少なくありません。 しかし、「ランチ」時間、すなわち「昼休み」は、労働法でいう「休憩時間」と決められている会社が多く、それにもかかわらず「ランチミーティング」を強制、強要することは、違法なのではないか、という疑問ももっともです。 また、仮に「違法」ではないとしても、「休憩時間」ではない以上「労働時間」として、残業代を請求することができるのではないか、と考えるのではないでしょうか。 今回は、ランチミーティングの強制が違法であるか、また、残業代請求ができるかどうかについて、労働問題に強い弁護士が解説します。 「残業代」のイチオシ解説はコチラ! 1. 残業の休憩時間の取り方とは？休憩なしは労働基準法違反？ | 社長のお悩み相談所. ランチミーティングの強制参加は違法? 忙しい会社となると、ランチミーティングによって時間を節約しながら業務効率を上げることが必要不可欠となります。 ランチミーティングには、「時間の節約」という以外に、食事の場をともにすることによって、会社内のコミュニケーションを円滑にし、業務をスムーズに進める「潤滑油」としての機能もあります。 ランチミーティングの強制参加は、「休憩の自由利用の原則」に反して、違法なのではないでしょうか。本来、「休憩時間」は、労働者が自由に利用できるものだからです。 しかし、ランチミーティングの強制参加は、他に「休憩時間」を取ることができるのであれば、違法とはなりません。労働基準法、労基法で労働者の権利となる「休憩時間」は、次のとおりですが、ランチミーティングを除いてもこれだけの「休憩」がとれているか、チェックしてみてください。 労基法上の休憩時間のルールは、次のとおりです。 労働時間が6時間以内 → 休憩時間を与えなくてもよい 労働時間が6時間を超え8時間以内 → 休憩時間は、業務時間の途中に45分以上 労働時間が8時間を超える場合 → 休憩時間は、業務時間の途中に少なくとも1時間以上 2. ランチミーティングは休憩時間?労働時間? ランチミーティングが、労基法にいう「休憩時間」であるといえるかどうかは、そのランチミーティングの内容や強制力によっても変わってきます。 休憩時間は、「休息」のために与えられるものですから、労働者が自由に利用できることが保証されていなければならないからです。食事(ランチ)をとることは、「休憩」のようですが、強制参加であれば「自由利用」とはいえません。 この「休憩時間」に対して、「使用者の指揮命令下に置かれている状態」の場合には「労働時間」となりますが、強制参加のランチミーティングは、まさに「指揮命令下」であり、「労働時間」であるといえます。 参考 強制参加のランチミーティングは「休憩時間」ではなく「労働時間」にあたり、賃金が発生することをご理解いただいた上で、「事実上の強制」、「半強制」といった件についても同様であるとご理解ください。 例えば、「やむを得ない理由があって参加できない場合には、理由と共に社長に事前許可をとることが必要」といったケースでは、事実上、不参加とすることが難しいケースも多いです。 また、ランチミーティングに参加しない場合に、嫌がらせをされたり、仕事を与えてもらえなかったり、仕事上の都合でランチミーティングに参加せざるを得ない場合もまた、「参加強制」と同様、ランチミーティングは「労働時間」であると考えられます。 3.
ランチミーティングとは?
お昼の休憩時間が30分とれなかった場合、そのとれなかった休憩分を手当支給にすることはできるのでしょうか? 休憩時間に働いた30分は、労働時間としての賃金を支払わなければいけません。この時間は他の労働時間と通算して法定労働時間の8時間を超える場合は時間外労働の割増賃金となります。 時間外割増賃金を支払ったとしても、法定の休憩時間はとれていないので会社側は休憩の指示を出す必要があると言えるでしょう。 割増賃金を支払っても、休憩時間を短くすることはできないのです。休憩時間の買い上げは違法となります。 会社が従業員に休憩をとらせる為の労働基準法? 労働基準法は、労働者を守るための法律のように思いますが使用者に対して規制をするものです。 休憩時間は会社と労働者が長期にわたり健全な就労関係を形成するために必要な時間です。このため、休憩時間を取らせる義務が使用者にはあります。 休憩時間が労働時間の途中でなければいけないのは、労働者の疲労を考えリフレッシュできる時間を作る必要が会社にはあるのです。 労働者に対して休憩をさせなかった場合は、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金となります。 こんな場合は?休憩時間に該当しない勉強会 お昼休憩に、参加の自由な勉強会があるとします。新入社員であれば、参加が自由であっても出席しないという人はほとんどいないのではないでしょうか? 仕事中に休憩なし！どこからが法律違反になる？. このような勉強会は、出席や欠席が自由であり仕事に影響がなければ問題はありませんが上司が参加する事を指示したり、仕事に関連する内容である場合は労働時間とみなされます。 また、参加をしないで昇給等に不利となるような勉強会などは労働時間に行う必要があります。労働時間と判断できるものは、別途休憩時間を与えなければいけません。 勉強会の他にもランチミーティングなどが当てはまります。 残業で休憩は必要?休憩なしでもいい場合について 労働時間が6時間以内であれば休憩はなしでもいいのでしょうか? 残業をしない場合は休憩時間は与えなくとも労基違反にはならない? 使用者と労働者、どちらも休憩時間について知っておく必要があるのかもしれません。 残業がなしだから休憩は0分とするのではなく・・・ 会社によっては、接客対応などで休憩時間が確保出来ないことがあるかもしれません。できれば、会社が余裕をもって人員を増やせればいいのですがなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。 6時間勤務であれば、休憩時間は0分でもいいとされているのでこれを6時間45分勤務として休憩を45分というように調整してみてはどうでしょう。 勤務時間に関しては経営者と労働者ともに金銭的な損害は発生しないものとなります。 休憩時間は、労働者の健康や安全のために必ず確保しなければいけないものであることを経営者側は認識する必要があります。 ただし、このように休憩時間を作ったほうがいいのか休憩なしの6時間勤務のほうがいいのか経営者と労働者で話し合うといいでしょう。 残業なしにしたい為休憩時間に働くのはルール違反!
大学を出て厳しい就職戦線を通り抜けて、やっと入った会社だったのに、結婚や出産で働き続けられなくて辞められた方も多いのではないでしょうか?
▼ ここが要点 ① 提出を求められていなくても職務経歴書は添えよう 履歴書は、あなたが社会常識のある人かどうか、いっしょに働いていきたい人物かどうか、人柄をチェックする書類で、基本的には入社後も人事部に保管される公式文書です。 >> 専業主婦の再就職、上手な履歴書の書き方 これに対して、職務経歴書はあなたの仕事能力をチェックする書類です。応募先企業の採用担当者は、この職務経歴書をもとに、自社で求めている仕事能力を持っているかどうか見きわめます。応募要項で職務経歴書の提出が求められていない場合も、最近では履歴書のほかに、職務経歴書を添えてアピールすることが増えています。業界や職種にもよりますが、 職務経歴書も送り、積極的に自分を売りこむ ようにしてください。 >> 職務経歴書の書き方!キホンのキ!
前職退職後からのブランクが長い人の職務経歴書はこう書け!