青色申告特別控除 所得金額から65万円または10万円を控除することができるという税制措置です。対象者は、青色申告者のみとなっています。先ほどの専従者給与と同様に、青色申告者は税金に関するメリットを多数享受できます。 控除額が65万円になるか10万円になるかは、以下の条件を満たすかどうかによって変わります。 ・不動産所得もしくは事業所得が生ずる事業を営んでいること ・正規の簿記の原則により記帳していること ・正規の簿記の原則により記帳した賃借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して、控除額を記載して期限内に提出すること これら全ての条件を満たした場合には、65万円の控除が受けられます。条件を満たしていない青色申告者は、10万円の控除となります。 ぜひこの条件を満たして、65万円の青色申告特別控除を受けられるようにしましょう。 2. 中小企業投資促進税制 機械装置等の対象設備を取得や製作したときに、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を適用することができるという税制措置です。特例措置ですが、平成30年度末まで適用期間が延長されることになりました。 対象者は、従業員1, 000人以下の個人事業主と中小企業者等となっています。このうち、個人事業主と資本金3, 000万円以下の中小企業は特別償却または税額控除の選択ができますが、資本金3, 000万円超の中小企業については特別償却のみ認められます。対象となる事業は、製造業、農業、サービス業など多岐に渡るので、ご自身の事業が該当するか確認してみましょう。 特別償却または税額控除を適用できる設備には、指定がありますので注意してください。たとえば、1台160万円以上の機械や装置、合計70万円以上のソフトウェア、車両総重量3. 5トン以上の貨物自動車などが該当します。 この特別償却と税額控除のどちらがお得かについてですが、特別償却は、経費に算入できる減価償却費を前倒しできるというものであるのに対し、税額控除は、税額から控除額分を減らすというもので異なる性質を持ちます。場合によってどちらの減税効果が大きいかは変わってきますので、自分の事業の状況や見通しに応じて選びましょう。 ☆ヒント 専従者控除および専従者給与という、個人事業主の方が利用できる税制措置について見てきました。また、青色申告特別控除などその他の税制措置も紹介してきましたが、特例の措置などを含めるととても多くの税制措置が設けられています。一般的な税制措置から、専従者控除のように見逃しがちな税制措置まで、様々な制度に精通した税理士をビスカスでは紹介しています。節税に関して興味がある方は、お気軽にご相談ください。 Youtube動画でポイントを解説中!
専従者として認められるための条件を満たせば条件に上限はありません。 15歳以下が受けられる控除は何かないのか? 専従者控除は受けられませんが「 扶養控除 」を申請することによって節税が可能です。 扶養控除に該当する条件などについては 「確定申告における扶養控除について」 のページをご確認ください。 離婚した場合は専従者控除を受けられるのかどうか? 専従者として認められるための条件を満たせば結婚状態の条件に制限はありません。 開業した最初の年の専従者の条件(6ヶ月以上の規定について)はどうなるのか? 開業の日から2ヶ月以内に専従者届け出を申告すれば6ヶ月以上の規定は免除されます。 同じ金額の給与で人を雇用した場合、どの程度税金の金額で差が出るのか? 個人事業主 であっても人を雇用することは節税のメリットがあります。しかし、十分に検討が必要です。 まず、従業員を雇用した場合は、事業主は源泉徴収義務者となり、従業員の給与から所得税を源泉徴収して税務署に納税する必要があります。 また、パートやアルバイトを含めて従業員を一人でも雇用すれば、業種・規模の如何を問わず、労働保険(雇用保険と労災保険)に加入しなればなりません。さらに、常勤の従業員が5人以上いる場合には、 社会保険 (健康保険と 厚生年金 )の適用事業所となり、社会保険に加入しなければなりません。この様に考えると個々のケースでどちらが有利かは一概には言えません。 まとめ 生計を共にしている配偶者、またはその他の親族が、青色申告事業納税者が経営する会社で働いている場合に一定の条件を満たす場合、上記の方々に支払う給与を必要経費として計上することができます。この青色申告者の専従者控除制度を活用し、うまく節税対策を行いましょう。 よくある質問 青色事業専従者給与として認められる条件は? 専従者控除を受けるには？ 白色申告者の方は必見！ | ZUU online. 「青色事業専従者に払われた給与であること」や「青色申告者と生計を共にしている配偶者、またはその他の親族であること」をはじめとする7つの条件があります。詳しくは こちら をご覧ください。 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書の出し方は? 所得税法第57条に則り、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日までに、納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。詳しくは こちら をご覧ください。 専従者控除を使うと損する場合は?
まとめ 今回は、専従者控除について説明してきました。専従者給与とは違い、手軽に控除できるため、適用対象の方はぜひとも利用してみてください。また、専従者給与やその他の税制措置でも、青色申告のメリットの大きさを感じることになったでしょう。手間はかかりますが、こちらも検討してみると良いでしょう。 山本麻衣 東京大学卒。現、同大学院所属。 学生起業、海外企業のインターンなどの経験を経て、外資系のコンサルティング会社に内定。 自分の起業の経験などを踏まえてノウハウなどを解説していきます。 人気記事ランキング -アクセスランキング- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 全国の税理士をご紹介しています
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認定調査員向けe-ラーニングシステム 厚生労働省において、認定調査員のための学習支援システム「認定調査員向けe-ラーニングシステム」が開発されています。これは、「全国テスト」及び学習教材・問題集などにより、認定調査員テキスト等の理解を促し、理解度を確認することができる個人学習システムです。 本市としましても、公正公平な要介護認定の推進を図る観点から、認定調査員の皆様にもご活用いただきたくご案内いたします。 厚生労働省認定調査員向けe-ラーニングシステム (クリックするとアクセスできます) ※このシステムを利用する場合には、ログインID及びパスワードが必要となりますので、 eラ-ニング登録申込書 により下記担当あてにお申し込みください。随時受付しています。 ※このシステムのマニュアルは、上記システムログイン後に表示されるホームページによりご確認できます。 担当:介護保険課 介護認定係 電話:048-930-7791 FAX:048-953-1386
厚生労働省平成23年度要介護認定適正化事業の一環として、昨年度に引き続き、全国の認定調査員の調査能力の向上等を目的とした「e-ラーニング」による全国テストが実施されますのでご案内いたします。 郵送にてご通知しました認定調査員のログインID及びパスワードをもとにログインしてください。(平成23年10月28日発送予定) (平成23年10月3日現在に名古屋市の認定調査員として登録されている調査員が対象です) 認定調査員向けe-ラーニングシステムへ(URL: (注)留意事項:全国テストは 平成24年1月31日(火曜日)までに期間が延長されました。 全国テストは必ず平成24年1月31日(火曜日)までに終了してください。その後の教材、問題集による学習が実施できなくなります。
認定調査員(現任)研修 現在のところ未定です。