労働保険料の納付方法 基本的に、労災保険料と雇用保険料は一括で納付します。 期間は毎年6月1日から7月10日の間 で、所轄の労働局か労働基準監督署に申告したうえで、金融機関やインターネット上で納付することができます。 また、概算確定保険料申告書を金融機関に持参して納付することもでき、その場合は労働局や労働基準監督署への申告は不要です。もし実際に支払われた賃金と概算で申告した賃金に差が生じた場合は年度終了後に精算し、翌年の保険料から差し引きや追加納付を行うことになります。 知らずに放っておくと追徴金も!労働保険の知識は大事 労働保険は労働者を雇った場合に加入義務のある制度です。よくわからずに放っておくと、あとで未払い分をさかのぼって徴収されたり、追徴金を課されたりといったペナルティもあります。「労災保険」と「雇用保険」この2つの特徴を理解しておきましょう。 また、経営者自身も「特別加入制度」によって労災保険に加入することができるので、しっかり確認しておきましょう。 【関連記事】 労災とは?会社も働く人も知っておきたい労働災害の認定基準や手続きの方法 「社会保険労務士」とは?どんなことが頼めるの?
概算保険料申告書についての質問です。 所轄公共職業安定所長経由で概算保険料申告書を提出できる場... 場合はどんな時ですか? あるいは、どんな時でも可能なのでしょうか?...
(平成27年雇用問9A) 概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。)の事業主は、増加概算保険料の納付については、増加概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより延納することができる。 問題文のとおりで、概算保険料の延納が認められていても、増加概算保険料を 延納 したいときは、それについて 申請 をする必要があります。 ただ、 増加概算保険料の延納は、概算保険料や認定決定による概算保険料の延納をしていないとできません。 また、増加概算保険料の延納の場合、概算保険料と違って、 最初の期が2ヶ月を超えていなくてもその期に延納ができる のも特徴ですね。 で、概算保険料であれば、その額に間違いがあったり、申告書を提出しなかったりしたら「認定決定」されますが、 増加概算保険料の場合も、それに相当するものがあるのでしょうか。 増加概算保険料にも認定決定が??
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