代理店とは外部の販売パートナーを意味しています。 代理店展開はビジネスをする上でとても有効的な手段なので、様々な業種業態で活用されている仕組みになりますが、いざ 「代理店展開をしたい!」 と思っても販売店との違いがわからないという人も多いと思います。 果たして、販売代理店と販売店の違いとは一体何なのでしょうか? そこで今回は、代理店と販売店の違いをわかりやすく解説していきたいと思います。 >>代理店募集サイト|side bizz(サイドビズ) 代理店と販売店の違い 「代理店」と「販売店」という言葉がありますが、この違いを明確に説明できる人は意外に少ないと思います。 このような人が多い理由とは、言葉の定義自体が曖昧になっているからです。 実は、代理店と販売店に大きな違いは無くて、両方とも"代理店"を意味する言葉になります。 しかし、どちらかと言うと代理店が販売店を内在しているイメージが正解かも知れません。 これだけの情報ではまだ理解することが難しいと思いますので、以下で詳しく解説していきたいと思います。 代理店の意味とは? 代理店とは本来「販売代理店」を意味する言葉ですが、現代では総称のような使われ方をしています。 なので、ここでは「販売代理店」にフォーカスして解説していきたいと思います。 販売代理店とは、製品サービスを代理販売してくれる外部パートナーを意味しています。 メーカーから商材を仕入れて、その在庫を販売するという仕組みが一般的ですが、業種業態によって仕組みは変わってきます。 なので販売代理店を理解する上では、 "販売代理店は契約締結(又は顧客のフォローアップ)まで行う" という部分がポイントになると理解しておきましょう。 販売店の意味とは?
この記事を書いた人 最新の記事 大阪府出身。立命館大学大学院法学研究科博士前期課程(民事法専攻)修了。契約審査、労務管理、各種取引の法的リスクの審査等予防法務としての企業法務を中心に業務を行う。分野としては、使用者側の労使案件や、ディベロッパー・工務店側の建築事件、下請取引、事業再生・M&A案件等を多く取り扱う。明確な理由をもって経営者の背中を押すアドバイスを行うことを心掛けるとともに、紛争解決にあたっては、感情的な面も含めた紛争の根源を共有すること、そこにたどり着く過程の努力を惜しまないことをモットーとする。 「販売代理店契約書とは その①」の関連記事はこちら
英語では代理店(agent)と販売店(distributor)は別物です。 英語で契約書を作成する場合には、代理店の英語訳には注意が必要です。 総代理店を直訳すると"Sole Agent"。独占代理店は"Exclusive Agent"になります。 ところがこれは日本語の物販の総代理店とは違う意味なのです。 総代理店、総販売店、独占販売店にあたる英語は、"Exclusive Distributor"もしくは"Sole Distributor"の用語がよく使われます。 両方とも直訳では独占販売店という意味です。 アメリカなどでの代理店 アメリカなどではセールス・レップ(sales representativeの略)という代理人がメーカーの販売活動を担っています。 このセールス・レップは日本の卸売業者とは違い、商品の売買はしません。売れた分の手数料を成功報酬として受け取り、メーカーの代理としてメーカーと顧客の間の売買を仲介します。 販売店との違いは、商品を自分の財産にして売買するかどうかです。 英文契約書で間違って"Sole Agent"と書くと、商品の売買をしない契約になってしまうので、注意が必要です。 総代理店契約は独禁法違反にならない? 総代理店契約とは独占販売契約のこと。 独占販売というと独占禁止法(独禁法)に抵触しないか心配になります。大丈夫でしょうか? 販売代理店とは. 答えは、問題ありません。 小売店と小売店の間や、似たようなほかの商品との間に競争があるからです。 独禁法では主に価格維持のために競争を妨げるような行為を禁止しています。 販売価格を指示したり、価格吊り上げのために総代理店が販売を拒絶したりすると法律違反になります。 並行輸入との関係は? 輸入品の総代理店契約で悩ましいのは並行輸入です。 総代理店が輸入するのが正規輸入品。商品の宣伝などの投資をして販売しています。 これに対して並行輸入品は同じブランドの商品を別の会社が輸入したものです。 それなら並行輸入はメーカーの契約違反?と思った人もいるかもしれません。 ところがメーカーが独占販売契約を守っていても、別の地域で販売店から商品を買えば並行輸入は可能なのです。 メーカーは販売店に販売エリアを指導することはできますが、エリア外への販売を禁止することは各国の独禁法に違反する可能性があります。 独占販売権があっても並行輸入品は入ってくると考えるしかありません。 総代理店とは販売戦略の司令塔 総代理店はメーカーと契約して独占販売権を持つ代理店(販売店)のことです。 通常は代理店(販売店)の販売網を作って販売します。 エリア内の販売戦略を立案・実行する司令塔の役割なのです。
田舎の土地の相続放棄について 数十年前に亡くなった祖父名義の土地家屋の相続で困っています。 父はすでに他界していますが、幼少時に他家へ養子にいっており、実の祖父母との交流が全くない状態でした。 祖父母には私の父を含めて5人の子どもがおりますが、先日最後の一人が亡くなったため、固定資産税支払いのため代表者選定の依頼が役所から送付されたみたいです。 通知を受けてから3ヶ月以内に相続放棄の手続きを進めようと思っています。 祖父は昭和60年に死去、祖母は平成7年に死去とのことです。この場合、祖父の相続放棄だけでいいのでしょうか?祖母の相続放棄も必要になるのでしょうか? 祖父が死亡したことを知ったのはいつでしたか? 祖母が死亡したことを知ったのはいつでしたか? 父が死亡したことを知ったのはいつでしたか? 祖父・祖母・父 が死亡した順はどうなっていますか?
評価のための3STEPと注意したい5つのこと 3-1.山林の相続税評価の元となる倍率表で「区分」を知るには 相続した山林の区分を見分ける方法を、実際の評価倍率表を使ってシミュレーションしてみましょう。 例えば相続した山林が、東京国税局管轄の「東京都東村山市にある」と仮定しましょう。 東京都東村山市の山林の倍率表を見ると「比準」と記載があるため、区分は市街地山林ですね。 相続税評価額の計算式は少し複雑ですが、 「(宅地とみなした場合の1㎡あたりの評価額-1㎡あたりの宅地造成費用)×地積」 となります。 次にあなたが相続した山林が、東京国税局管轄の「山梨県南アルプス市秋山にある」と仮定しましょう。 南アルプス市秋山の森林の倍率表を見ると「純 2. 何代にもわたって土地の相続登記をせずに放置していたケース | 倉敷相続・遺言相談窓口. 8」の記載があるため、山林区分は純山林となります。 相続税評価額の計算式はシンプルに、 「固定資産税評価額×2. 8」 となります。 山林の相続税評価の計算方法について、以下ページでさらに詳しく解説しているのであわせてご覧ください。 <関連記事> 山林の相続税評価 3-2.山林は「立木」も相続税評価の対象になる 山林を相続した場合、土地の評価だけではなく 「敷地内に生えている立木」も相続税評価の対象 となります。 この立木は税法上「果樹・立木」と「立竹木」に分類され、それぞれ評価方法も異なります。 さらに言うと立木の種類・樹齢によっても計算方法が異なり、素人で相続税評価をするのは至難の業です。 立木の相続税評価について、以下ページで解説しているので参考にしてください。 <関連記事> 立木の相続税評価についての基礎知識と評価方法 <関連記事> 立竹木の財産評価 4.山林相続後は森林組合へ加入!固定資産税はいくら? 山林の相続手続きが完了したら、該当山林を管轄する 「森林組合」への加入をおすすめ します。 というのも、「山林の相続手続きをすれば任務完了!」ではなく、あなたが山林を手放すまで管理責任を負うことになるためです。 森林組合とは地元の森林所有者の共同組合で、施業委託・補助金・融資・維持管理など、様々な業務を担っています。 山林に生えている樹木は、手入れをして樹齢が育てば資産になり得ます。 「どうせ価値がないから…」と手続きだけで終われば、相続した山林の活用方法を見つけることはできません。 4-1.相続した山林は固定資産税が発生するけど… 山林を相続した後は、一般的な不動産と同じく固定資産税が発生します。 ただ、活用ができなくて売却もできない山林の場合、 固定資産税の心配をする必要はありません。 というのも、 山林の固定資産税の計算方法は「課税評価額×1.
最終更新日:2021年08月02日 使っていないのに固定費が発生している不要な土地や家について、処分に困っている人もいると思います。このような不動産はどこかに寄付できないのでしょうか? 実際、寄付することはできますが、相手を見つけるのが難しいです。しかし可能性はゼロではないので、これから紹介するところに相談してみてください。 また、この記事では相続放棄についても解説します。売れそうにない家や土地なら相続したくないと考える人も多いと思いますので、合わせて確認しておきましょう。 売却できない土地を寄付する方法は? いざ相続した実家の家や土地を売却しようと思い売りに出してみたが、半年経っても、一年経っても買い手が見つからない。 こんなケースが地方部において急増しています。 若者流出による過疎化問題、少子高齢化問題、日本戸建て住宅の耐用年数問題など、理由は数多くあります。 今回は、売れない家の処分方法について考えてみたいと思います。処分といっても「もうこの土地いりません!」と簡単に手放すことはできません。 考えられる方法としては「寄付」という形で誰かにもらってもらう方法です。寄付する先として考えられるのは、市区町村などの自治体、隣近所などの個人、そして法人企業などが考えられます。 自治体へ寄付 「不要な家や土地は自治体に寄付すれば良い」とインターネットには、このような情報が多数書かれたサイトがあります。しかしこれはあまりにも軽率な発想だと思います。 残念ですが、売れない家や土地を寄付します!と申し出ても、「本当ですか!ありがとうございます」と快諾してくれる自治体はほぼ皆無だからです。 よく考えてみてください。自治体にとって、誰も買い手が付かないような家や土地を受け入れるメリットがあるでしょうか?
公開日: 2021年06月21日 相談日:2021年06月18日 【相談の背景】 相続放棄についてです。 4月に母がなくなり相続放棄をしようと思っています。裁判所に必要な書類など聞くために電話をしたら、子供が相続放棄すると、母の兄弟などに負の相続の連絡が行くと聞きました。 亡くなった母負債はクレジットカード80万位です。 父はまだ生きていますが、生活保護受給者で寝たきりでホスピスにいるので、子供の私だけまず相続放棄をしようと思っています。 【質問1】 母の負債は実際、母の兄弟などに連絡が行くのでしょうか? 母の兄弟は20年以上連絡すら取っていないような関係です。 父や、母の兄弟は亡くなってから3ヶ月過ぎた後でも相続放棄は可能なのでしょうか?
親が亡くなったら話し合わなくてはいけない相続。 被相続人(亡くなった方)が遺言書を残してくれていれば何も問題はないのですが、準備されていない方や突然亡くなられる方もおり、遺言書がないことも多くあるでしょう。 相続で兄弟や親族が揉めて相続問題となるケースも多く、2018年度は全国で1万3040件もの遺産分割問題が家庭裁判所に持ち込まれました。家庭裁判所で決着をつけるとなると費用も時間もかかりますし、関係が悪化してしまうことも…。 失敗せずに無事相続を完了させるために、 土地を相続した際の流れや分割方法、注意点 について解説します。 監修者:梅澤 康二 (うめざわ こうじ) 東京大学卒業後、法律事務所に入所。2014年8月からプラム綜合法律事務所を設立。労務、一般民事、債務整理や相続問題など様々な法律相談に対応している。 あなたの不動産、 売ったら いくら?