トピ内ID: 4581612508 愛わず芸 2013年6月21日 01:57 社内文書ですと、余所よそしく感じますね。 社外であれば、無難な表現とも取れます。 沢山のレスが入ると、幸いですね。 トピ内ID: 5396151470 お若い方には違和感かもしれないけれど、「幸いです」は古くからつかわれる決まり文句なんです。 特にお仕事なら、相手の方は年配者のことも多いだろうし、使っても誰も違和感もたないと思いますよ。 私は中年女ですが、友人やサークル仲間への手紙にも「幸いです」はよく使います。 便利ですから。 まあ、個性的ではないけれど、「季節柄、お体をご自愛ください」とかも昔からの決まり文句、こういうのも使うし・・・ね。 トピ内ID: 3614413169 ええ 2013年6月21日 02:03 特に違和感は覚えませんね。 辞書で「幸い」と調べても以下のような意味が書いてあります。 ・その人にとって望ましく、ありがたいこと。 ・都合のいいさま 「ご連絡いただけるとありがたい」「ご連絡いただけると都合がいい」と言い換えても違和感ありませんし、何がおかしいのかよくわかりません。 人にものを頼む時に使う言葉ですから、軽い気持ちで使うこともありませんし。 もしかしてトピ主さんは「幸い」を「幸福」という意味に考えているのでしょうか? 私にとっては「違和感を感じる」という言葉の方に違和感を覚えます。 トピ内ID: 5427069492 「~して頂けると(楽です。こちらの手間が省けます。)」 これらの意味をビジネスライクに表すのが「幸いです」という表現です。 (一部の地方では「喜びます」というユニークな表現もありますが) 全くおかしくありません。 他には「幸甚に存じます」くらいでしょうか?こちらは幾分堅苦しくなりますね。 もちろん「幸い」と並んで全く問題はありません。 むしろトピ主さんは、これらの他にどのような用語が適切だと思っているのでしょうか? 具体的に示して頂けると「幸いです」。 トピ内ID: 4924278445 ヨクデル 2013年6月21日 02:16 日本語には口語と文語があるので、口語の感覚で軽い重いを感じてしまうと、ビジネス文書はほぼ違和感だらけになってしまいます。 が、あえて置き換えるなら、私は「有難いです」もしくは「助かります(どちらかというと目下の人に)」にするかな。 「幸甚です」という表現もありますよね。 ここまで一般的に口にはしない言葉だと、軽さも「そういうもの」という定型として受け入れられて何も感じないかも。 トピ内ID: 3564734544 さつる 2013年6月21日 02:27 「幸いです」は普通だと思うけど…。 丁寧な言い方にすると「僥倖です」とかになるし。 トピ主さん、あまり(きちんとした)ビジネス文書を交わさない職種ですか?
公開日: 2020. 05. 21 更新日: 2020.
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一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)では、国内企業1, 535社から回答を得た「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」を発表します。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、テレワークの普及などビジネスのオンライン化が加速し、企業を取り巻くサイバーリスクは拡大しています。こうした状況を踏まえ、企業のサイバーリスクに対する意識や最新の対策実態を把握することを目的として、本調査を実施しました。 当協会では、本調査結果を活用し、特に中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進に繋げてまいります。 【主なポイント】 ①新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識している企業は4割(39. 9%)。一方、「変わらない」は中小企業に多い。 ②サイバーリスク対策における課題、4割以上が「現在行っている対策が十分なのかわからない」(43. 8%)。 ③サイバー保険に「加入している」7. 8%、「今後加入予定」19. 4%。加入理由は、半数が「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」(51. JIBA 一般社団法人 日本保険仲立人協会[Japan Insurance Brokers Association]. 3%)。一方、非加入理由は、「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」(40. 7%)が最も多い。 ④中小企業でも、サイバー事故による被害総額が数千万円となった事例がある。 ⑤サイバー事故後は、「復旧対応」だけでなく、「原因・影響範囲の特定」「社内・社外への通知」等への対応に苦労している。 【ポイント①】4割の企業が、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比較し、サイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識。一方、「変わらない」と認識している企業は、中小企業に多い。 8割の企業が、テレワークやWEB会議を活用しており、そのうち9割が新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入している。さらに、自社がサイバー攻撃を受ける可能性について、4割(39. 9%)の企業が「新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べて、サイバー攻撃を受ける可能性が高まった」と認識している。 このことから、多くの企業にテレワーク等が浸透している中、サイバーリスクへの認識も徐々に高まっていると考えられる。 一方、サイバー攻撃を受ける可能性は「変わらない」と認識している企業は、大企業は53. 9%なのに対し、中小企業は62. 7%であり、中小企業の方がサイバーリスクに対する危機意識が低い傾向である。 【ポイント②】サイバーリスク対策における課題について最も多かった回答は「現在行っている対策が十分なのかわからない」(43.
0%)が続いている。 このことから、セキュリティ対策を行っても完全に防げないサイバーリスクへの備えとして、サイバー保険が活用・検討されていることがうかがえる。 【ポイント④】サイバー事故は企業規模を問わず発生。中小企業でも数千万円の被害事例がある。 今回の調査で、全体の13. 4%の企業(205社)がサイバー被害を受けたことがあると判明。中でも116社は中小企業であり、そのうち53社は複数回の被害を経験している。攻撃の手口については、「マルウェア」、「ランサムウェア」がともに31. 7%と多かった。 また、サイバー被害を受けた際の被害総額について、中小企業でも「1, 000万円以上」との回答があり、たった一度の事故でも事業継続そのものを揺るがすような、数千万円規模の高額被害が発生している実態が分かった。 【ポイント⑤】サイバー事故を経験したことがある企業、事故後の対応で苦労したのは「復旧対応」「原因・影響範囲の特定」「社内・社外への通知」など。 サイバー事故を経験したことがある企業が事故発生直後の対応で苦労したことは、「復旧対応」(62. 2020年度に発生した主な地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について..（一般社団法人 日本損害保険協会 プレスリリース）. 9%)が最も多く、次に「原因・影響範囲の特定」(58. 5%)「社内・社外への通知」(39. 0%)が続いた。 事故が発生すると、初動対応として、原因・影響調査を実施し、データの復旧や再発防止策の策定といった対応を行う必要がある。また、情報漏えいが発生した場合は被害者への謝罪対応や、取引先等からの損害賠償請求も考えられる。 サイバー保険は、このような各種対応費用や損害賠償額を補償するほか、IT機器等の機能停止により一定期間業務ができない場合に生じる喪失利益や営業継続費用も補償する。さらに、保険会社によっては、標的型メール訓練サービスや専門業者の紹介サービス等を提供している。 調査概要 【調査対象】帝国データバンクの企業モニター調査の登録企業(4, 000 社) 【実査期間】2020年10月1日(木)~2020年10月19日(月) 【回答率】1, 535件/4, 000件(38. 4%) 【調査実施機関】株式会社帝国データバンク 【調査手法】インターネット調査 【調査地域】全国 【調査結果ダウンロードURL】 ※報道目的以外の商用利用は固くお断り致します。 参考情報 ・サイバー保険とは? サイバー事故により企業に生じた第三者に対する損害賠償責任のほか、事故時に必要となる費用や自社の喪失利益を包括的に補償する保険です。 ※上記の補償のほか、保険会社によっては、関連する付帯サービス(情報セキュリティ診断サービス等)を提供し ている場合があります。 ※補償内容は、保険会社や保険会社が提供するサイバー保険のプランにより異なります。詳細は保険会社・代理店 にご確認ください。 参考リンク: ・令和2年改正個人情報保護法について 令和2年6月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が公布されました。改正法の施行は、一部を除き公布後2年以内とされており、施行後、企業において個人情報の漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務化されます。 今般の調査によると、上記の方針を知っている企業は31.
7%である。(出典:損害保険料率算出機構) ※2019年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合。 (注)付帯率等は以下のURLから確認可能
8%にとどまっています。悪質な場合は社名も公表されるなど、企業に対する規制が強まることから、サイバー事故が発生した企業を包括的にサポートする「サイバー保険」の必要性がますます高まっていくと考えられます。 参考リンク:
配信日時: 2021-06-10 15:00:00 この度の地震災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:広瀬 伸一)では、2021年5月14日(金)現在の「令和3年福島県沖を震源とする地震」および「令和3年3月20日の宮城県沖を震源とする地震」に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について取りまとめましたので、お知らせします。 1. 令和3年福島県沖を震源とする地震(発生日:2021年2月13日)県別内訳 【2021年5月14日(金)現在:日本損害保険協会会員会社・外国損害保険協会会員会社等合計】 <事故受付件数(件)(注1)> 岩手県:1, 766 宮城県:135, 970 山形県:1, 753 福島県:92, 371 茨城県:5, 102 栃木県:5, 326 埼玉県:3, 374 その他:13, 863 合計 :259, 525 <調査完了件数(件)(注2)> 岩手県:1, 214 宮城県:111, 048 山形県:1, 248 福島県:81, 393 茨城県:4, 227 栃木県:4, 502 埼玉県:2, 619 その他:10, 387 合計 :216, 638 <支払件数(件)> 岩手県:860 宮城県:92, 730 山形県:926 福島県:69, 311 茨城県:3, 020 栃木県:3, 089 埼玉県:1, 271 その他:5, 195 合計 :176, 402 <支払保険金(千円)> 岩手県:711, 592 宮城県:86, 785, 585 山形県:647, 910 福島県:81, 605, 571 茨城県:1, 975, 911 栃木県:2, 250, 019 埼玉県:805, 253 その他:3, 456, 533 合計 :178, 238, 374 2.