原則は確定申告!? 突然ですが、サラリーマンの皆さん、 所得税は原則、確定申告が必要だということをご存じですか? 所得税は、その年の1月1日から12月31日までの間に得た全ての所得を、翌年の確定申告によって税務署へ申告し、納税する仕組みとなっています。 すなわち、納税者には、自主的に所得金額や税額を正しく計算し、 所得税について申告と納税をする義務がある のです。 これを「申告納税制度」といいます。 国税(国の税金)のほとんどに「申告納税制度」が採用されています。 皆さんが毎月会社からもらう給料も所得税の対象ですので、本来は確定申告が必要です。 確定申告をしなくてもいいのか? 所得税は原則、確定申告が必要だと認識いただいたところで、皆さんに質問です。 「皆さんは毎年確定申告をしていますか? 」 恐らくほとんどのサラリーマンが確定申告をしたことが無いと思います。 となると、多くの人が申告義務を怠っていることになるのでしょうか? いいえ、ご安心ください。 実は、あることをすると所得税の確定申告が不要になります。 それが「年末調整」です。 なぜ確定申告が不要になるのかというと、 「年末調整」をしたサラリーマンは、原則、確定申告をする必要が無い 、と所得税法で規定されているからです。 ただし、「年末調整」をしていても、 給料以外に所得がある人は確定申告をしなければならないケースがあるので注意が必要です。 それでは、なぜ「年末調整」をすれば、原則、確定申告が不要になるのでしょうか。 そもそも「年末調整」とは何なのか? 順を追って説明していきます。 「年末調整」とは? 年末調整と確定申告の違いとは？両方が必要なケースも | ZEIMO. 「年末調整」とは、「所得税を精算する手続き」のこと です。 これだけで分かる人は少ないと思います。 そこで「年末調整」の説明をする前に、「源泉徴収」の説明をしておきます。 「源泉徴収」とは?
勤務先の何らかの都合によって、または自分の責任等により、年末調整すべき人が年末調整をしなかった場合、確定申告をしても良いのでしょうか? 年末調整をすることは会社側の義務であり、年末調整をしなくても労働者側に罰則の規定はありません。 年末調整で全て済ませることが原則ではありますが、年末調整できなかった場合には自分で期日までに確定申告をすればあなた自身に問題は生じません。 まとめ 最後に、もう一度、年末調整と確定申告の違いについて、簡単にまとめます。 年末調整 確定申告 誰が 勤務先 (会社員は書類を記入) 自分で いつ 11月~12月頃 翌年2月16日~3月15日 どこで 勤務先の会社 所轄の税務署 対象の収入 給与収入 すべての収入 控除 扶養控除 配偶者控除 生命保険料控除 など ※漏れたら確定申告でも可能 雑損控除 医療費控除 寄附金控除 特定支出控除 ※確定申告でのみ可能
年末調整を会社で行っている人は、原則は確定申告が不要です。 しかし、そもそも会社で年末調整の対象とならないものや、提出し忘れたものなど、年末調整をしていても確定申告が必要なケースもあります。 ここでは、そういった会社員でも確定申告が必要なパターンなどをお話しいたします。 ぜひ参考にしてください。 ※副業などで確定申告がある方は「 会社バレを防ぐ!副業しているサラリーマンが注意したい確定申告の方法 」もご覧ください。 もくじ 0. 年末調整と確定申告の違い 1. そもそも年末調整の対象とならないケース 1-1. 医療費控除 1-2. 初年度の住宅ローン控除 1-3. 寄附金控除(ふるさと納税含む) 1-4. 雑損控除 1-5. 特定支出控除 2. 年末調整で控除できるものをしなかったケース 3. 年末調整していても確定申告の義務があるケース 3-1. 年末調整と確定申告の違い | スモビバ！. 給与の年間収入金額が2, 000万円を超える人 3-2. 本業以外に副業をしていて2箇所給与を受けている人 参考.
確定申告が義務付けられてはいないけれど、確定申告をすれば節税につながるケースもあります。その条件は、下記のとおりです。 ・事業で赤字が出ている 事業で赤字が出ている場合、確定申告を行えば納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。 ・医療費が10万円を超えている、住宅ローンがある、寄付やふるさと納税をした 年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告を行うことによって「医療費控除」を受けられます。医療費控除の対象は自分の分だけではなく、家族の分も一緒に合算することが可能です。 住宅ローンを組んだ方が、「住宅借入金等特別控除」を受けようとする場合、初年度は確定申告をしなければなりませんが、2年目以降は年末調整による手続きが可能です。 また、 ふるさと納税で寄付をした方は、寄付金の年間合計から2000円を引いた額が「寄付金控除」の対象となります(控除額の上限あり) 。ただし、給与所得者の場合は、年間5ヵ所までの寄付であれば、ワンストップ特例制度を利用することにより、確定申告は不要になります。 ・副業先から源泉徴収された 正社員として働きながら、副業でアルバイトをしている方(収入が20万円以下)で、アルバイト先の会社から源泉徴収された場合は、確定申告を行えば還付金が受け取れる可能性もあります。 無職でも確定申告が必要なケースと不要なケースの違いとは?
年度の途中で退社し、そのままどこにも就職しなかったケース 年度の途中で退社し、そのままどこにも就職しなかった場合は、確定申告で還付を受けられることがありますのでぜひ確定申告をしましょう。 会社員は、所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収(給与天引き)されます。 この源泉徴収はおおよその計算で行うことから、給与天引きされた金額は、必ずしもその人が納めるべき金額と一致しない場合があります。 そこで、確定申告によってこの過不足額を精算します。 年度途中で退職した同じ年に再就職をした場合は、原則として新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることになっていますから、確定申告は不要です。 4. 年末調整していても確定申告の義務があるケース 会社で年末調整をしていても、確定申告が必要になるケースがあります。 以下のような時です。 4-1. 給与の年間収入金額が2, 000万円を超える人 年収が2000万円を超える人は所得税法の規定により年末調整はしてもらえません。 会社からもらう源泉徴収票をもとに確定申告をする必要があります。 4-2. 本業以外に副業をしていて2箇所給与を受けている人 本業以外にアルバイトなど副業をしていて2箇所から給与を受けている場合は、確定申告が必要です。 同じ給与所得である場合には、本業である会社は「主たる給与」、副業は「従たる給与」と言います。 主たる給与は、会社で年末調整をしてくれるので確定申告は不要です。しかし、副業でアルバイトをしている場合などは、従たる給与は会社では年末調整ができないため、確定申告が必要になります。 副業がアルバイト、キャバクラ(ホステス)、FX、ネット系(アフィリエイト・オークション・原稿料)、不動産投資など、それぞれに所得の種類が違いますので、詳しくは「 会社バレを防ぐ!副業しているサラリーマンが注意したい確定申告の方法 」をご覧ください。 還付申告の提出先は、自分の居住地を管轄する税務署になります。 還付申告の方法には3種類あります。 ・直接持参する ・郵送する ・ネット(e-tax)で申告する また、確定申告の手順は以下の通りです。 1. 必要書類を集める 2. 記入用紙の入手 3. 申告書に記入する 4. 最寄りの税務署へ提出する 記入方法がよくわからない時は、必要書類を持って直接税務署に行って、聞きながら手続きしても良いでしょう。 確定申告の還付の相談は無料で行っています。 自分の居住地を管轄する税務署は、国税庁HPの「 国税局・税務署を調べる 」で検索することができます。 また、家にパソコンとプリンタがあれば、国税庁HPの「 確定申告書等作成コーナー 」で「書面提出」を選んで申告書に数字を入力、作成し、プリントアウトして郵送するのがスムーズです。 郵送方法は、切手を貼った普通郵便で大丈夫です。 ただ「信書」でないといけないため、ゆうパックやゆうメール、宅急便は使えません。 レターパックは信書が送れますので大丈夫です。 ネット(e-tax)は利用開始の届出が必要だったり、住基カードや専用機材が必要なので、一回限りの還付申告であればあまりオススメはしません。 最後に いかがでしたでしょうか。 会社員はお勤め先で年末調整をしてもらうので確定申告をする機会はほとんどないと思います。 しかし、意外と会社員でも確定申告をすることがあるとお分かりいただけたと思います。 確定申告をまる投げしませんか?
年末調整と確定申告は、働き方によっても対象が異なる場合があります。ここでは、パート・アルバイトや副業、転職した人たちのケースを見ていきましょう。 パート・アルバイト 年末調整は、会社に勤務している従業員が原則対象です。そのため、雇用形態に関わらず「給与与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、12月31日時点で会社に勤務しているパート・アルバイトの人は、年末調整の対象者となります。 副業している人 会社員として他の副業をしている人は、勤め先での年末調整と自身での確定申告の両方が必要です。ただし、その副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告をおこなう必要はありません。 転職した人 年度内(1月1日から12月31日)に退職後、転職をした人は、前職の源泉徴収票を転職先に提出すれば、年末調整のみで問題ありません。年度内に退職して転職しなかった人は、確定申告が必要となります。 ■【年末調整・確定申告】インターネットからできる? 【年末調整・確定申告】インターネットからできる? 年末調整と確定申告は、インターネットからでも手続きが可能なのでしょうか?
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