化粧箱に包装されたものをお渡しされると思います。丁寧なのは下げ袋から出し(もしくは風呂敷を解いて)中身を見せてお渡しすること。文字や意匠が相手側に見えるよう回します。通常の進物と同様で特に決まりはありません。 しかし注意して頂きたいことが一点。運ぶ時と出す時、いずれも水平にして下さい。かすてらは柔らかいため縦にすると下が潰れます。特に持ち運ぶ時は注意して下さい。 御菓子を頂くために切ってお出ししますが、生地の酸化・乾燥を防ぐため必ず直前に切り分けて下さい。 お皿は四角い平皿が安定して見えます。 皿にくっつきやすいため、クッキングシートを切って下に敷くと親切です。 美味しいかすてらであれば二切れ添えましょう。一切れでは寂しく感じますが、二切れにすると不思議とボリューム感が出ます。薄く切って寝かせ、重ね置きしても美しいと思います。薄く切るとまた軽い風味となり、おなかにもたれる感じがしません。甘さもコントロールできます。 切り口が荒れてしまった場合は綺麗な方を相手に向けます。 そのまま手に持って頂いていただくのも良いですが、フォークがあると食べやすいと思います。竹フォークがあれば最高でしょう。 さりげなくウェットティッシュやお手拭きを添えて用意しておきたい所です。
お茶の味をより引き立ててくれる「お茶請け」。来客時にどんなお菓子を出すべきか、頭を悩ませたことはないでしょうか?実はお茶請けは、甘いお菓子以外から梅干しや漬物といった塩気のあるもまで、お茶に合うものなら基本的に何を出しても良いことになっています。 お茶請けの意味や役割に加え、出し方の作法やマナーについて、さらにお茶請けにぴったりのおすすめお菓子とお皿もご紹介します。 お茶請けとは?意味は? お茶請けの意味・由来 出典:写真AC お茶請けとは、お茶と一緒に出されるお菓子のこと。お茶を楽しむことが目的のお菓子なので、基本的にはどんなお菓子を出しても良く、組み合わせも自由。お茶の種類も日本茶や抹茶でなければいけない、という決まりなどはなく、コーヒーや紅茶でもOKなんです! 元々「お茶請け」という言葉は、「請ける」に含まれている「支える」という意味が転じて、「お茶を引き立たせるもの」=「お茶請け」として使われるようになったのが由来だそう。茶道の精神でもあるおもてなしの気持ちで、お茶をよりおいしく、そして楽しく味わえるお菓子を選びましょう! お茶請けの役割 お茶にはカフェインが含まれているものが多く、空腹状態で胃の中へ流し込んでしまうと、その刺激でお腹が痛くなってしまうことも。 茶道の世界でもお抹茶をいただく前に和菓子を食べますが、同じように、お茶請けを食べることで、空腹状態のままお茶を飲むことを避け、刺激を減らすことができます。このようにお茶請けには、胃の負担を和らげるという大切な役割もあるのです。 お茶請けを出すときのマナー
お客様が見えられる時に、お茶とお茶菓子をお出ししますよね。 ただそれだけのことなんですけど、迷う事ってありませんか? お茶菓子は個別包装してある場合、 お菓子を包んでいる袋から出すべきなのでしょうか、 袋にいれたままの方がいいのでしょうか? お出ししたお菓子を持ち帰っていただく場合 、どのように勧めたらいいのでしょうか?
税務上、取引は時価で行わなければならないとされていますので、取引する資産の時価が往々にして問題になります。この典型例が非上場株式で、相場がないため時価が分からず、結局のところは税務の通達を準用して時価を計算することとしています。 しかしながら、時価を計算するのも大変です。ここでいう時価について、「純然たる第三者間取引」という考え方があります。純然たる第三者間取引とは、利害関係のない第三者間取引を意味します。 ■純然たる第三者間取引は原則問題ない?
税務上、取引は時価で行わなければならないとされていますので、取引する資産の時価が往々にして問題になります。この典型例が非上場株式で、相場がないため時価が分からず、結局のところは税務の通達を準用して時価を計算することとしています。 しかしながら、時価を計算するのも大変です。ここでいう時価について、「純然たる第三者間取引」という考え方があります。純然たる第三者間取引とは、利害関係のない第三者間取引を意味します。 ■純然たる第三者間取引は原則問題ない? 税務上、取引を時価で行うべきとされる理由は、時価と差があれば、自分か取引相手に利益供与が生じる場合があるからです。例えば、時価が100万円の商品を150万で売れば、差額の50万円通常の取引よりも利益を受けたと解釈できますし、その逆に70万で売れば、差額の30万円通常より損をした、ということになるはずです。 とりわけ、利害関係者の間では、利益供与を目的にこのような取引を行うことが多くみられますので、税務上は時価で取引すべきとされているのです。一方で、利害関係のない第三者間であれば、当事者が自分の利益を最大になるように動くはずですので、基本的にこのような取引を行うことはありません。 このため、このような純然たる第三者間取引については、税務上は問題にならない。このような見解を示す専門家も多くいます。 ■税務上の正確なルール この点、国税庁が出している通達の解説においては、純然たる第三者間取引について、経済的合理性がある場合に限って時価とする、といった記述がなされています。第三者との取引であっても、売主が営業ノルマの関係で売り急いで通常よりも大きな値下げをして売却したような場合には、時価とは言えないので、このような要件を設けていると考えられます。
2020年11月17日 2020年11月20日 第三者 (だいさんしゃ)とは、特定の案件・関係について、 当事者 ではないその他の者をいう。当事者が3者を超える場合であっても、特に第三の数字を増やして用いることはない。 第三者 物の売買については、普通に考えれば、いくらでも問題ありません。 ところがこれが税務上の問題、つまり課税する金額にかかわってくると、いくらでも良いという風にはなりません。 Aという人がBという人に、本来は1万円で売れるものを5000円で売ったとします。 この時Aは、本来5000円の利益を受け取るはずだったのが、利益0円となり、利益がありませんから課税されません。 この位の金額であれば、大した問題ではありませんが、例えば、1億円で売れるものを5000万円で売った結果、利益5000万円の可能性があったものが、利益0円となると、かなりの税金を、税務署はとりっぱぐれるわけです。 これが、AとBとが示し合わせてやっているのでなければ問題ありませんが、AとBとが示し合わせてやっていると、この売買は否認される可能性が出てきます。(具体的には、贈与税として認定される?)