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文部科学省は『教員免許更新制度廃止』を決めました。 教員免許更新制度がいつから廃止されるのか、失効した人はどうなるのか調査しています。 また、幼稚園の場合はどうなるのかも調べています。 1. 教員免許更新制度廃止はいつから? 【「教員免許更新制」廃止へ】 文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 — Yahoo! ニュース (@YahooNewsTopics) July 10, 2021 教員免許更新制度ですが、 2021年の7月~8月のどこかで廃止案を中央教育審議会に通し、2022年の通常国会で法改正を目指します。 よって、 教員免許更新制度は、早くても2022年の1月以降に廃止される予定です。 審議によっては廃止が後ろにズレ込む事がありますので、続報を待ちたいと思います。 2. 教員免許更新制度廃止が失効した人はどうなる? 教員免許更新制「不満」6割「廃止すべき」も多数…現職教師調査 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」. 教員免許を失効してしまうと教壇に立つ資格が無いという事になりますので、免許状を返納するか、更新講習を受けなければなりません。 教員免許更新制度は『受講義務者の場合』と『受講義務者以外の者の場合』がありますので、詳しくは下記のサイトをご覧ください。 参考: 文部科学省(教員免許更新制) ちなみに、 教員免許更新制度は現役の教員からは不評 だそうで、講習を受ける時間やお金がもったいないと感じる教員も多いようです。 教員たちはこうした講習を学校の夏休み期間などを利用して受けにいかざるを得ず、大きな負担になっている。文科省が今月5日に公表した調査でも、受講費用や講習時間について、8割を超える教員が負担に感じていることが判明。 引用元: Yahoo! ニュース 教員免許更新制度の廃止は教員の負担を減らす事になりますので、早く施行されてほしいですよね! Twitterでも教員免許更新制度廃止に賛成の声が相次いでいます。 現場の教員にとっては念願が叶った朗報 お金も3〜4万円が全て自費 1日6時間を5日の30時間 仕事の合間を縫っていくのが負担だった そして役立たない研修 お金と時間を返してほしい そしてその声が全国で聞かれた 廃止になることで現場の負担は軽くなります こういう改革はどんどんやってほしい — 伊達@教員投資家 (@AdNIfIkH96Z17Yl) July 10, 2021 なんてこと…更新制なんて面倒だと思って教員諦めたけど、今から目指そうかしら?
教員免許更新制度ができる以前(2008年度以前)では、教員免許を取得すると一生使えたのですか? 質問日 2021/01/12 回答数 2 閲覧数 20 お礼 0 共感した 0 2008年度以前に取得した免許状(旧免許状)所有者も、免許更新講習を受講する必要があります。 新免許状の方は、取得してから10年間の有効期間ですが、旧免許状の方は、取得年にかかわらず、生年月日で更新講習の受講期間が定められ、以降2年間で35歳、45歳、55歳までに受講することとなりました。 ただ制度が始まった時点で、55歳になる2年前の方以上の年齢は一切免除となりました。 よって何もせずに一生使えるのは 昭和31年4月1日以前に生まれた方(現在65歳以上)で、一切更新講習を受講、免許更新する必要はありません。 回答日 2021/01/12 共感した 0 表現がちょっと難しいですが、一応その通りです。 これ、英検とかもそうですが、英検1級を取ったらその人は英検1級です。 10年経ったから2級に落ちるとかは無いです。 教員免許も同様で、教員免許を取ったらそれはそれで有効です。 なお、一生使えるか?
3%ともっとも多かった。 受講にあたっての負担感について、「講習時間」「移動、宿泊等にかかる時間」「受講費用」「業務との兼ね合い」「職場の教員への配慮」「受講予約」の6つの観点で度合いを尋ねた結果では、「講習時間」と「講習費用」の負担感が特に大きかった。「かなり負担に感じた」「やや負担に感じた」と回答した割合は、「講習費用」87. 0%、「講習時間」84. 7%にのぼった。 55歳時における免許状更新講習の受講負担が、早期退職のきっかけになるかどうかを尋ねた結果では、「はい(早期退職のきっかけになると思う)」36. 8%、「いいえ(早期退職のきっかけとは関係ない)」39. 7%と、回答が二分した。 免許状更新講習の総合的な満足度は、「不満」が39. 0%ともっとも高く、「やや不満」19. 5%を含めると58. 5%と6割近くにのぼった。「満足」「やや満足」の合計は19. 1%にとどまった。総合的な満足度と他の設問の相関分析では、「講習そのものの時間数(30時間)の負担感と総合満足度の低さがもっとも相関しており、満足度低下の一因となっている可能性が高い」と指摘。「受講費用に対する負担感」「業務との兼ね合い」についても総合的な満足度で相関が高かった。 教員免許更新制全般に対する自由意見では、「制度自体を廃止すべき・免許更新制度に意義を感じない」と853人が回答。無回答や「なし」「特になし」等の回答を除いた回答者1, 693人の50. 4%を占めた。自由意見にはこの他、「受講料の支出(交通費含む)が負担・受講料が高い」19. 8%、「多忙の要因・負担増の要因(現場での負担増も含む)」8. 教員免許更新制の廃止はいつから？早ければ2022年度から法改正か｜転職ホームルーム. 3%等があげられた。
おかげさまでたくさんの人とつながることができて嬉しいです。 \転職したら収入ってどうなるの?/ 5分で無料診断してみる 教員免許更新制の廃止はいつ? 教員免許の更新制はいつから廃止になるのか? 現在のところ、はっきりとしたスケジュールは発表となってませんが。 実際に法律の改正が絡んだ場合 の、過去の教育行政の実現スピードを見てみましょう! 教員の変形労働時間制(給特法改正)の時のスケジュール 2019年の給特法改正の時は以下のようなスケジュールでした。 ・中教審での取りまとめ(2019年1月) ↓ ・法案の可決(2019年12月) ↓ ・施行(2020年4月から) 中教審で取りまとめてから1年以上経ってますね。 さとる やはり、法律改正が絡むから時間がかかりますね。 給特法改正と変形労働時間制についてわかりやすく解説!いつから施行?
伊藤和行 2021年7月21日 12時29分 教員免許 に10年の期限を設け講習を受けなければ失効する 教員免許更新制 について、全 日本教職員組合 (全教)が廃止を求める署名を約3万5千筆集め、21日、 文部科学省 に提出した。署名した教員からは、負担の大きさや、教員不足を引き起こしている実態などが報告された。 全国の小中学校、高校、 特別支援学校 などを通して5~7月に集めた。組合員ではない教職員や管理職からも寄せられ、署名とともに「私のひとこと」も書いてもらった。その中には「有益な講習が少なく、手続きにも膨大な時間がとられる」「産休や病休の代わりとなる人が免許失効で補充できず、残った教員が過重負担でまた倒れる悪循環に陥っている」などの訴えが書かれているという。 21日に記者会見した全教の糀谷(こうじや)陽子・中央執行委員は「 文科省 には、押しつけの講習ではなく、自主的な研修ができる環境を整えて欲しい」と話した。 (伊藤和行)