アイデア(発明・考案)・デザイン・ロゴマーク・著作物・営業上のノウハウなど、企業には多くの知的財産があります。知的財産は、コピーやいわゆるパクりなどの被害に遭いやすいという問題があります。これを防ぐためには、「特許権」「商標権」など、個々の知的財産を権利化することで、自社の知的財産を守ることが大切です。 このシリーズでは、さまざまな知的財産について、「何が保護されるのか」「どうすれば取得できるのか」といった基本を解説していきます。第1回は、アイデア(発明・考案)を保護する「特許権」を取り上げます。 なお、「知的財産にはどのような種類があるのか?」など、知的財産の全体像を知りたい場合は、次の記事をご覧ください。 1 特許権とは 特許権は、発明について特許庁に特許出願をして、審査をクリアした後に登録することで取得することができます。 発明とは、 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの を指します。どのようなものが発明に該当するのか?
4 注3: IP/C/W/669 Para 9. 注4: IP/C/W/672 Para 87. 注5: Ibid. Para 29. 注6: TRIPS協定14条〔実演家、レコード(録音物)製作者及び放送機関の保護〕は義務免除の対象に含めないとする。 注7: IP/C/W/672 Para 89. など 注8: Ibid. Para 70. など 注9: TRIPS協定31条(特許権者の許諾を得ていない他の使用)によれば、強制実施権を発動する条件として、特許権者に個々の場合における状況に応じて適当な報酬を与えること、強制実施権の発動や特許権者の報酬に関する決定は加盟国の司法機関などの法的審査に服することなどが定められている。 注10: 例えばEUの3月1日での一般理事会での 発言 を参照。 注11: IP/C/W/672 Para 1~5. 、IP/C/W/673 Para 44~53. など 注12: ただし後発開発途上加盟国は、生産能力に係る立証をする必要がない。 注13: IP/C/W/672 Para 19 など. 発明者、出願人、特許権者は何が違う？｜ライトハウス国際特許事務所. 注14: TRIPS理事会では90日を超えない範囲で審議を行い、閣僚会議(一般理事会)に報告をするとされている。しかしTRIPS理事会では本提案の検討が十分になされていないとして、審議を継続している。 注15: IP/C/W/669、IP/C/W/669/Add. 1~10 注16: WT/L/93
特許篇』(特許資料センター 【507. 23-So626】) 対象範囲:1953年度-1956年度、1958年度-1963年度、1967年度-1970年度 掲載事項:出願人、日本特許分類、公告番号、発明の名称 『特許公報・実用新案公報出願者名索引』(関西文献センター協議会 1960-1972 【M351-6】) 対象範囲:昭和34年度-昭和42年度、昭和43年度(後期)-昭和46年度 掲載事項:出願人、日本特許分類、公告番号 『日本特許索引』(日本科学技術情報センター 【507. 23-N685n2】) 対象範囲:昭和39年、昭和42年-45年 掲載事項:出願人、日本特許分類、公告番号 『公開特許実用新案索引』(日本特許情報センター 1972 【M351-34】) 対象範囲:昭和46年-昭和47年(昭和47年は巻号が「上巻」となっています) 掲載事項:出願人、公開番号、主分類(日本特許分類) 『公開特許出願人索引』(日本特許情報センター、日本特許情報機構) 対象範囲:昭和48年、昭和50年-平成7年 掲載事項:出願人、特許分類(日本特許分類または国際特許分類)、公開番号、発明の名称、出願番号など 『公告特許出願人索引』(日本特許情報センター、日本特許情報機構) 対象範囲:昭和48年、昭和50年-平成7年 掲載事項:出願人、特許分類(日本特許分類または国際特許分類)、公開番号、発明の名称、出願番号など 『公告特許出願人索引分類索引』(日本特許情報センター) 対象範囲:昭和50年-昭和53年 掲載事項:出願人、特許分類(日本特許分類または国際特許分類)、公開番号、発明の名称、出願番号など 1.
出願人(特許権利者)・発明者から日本の特許を調べる方法を紹介します。 【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていない資料は、版によって請求記号が異なります。 国立国会図書館オンライン でタイトルを入力して検索してください。 目次 1. 出願人(特許権利者)・発明者から日本特許を調べる 1. 1. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) 1. 2. 国立国会図書館所蔵の冊子体索引 1. 共同出願契約とは？ 基本を解説！ │ 共同出願契約とは？ 基本を解説！. 3. その他 2. 検索例 1. 出願人(特許権利者)・発明者から日本特許を調べる 出願人(特許権利者)・発明者から日本の特許を調べるためのツールには以下のようなものがあります。 1. 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 が提供する 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat) を出願人(特許権利者)・発明者から検索する方法には、以下の2通りがあります。 特許・実用新案検索 各種キーワード、特許分類、発明者、出願人、公報発表日等から特許・実用新案を検索できます。検索キーワードの検索項目から「出願人/権利者/著者所属」または「発明者/考案者/著者」を選択の上、法人名や個人名などを入力することで検索が可能です。 なお、J-PlatPatには特許番号第1号以降の特許文献(公開特許公報や特許公報など)を収録していますが、出願人や発明者から検索できないものも一部あります。 特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索 J-PlatPatのトップページから検索できます。検索項目を指定する必要はありません。検索対象となっている特許文献はテキスト化されている国内公報すべてです。「要約/抄録」、「請求の範囲」、「発明の名称」、「出願人氏名」、「発明者氏名」を対象に、検索窓に入力されたキーワードから検索を行います。 1. 国立国会図書館所蔵の冊子体索引 国立国会図書館所蔵が所蔵する、出願人(特許権利者)から日本の特許を調べることができる冊子体索引には以下のようなものがあります。 『日本特許出願人総索引』 (日本科学技術情報センター 1962 【507. 23-N685n】) (国立国会図書館デジタルコレクション:図書館送信) 対象範囲:昭和23年1月から昭和36年12月までに公告がされた特許および昭和22年以前に公告と登録がされた特許のうち、特許番号が「174801」以降のもの。 掲載事項:出願人、日本特許分類、公告番号 『綜合索引年鑑.
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更新日:2021-04-30 この記事を読むのに必要な時間は 約 5 分 です。 害獣は畑などを荒らす動物という認識が強かったですが、近年では都会の真ん中にある住宅に住みつくなどの被害も報告されています。今や害獣は日本全国にいるといっても過言ではないでしょう。 しかし、害獣と呼ばれている動物たちですが、資格や許可なく捕まえることは法律違反にあたります。もちろん傷つけてもいけません。 では、なぜ害獣駆除には資格が必要なのでしょうか。また、害獣駆除の資格を取得するにはどうしたら良いのでしょか。 害獣なのに勝手に駆除してはいけない…どんな罰則があるの?
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害獣防除業を営むにあたってどんな資格が必要なの? いろんな同業者さんのホームページを拝見すると〇〇資格や〇〇免許が必要と記載されていますが本当のところはどうなのか、害獣防除アドバイザー、アスワット代表・福永健司がわかりやすく解説しますね. ! 【答え】 害獣防除業に必須な免許や資格は現時点ではありません! 要するに 「明日から私は害獣防除業のプロフェッショナルです!」 と公言すれば誰でも害獣防除業を開業できるのです。 それはなぜか?
やりたいことを見つける! やりたいことを 見つける! なりたい職種を 見つける 働きたい業界を 見つける 学びたい学問を 見つける 「動物・植物」に戻る どんな 職種? 生活や業務に悪影響を与えるさまざまな害虫をプロの技で駆除 客の希望や業務形態に応じて、生活の分野では、シロアリ、ゴキブリ、ダニ、ムカデ、農林・造園の分野ではマツクイムシ、カミキリムシなどの害虫駆除やコンサルティングを行う。害虫発生源の調査や駆除の方法、適切な薬剤の選択はもちろんのこと、国内外の最新情報の提供など幅広い知識と技術が求められる。特に業務用薬剤には、劇薬などの駆除剤が含まれることもあるので、「毒物劇物取扱責任者」の資格を取得するなど、取り扱いには十分注意しなければならない。 こんな人に おすすめ!
1. 害虫・害獣駆除業は独立起業しやすい 害虫 ・害獣駆除とは、人々に害を及ぼしたり、疫病の感染ルートになったりする害虫・害獣を駆除するお仕事です。駆除後もなるだけ害虫・害獣を出さないように、定期的にメンテナンスをすることも業務の一環としてあります。 害虫害獣駆除業は、開業時に大規模な設備投資も必要ないため、 独立起業しやすい業種 だといわれています。 まずは、害虫・害獣駆除業界の現状をざっくり見てみましょう。 一般住宅や飲食店など顧客層が厚く、市場が大きい 食品工場での異物混入が問題化し、企業の衛生意識が高まっている 温暖化や外来種が繁殖した影響で、害虫・害獣が人家に出る被害が相次いでいる 住宅の工法技術が進み、害虫・害獣が出にくい住宅も増えている 害虫・害獣が出にくい住宅の開発が進んでいるとはいえ、業界の顧客対象には一般住宅や飲食店、大型の案件となると食品工場なども含まれるため、大きな市場だといえます。 2. 開業届・確定申告の手続き方法 次に、開業時に必要な手続きを確認しておきましょう。 個人事業主として独立起業する際は、 開業届や確定申告関連の申請をする ことになります。 開業届とは、個人事業として開業する際に税務署へ提出する届出のことです。これは税務署に対して個人事業主として事業を始めたことを報告するための書類です。 また、節税効果がある申告方法(青色申告) で確定申告をしたい場合は、同時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 詳しい手続き方法については、関連記事をご覧ください。 開業届の提出方法│個人事業を始める際の必要書類とは? 【初めての方へ】個人事業主の確定申告をやさしく解説! 3. 害虫駆除やネズミ退治をするには資格が必要？業者の保有資格. 害虫・害獣駆除で独立起業するときの課題とは? 害虫・害獣駆除で独立起業するとき、業者の方はどのような課題を抱えているのでしょうか? 周りに相談者がおらず、悩みやノウハウを共有できない 害虫・害獣駆除業界では、自治体や工務店などから下請け仕事を請けている事業者の方が多いようです。 そのため、自治体や元請けの人たちとは交流があるけれど、同業者同士の横のつながりが薄く、 独立起業をしようにも相談相手がいない …という状況に陥りやすいのです。 独立起業をするのに、ノウハウや悩みを共有・相談できないのは、メンタル的にもつらいですよね。 新規顧客をどう開拓すべきか分からない 害虫・害獣駆除業界だけでなく、多くの事業者を悩ませるのが集客の課題です。 日本政策金融公庫総合研究所の「 2018年度新規開業実態調査 」 によると、開業時に苦労したこととして割合が高かった回答は、 「顧客・販路の開拓(49.