)ということになります。 次に年金受給額を求めます。 例えば旦那さん(夫)が会社員で奥さん(妻)が専業主婦のような場合、受給できる年金は次のようになります。 夫:厚生年金+国民年金 妻:国民年金 この場合、厚生労働省が発表しているデータ(※3)によると、それぞれの年金受給額は平均で以下の通りとなります。 夫:161, 059円(厚生年金加入) 妻:53, 228円(国民年金のみ) 合計すると、夫婦二人で毎月約20万円の年金を受給することになります。それを65歳から88歳までの23年間受給すると、こうなります。 20万円×12カ月×23年=約5, 520万円・・・・(2) (1)の支出から、(2)の収入を引くと、約3, 600万円もの貯蓄が必要になります!単身の場合や共働きでお互いに定年まで働く場合でも、例にあげたような支出を想定すると、いずれも2, 000万円以上の貯蓄が必要になるため、年金以外にも対策をとる必要があります。 ■目標金額を貯めるとしたら、月にいくらの貯金が必要? それでは、ここで老後の貯蓄額として3, 000万円を目標金額にするとします。この金額を定年退職までに貯めるとしたら、月にいくら貯蓄すればいいのでしょうか? 例えば30歳から定年退職の65歳までに3, 000万円を貯めようとする場合。定年退職までは35年ありますから、3, 000万円÷35年=約86万円、つまり1年で約86万円、月に約7万円の貯蓄が必要になる計算です(金利を考慮しない場合)。ちなみに、より老後を意識し始める50歳夫婦が、その時点から同じ額を貯めようとすると、月16万円以上の貯蓄が必要になります。 ですから、できるだけ早くから老後の貯えを意識して、貯蓄を始めることが大事なのですね。とはいえ、実際はこれだけの金額を貯金(銀行預金)だけでまかなおうとすると、なかなか大変です。そこで、次回のコラムでは、具体的な投資の方法をご紹介します。 フィスコマーケットレポーター 高井ひろえ ※1「令和元年簡易生命表の概況」平均寿命の国際比較より ※2家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)II 総世帯及び単身世帯の家計収支 高齢夫婦無職世帯の家計収支より ※3厚生労働省年金局 年金財政ホームページ 掲載元:SBI証券「知っトクおかねコミュニティ」 関連記事 FISCO 株・企業報の他の記事も見る 主要なニュース 23時46分更新 経済の主要なニュースをもっと見る
*18:29JST 漠然としたお金の不安をなくすためにできること みなさん、こんにちは!フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。コロナ禍での相場変動の影響で、初心者の方も続々と投資を始めていると報道されています。投資をするにあたり、目標額を決めておくと、どのような運用方法が自分に合っているのかを把握することができます。これは貯金も同じことで、目標額によって、どのようなペースで働くか、副業をするのかなど方針が変わってきますよね。漠然と「お金を増やしたい」という目標ですと、今のペースで貯金、投資をしていって将来大丈夫なのか不安になるものだと思いますし、常に節約志向になってしまって疲れてしまう方もいらっしゃると思います。そこで、そんな漠然としたお金の不安をなくすために、まずは目標額を決めてみましょう。目標額を決めれば、今の貯蓄額・資産額からどれくらい積み増していけばよいのかを把握することができます。本コラムでは、老後に必要なお金を目標額として求めてみます。ひとつの目安としてご覧ください。 ■老後にふつうの生活をしていくには、どのくらいの貯蓄が必要? まずは、定年退職(65歳と仮定します)を迎えた後に必要なお金を試算してみます。定年後の収入は基本的には年金のみ。あとはそれまでの貯蓄を切り崩すことになりますので、65歳の時点で必要な貯蓄額は「必要な生活費−年金受給額」という計算によって求められます。 では必要な生活費とはどれくらいになるか、平均余命をもとに計算していきましょう。厚生労働省が発表している数値によれば、現在の平均寿命は81. 41~87. 45歳となっています(※1)。男性と女性では平均余命が異なっており、男性の方が短いのですが、ここでは男性も女性と同じ寿命と想定して計算することにします。 2019年の高齢夫婦の無職世帯の平均支出は、ひと月で約23万円(※2)です。ただし、この必要生活費は、あくまでも生活するのに必要な費用だけですので、家などのローンが残っていれば、その費用は別途必要になります。また、この計算では住居費が13, 676円となっていますが、賃貸マンションやアパートなどにお住まいの場合、住居費はもっとかかることが多いですよね。さらに、旅行や娯楽など、老後の楽しみを充実させたい人も多いことでしょう。そうなると、例えば夫婦ふたりで88歳まで暮らす場合、月の生活費23万円にプラスして10万円必要になったとしたら、老後に必要な金額は、こうなります。 (23万円+10万円)×12カ月×23年=約9, 108万円・・・・(1) ということで、退職後に必要な生活費は、夫婦で約9, 000万円(!
記事投稿日:2021/03/03 11:00 最終更新日:2021/03/03 11:00 人生100年と言われる時代。定年を過ぎた後も長い時間を快適に過ごすためには、"定年前"の心構えがとっても大切。過度な楽観は禁物ですが、決して悲観しすぎることもありませんーー。 夫が定年を迎えたら、そのときに入る退職金で海外旅行をしたい、ブランドもののバッグを買いたいなどと、使い道をあれこれ考えたことはないだろうか?
勧誘をされても絶対に断るべき理由とは? 知っておくべき「保険の3カ条」とは?
夫や妻、高齢の親などが「どんな保険にどこの保険会社で加入しているか」ご存じですか?
掲載日:2015年3月16日 日本人は生命保険が好き!とよく言われていますが、どのぐらいの割合で生命保険に加入されているのでしょうか? 生命保険の加入割合は男性:80. 9%、女性:81. 9% 生命保険の加入率は、「平成25年度 生活保障に関する調査(速報版)」(生命保険文化センター)によると、男性が80. 9%、女性が81. 9%となっています。 前回の平成22年の調査と比べると男性で1. 9ポイント増加し、女性は2. 保険入ってない人いますか？ -日本人は生命保険加入率がとても多いそう- 生命保険 | 教えて!goo. 4ポイント増加しています。なかなか収入が伸びないなかでも、生命保険に対するニーズは依然高いことがうかがえます。 なお、大手企業などで取り扱っているグループ生命保険はこの数値に入っておりませんので、実際は上記の数値よりも高い割合で生命保険に加入しているものと予測されます。 図1 生命保険加入率(性別・年齢別) (注)民間の生命保険会社や郵便局、JA(農協)、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済(個人年金保険やグループ保険、財形は除く)の加入率を示す。 出典:(公財)生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査(速報版)」 30代からの加入率が高くなっているが…… 一般的に生命保険が特に必要だとされるのが、結婚後、お子さまが産まれてから独立するまでの期間になります。したがって、30代からの加入率が高くなっていますが、60代で加入されている方も多くなっています。 このデータはあくまで生命保険の加入率となっていますので、60代の死亡保障額は30代や40代よりも低いことが予想されますが、例えば60代でお子さまが独立していないのでまだまだ死亡保障が必要なケースや、残されたご家族のことを考えて加入されているケースも考えられます。 そして、平均初婚年齢が平成25年では男性が30. 9歳、女性が29. 3歳(厚生労働省の平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況より)と晩婚化になっている状況においては、まだ独身が多いと思われる20代の加入率の高さには注目すべきところです。 若い時でも自分に万一のことがある可能性はゼロではありません。その時に自分の貯蓄がなければ、葬儀代などで親御さんにご負担をかけてしまうことになってしまいます。そして、メリットとして20代で加入する方が30代で加入するよりも保険料が安価といったことも言えるでしょう。 そのような理由から、20代から何らかの生命保険に加入している方の割合が多いのでしょう。 最近の若い方は堅実だと言われていますが、生命保険の加入率でもその傾向が出ています。 女性の加入率に注目 そして、もう一つ注目すべきところは女性の加入率の増加です。 以前であれば生命保険は、いわゆる一家の大黒柱である夫に万一のことがあった時のために加入するといった特徴がありました。 しかし、最近は働く女性の増加に伴い共働き世帯も増加していることから、女性の生命保険の加入率の増加につながっていると予測できます。 また、平成22年からは女性の加入率の方が男性の加入率よりも高くなっています。 図2 生命保険加入率(性別)の推移 資料:(公財)生命保険文化センター「平成25年度 生活保障に関する調査(速報版)」をもとに執筆者作成 必要不可欠な生命保険!
保険事業部です。 4月から新社会人になった方も多いと思います。学生気分も抜け、これからは自分で物事を決めていくことになりますね。保険もその一つ。でも、生命保険って良くわからないし、独身者にとって本当に必要なの?と思う方もおられると思います。そこで今回は、独身者が生命保険を考えるためのきっかけとしてお話ししたいと思います。そもそも、独身者にとっては、どのようなリスクがあるのでしょうか? 1.独身者のリスクとは? 独身者にとっての生命保険とは、「自分が亡くなったときに家族の生活を保障するもの」というイメージがあるかもしれません。ですから、配偶者や子供がいない人は、「保険に入る意味があるの?」と感じているかもしれませんね。では、独身者にとってのリスクとはどのようなものがあるのでしょうか、具体的に見てみましょう。 (1)治療費 まず初めに、病気やケガで入院したり、手術を受ける場合です。若い人でも、病気やケガに合わないとは言えません。入院をすると入院費がかかり、貯蓄を崩したり、仕事に支障が出る可能性もあります。但し、以前のブログ 「医療費の自己負担には上限があります。『高額療養費制度』でお金が戻ってくる!」 でもお話したように、公的保険があるため、高額な医療保険は必要ないと思われます。 (2)生活費 次に、問題となるのが生活費です。これは治療費よりも多額の費用がかかると言われています。例えば、ひと月の生活費を20万円とすると、年間で240万円、これが何年必要でしょうか。10年?20年?何千万円という可能性もあります。公的保険では、障害者年金がありますが、症状や条件等によるため受給できる額は一概に言えません。ですので、 高度障害や、がん等、長期間の療養が必要な場合は多額の費用が必要になる という点だけは知っておく必要があります。これが独身者の一番のリスクと言えそうです。 2.誰のための保険か? このように、病気やケガの際に治療費や生活費が多額となる可能性があるということは、おわかりいただけたと思います。では、このリスクは誰の為に備えるべきものでしょうか。 (1)保険が無いと、生活費は誰が負担する? 例えば、独身の自分が高度障害や、がんになったと想定して下さい。今後、生きていくうえで必要となる生活費はどうなるでしょうか。多額の貯蓄等がある人は別ですが、自分で生活費を負担できない場合は、誰かの世話になる必要があります。 独身者であれば、当然、親か兄弟姉妹 ということになります。 (2)自分以外の人が負担したらどうなる?
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