歯科の求人票を見ていると、「歯科医師国保」に加入している歯科医院を目にすることがありますよね。 「健康保険」や「国民保険」との違いは? 歯科医師国保だと「社保完備」にはならないの? この記事では、歯科医師国保で受けられる給付金や保険事業、健康保険や国民健康保険との違いについて解説いたします。 LINEで相談する 1.歯科医師国保って?
北海道歯科医師国民健康保険組合は、昭和33年に組合員数4,441人で設立されました。 令和3年5月末日現在、総被保険者数は12, 311人となり、10代目藤田一雄理事長のもと 9人の役員、8人の事務職員が組合運営に携わっています。 今後は、上記表示のCONTENTSを通していろいろな情報を提供して参ります。 より多くの皆様にご利用頂けることが当組合の願いです。
特定健診の受診について (PDFが開きます) 全国歯では40〜74歳の被保険者を対象に特定健診を実施中です。 対象者には4月より順次「受診券(※セット券)」をお送りします。 ※ セット券 とは、特定健康診査の「受診券」と特定保健指導の「利用券」がセットになった券。特定健康診査当日に健診機関で特定保健指導の初回面接を受けて頂くことが可能です。 集合契約Aタイプ 実施機関一覧表 (一般社団法人日本人間ドック学会/社団法人日本病院会) (PDFが開きます) 実施機関一覧表(全日本病院協会の会員) (PDFが開きます) ▲ページの先頭へもどる 集合契約Bタイプ ※下のボタンを押すとPDFが開きます。 【四国・九州・沖縄】 ▲ページの先頭へもどる
5(253KB) 平成29年4月より、保険料が変わります 限度額適用認定証の交付 高額療養費と医療費控除 熊本地震にかかる窓口負担の免除措置の延長 国保だより Vol. 4(419KB) 交通事故等で国保を使用する場合の届出 法令遵守(コンプライアンス)について 特定保健指導をご活用ください 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 熊本地震にかかる窓口負担の免除 保健事業の補助申請期限 国保だより Vol. 3(279KB) 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 熊本地震にかかる窓口負担の免除 健康保険適用除外申請 療養費の支給 医療機関の適正受診にご協力ください 保健事業の補助申請期限 国保だより Vol. 2(316KB) 熊本地震にかかる窓口負担の免除 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 出産育児一時金の申請 平成28年度 県歯会主催の健康診断補助(負担) 人間ドックの補助申請 傷病手当金の申請 国保だより Vol. 歯科医師国保 健康診断 補助金. 1(262KB) 国保組合の財政状況(平成27 年度決算) 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 平成28年度 県歯会主催の健康診断補助(負担) 限度額適用認定証の交付 ⇒平成27年度バックナンバー 国保だより Vol. 6(254KB) 平成28年4月より保険料が変わります 国保組合の財政状況 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 健康保険適用除外申請 国保だより Vol. 5(353KB) 特定保健指導をご活用ください 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 高額療養費と医療費控除 各種補助申請期限は3月31日までです 国保だより Vol. 4(113KB) 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度) 医療機関の適正受診にご協力ください 療養費の支給 交通事故等の治療で国保を使用する場合の届出 国保だより Vol. 3(186KB) 平成27年度 県歯会主催の健康診断補助(負担) 限度額適用認定証の交付 傷病手当金の申請 人間ドックの補助申請 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について 国保だより Vol. 2(216KB) 国保組合の財政状況[平成26年度] 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について 平成27年度 県歯会主催の健康診断補助(負担) 限度額適用認定証の交付 自家診療の給付制限について(再度のお知らせ) 国保だより Vol.
資格関係 組合加入申込書類(乙種) 被保険者資格取得届(甲種家族・乙種家族) 被保険者資格喪失届(甲種家族・乙種家族) 組合脱退届(乙種) 変更関係 氏名・生年月日・住所変更届 被保険者証等再交付申請書 第116条該当・非該当届 療養費関係 療養費支給申請書(一般診療) 療養費支給申請書(補装具) 療養費支給申請書(はり・きゅう) 療養費支給申請書(あんま・マッサージ) 高額療養費支給申請書 限度額適用・標準負担額減額認定申請書 傷病手当金支給申請書 出産育児一時金支給申請書 出産育児一時金差額支給申請書 葬祭費支給申請書 特定疾病療養受療証交付申請書 保険料関係 保険料減額申請書 介護保険適用除外等該当・非該当届 国民健康保険料徴収猶予申請書 届出書・申請書の送付は、下記までお願いいたします。 福岡県歯科医師国民健康保険組合 〒810-0041 福岡市中央区大名1丁目12番43号 (福岡県歯科医師会館2階)
契約書の典型的な例文を紹介します。本記事は、契約期間の例文です。 典型例=自動更新 継続的な契約の多くが、自動更新として規定されます。以下は例文です。 第○○ 条 本契約の有効期限は本契約締結日から○年間とする。ただし本契約は、当初期間や更新期間の満了する ○○ 日前までに、いずれかの当事者が合理的な理由に基づき更新しない旨を書面で通知しない限り、○ 年間の更新期間で、同条件で自動的に更新されるものとする。 例文では、どちらかが更新拒絶しない限り、自動で契約が更新されることとしています。また上記例文では特に「合理的な理由」なくして更新拒絶できないこととされています。 自動更新ではなく、単純に契約期間を定めるにはどう書いたら良いでしょうか?
法律情報 改正に伴う民法の適用関係について (執筆者:弁護士 村田大樹) 【Q. 】 本年4月1日から、民法が大幅に改正されたと聞きました。当社の取引基本契約書には、次のような自動更新条項が定められています。 第〇条(有効期間) 本契約の有効期間は、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までとする。ただし、期間満了の3カ月前までに当事者のいずれからも終了の意思表示がないときは、本契約と同一条件でさらに1年間継続するものとし、以後も同様とする。 今後、自動更新条項により契約が更新された場合、改正前の民法と改正後の民法のどちらが適用されるのでしょうか。また、民法改正に伴い、契約を自動更新させるのではなく、改めて契約を締結し直す必要があるのかについても教えてください。 【A.
前項により本契約が終了した場合であっても、当該終了時において有効に存続する個別契約については、当該個別契約の有効期間中、本契約の各条項がなお有効に当該個別契約に適用されるものとする。 実務の参考になりますと幸いです。 あわせてお読みください 契約書のひな型をまとめています。あなたのビジネスにお役立てください。
産業廃棄物処理委託契約書を書面で作成すると、課税額に応じた収入印紙を契約書に添付しなければなりません。 収集運搬委託契約書の場合は印紙税額一覧表の「第1号の4(運送)文書」、処分委託契約書の場合は同表「第2号(請負)文書」に該当します。 実務でよく混乱を招くのが、「継続的取引の基本となる契約書」である第7号文書に該当するのかどうかです。 一般的に、「契約期間は1年間。契約期間満了後は自動的に1年間更新するものとする。」という書き方をすることがありますが、このような自動更新の定めをすると、なんでもかんでも継続的取引として第7号文書になるのでしょうか?
労働基準法上、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」(第15条)とされています。 実務では、これを 労働条件通知書 という形で書面に記載し、2通同じものを作成したうえで会社と本人が押印またはサインのうえ1通ずつ保管するのが一般的です。 労働条件通知書は、会社と社員が労働条件を約束するものです。なので、トラブルになった時は最初の約束がどうだったか、確認することになります。 特に雇用の期間が決まっている 有期雇用契約社員 に対する労働条件通知書は、その内容が曖昧な故にトラブルになりやすいと言えるでしょう。 ここでは、有期契約社員の労働条件通知書で気を付けなければいけないことを解説いたします。 1. まずはおさらい。労働条件通知書に記載する内容を確認 有期雇用契約社員に限らず、労働条件通知書には絶対に書面に記載しなければならない「 絶対的記載事項 」と、それがあるなら文書または口頭で明示しなければならない「 相対的明示事項 」があります。 絶対的記載事項 ①労働契約の期間 ②就業の場所・従事する業務の内容 ③始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項 ④賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締め切り・支払いの時期に関する事項 ⑤退職に関する事項(解雇の事由を含む) 相対的明示事項 ①昇給に関する事項 ②退職手当に関する事項 ③臨時の賃金・賞与などに関する事項 ④労働者負担の食費・作業用品その他に関する事項 ⑤安全衛生に関する事項 ⑥職業訓練に関する事項 ⑦災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項 ⑧表彰、制裁に関する事項 ⑨休職に関する事項 今使っている労働条件通知書があれば、まず上記の内容がフォローされていることを確認してください。 就業規則などに記載されているなら、「就業規則による」という記載でも構いません。 2.
⑨契約期間 契約を結ぶときは一般にその存続期間(始期~終期)を定めるので、 その期間が満了するとその契約は当然に終了します。また契約の 効力は通常その契約の成立(締結)と同時に発生するのが一般的で すが、次のような例外もあります。 ・約定によって効力発生の時期を将来のある時期に延ばすケース。 (文例) 本契約は政府の許可が下りた日より有効とする。 ・期間が満了してもさらに契約を継続する必要のあるときは、あらかじめ 「自動更新条項」を入れておき再契約をする手間を省くケース。 本契約の有効期間は契約締結日から1年間とする。ただし、期間満了 の1ケ月前までに甲または乙から書面による解約の申し出がないときは、 本契約と同一条件でさらに1年間継続し、以後も同様とする。 自動更新の欠点としては①契約を途中で打ち切りたいと思った場合に 契約解除するのが難しい。②何もしなくても自動更新をしてしまうので 当契約書自体の存在が忘れ去られてしまう可能性がある、等があります ので注意が必要です。 取引基本契約書の前半の9つのポイントTOPへ⇒ 疑問点・お問い合わせはこちら⇒ お急ぎ又は直接担当者とお話しされたい方は⇒03-5633-9668へ